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公開番号2023050879
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-11
出願番号2021161224
出願日2021-09-30
発明の名称減速機
出願人日本電産株式会社
代理人個人
主分類F16H 1/32 20060101AFI20230404BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】非真円カムが中心軸に対して偏心して固定されることを抑制できる減速機を提供する。
【解決手段】減速機は、入力軸21と波動発生器A3と可撓性接触部材A2と環状接触部材A1と固定部70とを有する。波動発生器は非真円カム62を有し、中心軸を中心として回転する。可撓性接触部材には、波動発生器が径方向内側から接触する。環状接触部材には、可撓性接触部材が径方向内側から接触する。固定部は非真円カムを入力軸に固定する。入力軸は、非真円カムと結合する結合部を有する。非真円カムは貫通孔62aを有する。結合部は、非真円カムの軸方向一方側から貫通孔に配置されている。環状部材の一部は、非真円カムの軸方向他方側から貫通孔に配置されている。結合部材は、中心軸上に配置され、環状部材を軸方向に貫通して結合部に結合した状態において、環状部材を非真円カムに対して軸方向に押し付けている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
モータの回転速度を減速する減速機であって、
中心軸を中心として回転する入力軸と、
周方向の位置によって異なる外径を有する非真円カムを有し、前記中心軸を中心として回転する波動発生器と、
前記波動発生器が径方向内側から接触する可撓性接触部材と、
前記可撓性接触部材が径方向内側から接触する環状接触部材と、
前記非真円カムを前記入力軸に固定する固定部と
を有し、
前記可撓性接触部材は、前記波動発生器の回転に応じて、前記環状接触部材に対して相対回転し、
前記入力軸は、前記非真円カムと結合する結合部を有し、
前記非真円カムは、前記中心軸上で前記非真円カムを軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記結合部は、前記非真円カムの軸方向一方側から前記貫通孔に配置されており、
前記固定部は、環状部材と、結合部材とを有し、
前記環状部材の一部は、前記非真円カムの軸方向他方側から前記貫通孔に配置されており、
前記結合部材は、前記中心軸上に配置され、前記環状部材を軸方向に貫通して前記結合部に結合した状態において、前記環状部材を前記非真円カムに対して軸方向に押し付けている、減速機。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記環状部材は、前記結合部に向かって先細りの円錐台形状を有する、請求項１に記載の減速機。
【請求項３】
前記環状部材の軸方向の端と前記結合部の軸方向の端とは、間隔をあけて軸方向に対向している、請求項１又は請求項２に記載の減速機。
【請求項４】
前記入力軸は、前記結合部の軸方向の両端のうち前記環状部材から遠い側の端から、径方向外方に拡がる環状面を有し、
前記非真円カムの軸方向一方側の一部が、前記環状面に対して軸方向に押し付けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の減速機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の波動歯車減速機では、波動発生器は、同軸に設置される伝動筒部及び接続リング部を含む（例えば、特許文献１）。出力軸は、調整拡張スリーブを介して伝動筒部に接続される。接続リング部は、フレキシブルホイールを介して硬質ホイールと接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国実用新案第２１３０１７５６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の波動歯車減速機では、調整拡張スリーブは、出力軸の周りに配置された複数のネジによって、伝動筒部に固定される。従って、複数のネジを締め付ける順番、及び、複数のネジにおける締付トルクのバラツキに起因して、伝動筒部（非真円カム）が出力軸（中心軸）に対して偏心して固定される可能性がある。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、非真円カムが中心軸に対して偏心して固定されることを抑制できる減速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の例示的な減速機は、モータの回転速度を減速する。減速機は、入力軸と、波動発生器と、可撓性接触部材と、環状接触部材と、固定部とを有する。入力軸は、中心軸を中心として回転する。波動発生器は、周方向の位置によって異なる外径を有する非真円カムを有し、前記中心軸を中心として回転する。可撓性接触部材には、前記波動発生器が径方向内側から接触する。環状接触部材には、前記可撓性接触部材が径方向内側から接触する。固定部は、前記非真円カムを前記入力軸に固定する。前記可撓性接触部材は、前記波動発生器の回転に応じて、前記環状接触部材に対して相対回転する。前記入力軸は、前記非真円カムと結合する結合部を有する。前記非真円カムは、前記中心軸上で前記非真円カムを軸方向に貫通する貫通孔を有する。前記結合部は、前記非真円カムの軸方向一方側から前記貫通孔に配置されている。前記固定部は、環状部材と、結合部材とを有する。前記環状部材の一部は、前記非真円カムの軸方向他方側から前記貫通孔に配置されている。前記結合部材は、前記中心軸上に配置され、前記環状部材を軸方向に貫通して前記結合部に結合した状態において、前記環状部材を前記非真円カムに対して軸方向に押し付けている。
【発明の効果】
【０００７】
例示的な本開示によれば、非真円カムが中心軸に対して偏心して固定されることを抑制できる減速機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の実施形態に係る減速装置を示す斜視図である。
図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った減速装置の縦断面図である。
図３は、図２に示す減速機の一部及びモータを拡大して示す縦断面図である。
図４は、本実施形態に係る回転軸、磁石保持部材、及び、磁石を示す斜視図である。
図５Ａは、本実施形態に係る磁石保持部材を示す斜視図である。
図５Ｂは、本実施形態に係る回転軸を示す斜視図である。
図６は、本実施形態に係る回転軸を示す平面図である。
図７は、図３に示す減速機の一部を拡大して示す縦断面図である。
図８は、図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った横断面図である。
図９は、本実施形態に係る固定部、非真円カム、シムリング、及び、回転軸を示す斜視図である。
図１０Ａは、本実施形態に係る環状部材を示す斜視図である。
図１０Ｂは、本実施形態に係る非真円カムを示す斜視図である。
図１１は、本実施形態に係る非真円カムを回転軸に固定する際の作業を示す側面図である。
図１２Ａは、本実施形態の第１変形例に係る減速装置の磁石保持部材を示す斜視図である。
図１２Ｂは、本実施形態の第１変形例に係る減速装置の回転軸を示す斜視図である。
図１２Ｃは、本実施形態の第１変形例に係る減速装置の回転軸を示す平面図である。
図１３Ａは、本実施形態の第２変形例に係る減速装置の磁石保持部材を示す斜視図である。
図１３Ｂは、本実施形態の第２変形例に係る減速装置の回転軸を示す斜視図である。
図１３Ｃは、本実施形態の第２変形例に係る減速装置の回転軸を示す平面図である。
図１４Ａは、本実施形態の第３変形例に係る減速装置の磁石保持部材を示す斜視図である。
図１４Ｂは、本実施形態の第３変形例に係る減速装置の回転軸を示す斜視図である。
図１４Ｃは、本実施形態の第３変形例に係る減速装置の回転軸を示す平面図である。
図１５は、本実施形態の第４変形例に係る減速装置の環状部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を適宜記載している。
【００１０】
また、本明細書では、減速機及びモータの中心軸ＡＸと平行な方向を「軸方向ＡＤ」と記載し、中心軸ＡＸに直交する方向を「径方向ＲＤ」と記載し、中心軸ＡＸを中心とする円弧に沿う方向を「周方向ＣＤ」と記載する。「径方向ＲＤ」は、中心軸ＡＸに直交する方向である限りにおいては、任意の方向であってよく、特に限定されない。また、本明細書において「平行な方向」とは、厳密な意味で平行を表すのではなく、例えば本開示における効果を奏する程度に平行である場合を含む。また、本明細書において「直交する方向」とは、厳密な意味で直交を表すのではなく、例えば本開示における効果を奏する程度に直交である場合を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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