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公開番号2023049503
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-04-10
出願番号2021159279
出願日2021-09-29
発明の名称光学ユニット
出願人日本電産株式会社
代理人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20230403BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】磁性体をより正確に取り付けやすい光学ユニットを提供する
【解決手段】光学ユニット100は、光学素子を有する可動体120と、可動体の周囲に位置し、可動体を揺動可能に支持する固定体110と、固定体に対して可動体を揺動軸を中心に揺動させる揺動機構152とを備える。揺動機構は、揺動軸と直交する第1方向Xに配置され、可動体に配置される磁石と固定体に配置されるコイルとを有する。固定体は固定体の第1方向一方側+Xに配置され、コイルに電気的に接続される回路基板180と、回路基板上に配置され、第1方向他方側-Xに向かって窪む窪み部を有する補強プレートと、窪み部に配置され、第1方向から見て少なくとも一部が前記磁石と重なる磁性体170aとを有する。窪み部は第1方向に垂直な周面を有し、磁性体は窪み部の周面と2か所以上で接する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
光学素子を有する可動体と、
前記可動体の周囲に位置し、前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、
前記固定体に対して前記可動体を揺動軸を中心に揺動させる揺動機構と
を備え、
前記揺動機構は、
前記揺動軸と直交する第１方向に配置され、
前記可動体に配置される磁石と、
前記固定体に配置されるコイルと、
を有し、
前記固定体は、
前記固定体の前記第１方向一方側に配置され、前記コイルに電気的に接続される回路基板と、
前記回路基板上に配置される前記第１方向他方側に窪む窪み部を有する補強プレートと、
前記窪み部に配置され、前記磁石と重なる磁性体と、
を有し、
前記窪み部は前記第１方向に垂直な周面を有し、
前記磁性体は前記窪み部の周面と２か所以上で接する、光学ユニット
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記窪み部は前記補強プレートを貫通する貫通孔である、
請求項１に記載の光学ユニット
【請求項３】
前記補強プレートと前記回路基板の少なくとも一方と、前記磁性体を接着する接着部材をさらに有する、請求項１または２に記載の光学ユニット
【請求項４】
前記接着部材の少なくとも一部は前記磁性体に対して第１方向一方側にある、
請求項３に記載の光学ユニット
【請求項５】
前記第１方向から見た際に、前記窪み部は前記補強プレート内部に位置する閉じた空間である、請求項１から４のいずれかに記載の光学ユニット
【請求項６】
前記第１方向から見た際に、前記補強プレートと前記磁性体とを離隔する隙間があり、
少なくとも一部の前記接着部材は前記隙間に位置し、且つ前記補強プレートと前記磁性体のそれぞれと接する、請求項３または４に記載の光学ユニット
【請求項７】
前記窪み部の前記第１方向における長さは、前記磁性体の前記第１方向における長さよりも長い、請求項１から６のいずれかに記載の光学ユニット
【請求項８】
前記固定体は前記第１方向に突出する段差部を有し、前記回路基板は前記段差部に沿って配置される、請求項１から７のいずれかに記載の光学ユニット
【請求項９】
前記段差部は前記第１方向に垂直な方向のうち任意の２方向に沿って延びる、請求項８に記載の光学ユニット
【請求項１０】
前記第１方向に垂直な方向において、前記磁性体は一方側および他方側で前記補強プレートと接する、請求項１から９のいずれかに記載の光学ユニット

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ユニットに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
カメラによって静止画または動画を撮影する際に、手振れに起因して撮影した像がぶれることがある。このため、像ブレを防いだ鮮明な撮影を可能にするための手振れ補正装置が実用化されている。手振れ補正装置は、カメラに振れが生じた場合に、振れに応じてカメラモジュールの位置および姿勢を補正することによって像のぶれを解消できる。
【０００３】
振れ補正機能を有するレンズ駆動装置を小型化するために、揺れ補正ユニットを支持する複数の転がり部材のうちの一部の転がり部材を他の転がり部材よりも大きい自由度に設計することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のレンズ駆動装置では、揺動のための磁石に対向する位置にヨーク（磁性体）を配置することにより、ヨークと磁石の間に光軸（Ｚ軸）に垂直な方向に引力が作用し、転がり部材がキャリアとハウジングとの接触状態を維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－９０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレンズ駆動装置では、ヨークの取り付け位置が本来の位置からずれてしまい、ヨークと磁石間に作用する引力の向きが、本来の向きからずれてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は磁性体をより正確に取り付けやすい光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な光学ユニットは、光学素子を有する可動体と、前記可動体の周囲に位置し、前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、前記固定体に対して前記可動体を揺動軸を中心に揺動させる揺動機構と、を備える。