TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023042670
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-28
出願番号2021149920
出願日2021-09-15
発明の名称コイル基板、モータ用コイル基板及びモータ
出願人イビデン株式会社
代理人個人
主分類H02K 3/26 20060101AFI20230320BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】安定した性能のモータが得られるコイル基板と、コイル基板を用いて形成されるモータ用コイル基板と、モータ用コイル基板を用いて形成されるモータの提供。
【解決手段】実施形態のコイル基板は、第1面と前記第1面と反対側の第2面とを有するフレキシブル基板と、前記第1面上に設けられるコイル形状の配線と前記第2面上に設けられるコイル形状の配線によって形成されるコイル、とを有する。前記コイル基板は、前記フレキシブル基板の長手方向の一端側の基準辺を起点として、前記長手方向と直交する直交方向に延びる軸を中心として周方向に巻かれることによって円筒状に形成可能である。前記配線は、前記直交方向に沿って延びる直交部を有する。前記直交部は前記第1面上の第1直交部と前記第2面上の第2直交部とを含む。前記第1直交部と前記第2直交部のうちの少なくとも一方は波状に形成されている。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
第1面と前記第1面と反対側の第2面とを有するフレキシブル基板と、
前記第1面上に設けられるコイル形状の配線と前記第2面上に設けられるコイル形状の配線によって形成されるコイル、とを有するコイル基板であって、
前記コイル基板は、前記フレキシブル基板の長手方向の一端側の基準辺を起点として、前記長手方向と直交する直交方向に延びる軸を中心として周方向に巻かれることによって円筒状に形成可能であり、
前記配線は、前記直交方向に沿って延びる直交部を有し、
前記直交部は前記第1面上の第1直交部と前記第2面上の第2直交部とを含み、
前記第1直交部と前記第2直交部のうちの少なくとも一方は波状に形成されている。
続きを表示(約 430 文字)【請求項2】
請求項1のコイル基板であって、前記第1直交部と前記第2直交部は波状に形成されている。
【請求項3】
請求項2のコイル基板であって、前記第1直交部の波形の位相は前記第2直交部の波形の位相と異なっている。
【請求項4】
請求項3のコイル基板であって、前記第1直交部の波形の位相は前記第2直交部の波形の位相と180°異なっている。
【請求項5】
請求項2のコイル基板であって、前記第1直交部の波形の位相は前記第2直交部の波形の位相と等しい。
【請求項6】
請求項1のコイル基板を円筒状に巻くことによって形成されるモータ用コイル基板であって、前記第1面が内周側に配置されており、前記第2面が外周側に配置されている。
【請求項7】
請求項6のモータ用コイル基板を円筒状のヨークの内側に配置し、前記モータ用コイル基板の内側に回転軸と磁石を配置することによって形成されるモータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書によって開示される技術は、コイル基板と、コイル基板を用いて形成されるモータ用コイル基板と、モータ用コイル基板を用いて形成されるモータに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、フレキシブル基板と、フレキシブル基板の両面に形成された渦巻状の配線とを有するコイル基板を開示する。コイル基板が円筒状に巻かれることでモータ用コイル基板が形成される。形成されたモータ用コイル基板を円筒状のヨークの内側に配置し、モータ用コイル基