前記揺動機構は、前記揺動軸と直交する第１方向に配置され、前記可動体に配置される磁石と、前記固定体に配置されるコイルと、を有する。前記固定体は、前記固定体の前記第１方向一方側に配置され、前記コイルに電気的に接続される回路基板と、前記回路基板上に配置され、前記第１方向他方側に向かって窪む窪み部を有する補強プレートと、前記窪み部に配置され、前記第１方向から見て少なくとも一部が前記磁石と重なる磁性体と、を有する。前記窪み部は前記第１方向に垂直な周面を有し、前記磁性体は前記窪み部の周面と２か所以上で接する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学ユニットは、磁性体をより正確な位置に取り付けやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の一実施例における光学ユニットを備えたスマートフォンの模式的な斜視図である。
図２は、本発明の一実施例における光学ユニットの模式的な斜視図である。
図３は、本発明の一実施例における光学ユニットにおける第１揺動機構、磁石および第１磁性体部の模式的な斜視図である。
図４Ａは、本発明の一実施例における光学ユニットの模式的な側面図である。
図４Ｂは、図２のＸ軸に沿った断面図の一部拡大図である。
図５Ａは、本発明の一実施例における補強プレート単体の模式的な側面図である。
図５Ｂは、本発明の一実施例における補強プレートに磁性体部を設置した後の模式的な側面図である。
図５Ｃは、本発明の一実施例における補強プレート単体の模式的な側面図である。
図５Ｄは、本発明の一実施例における補強プレート単体の模式的な側面図である。
図５Ｅは、本発明の一実施例における補強プレート単体の模式的な上面図である。
図５Ｆは、本発明の一実施例における補強プレートに磁性体部を設置する際の模式的な上面図である。
図５Ｇは、本発明の一実施例における補強プレートに磁性体部を設置した後の模式的な上面図である。
図６Ａは、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図６Ｂは、本発明の一実施例におけるＸ軸に沿った断面図の一部拡大図である。
図７Ａは、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図７Ｂは、本発明の一実施例におけるＸ軸に沿った断面図の一部拡大図である。
図８Ａは、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図８Ｂは、本発明の一実施例における補強プレート単体の模式的な側面図である。
図９は、本発明の一実施例における光学ユニットの模式的な分解斜視図である。
図１０は、本発明の一実施例における第１揺動機構、磁石、第１磁性体部の模式的な斜視図である。
図１１は、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図１２は、本発明の一実施例における第１揺動機構、第２揺動機構、磁石、第１磁性体部、第２磁性体部および第３磁性体部の模式的な斜視図である。
図１３は、本発明の一実施例における第１揺動機構、第２揺動機構、磁石および第１磁性体部、第２磁性体部、第３磁性体部および第４磁性体部の模式的な斜視図である。
図１４は、本発明の一実施例における光学ユニットの第１揺動機構、第２揺動機構、第３揺動機構、磁石、第１磁性体部、第２磁性体部、第３磁性体部および第４磁性体部の模式的な斜視図である。
図１５は、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図１６は、本発明の一実施例における光学ユニットの模式的な分解斜視図である。
図１７Ａは、本発明の一実施例における第１磁性体部の模式的な側面図である。
図１７Ｂは、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図１７Ｃは、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
図１８は、本発明の一実施例における模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明による光学ユニットの一実施例を説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、本願明細書では、発明の理解を容易にするため、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を記載することがある。ここで、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、光学ユニットの使用時の向きを限定しないことに留意されたい。また、
本明細書における「平行」や「垂直」や「直交」という方向に関する表現は、幾何学的に厳密な方向に限定されない。発明の効果を奏する程度に幾何学的に厳密な方向から傾いていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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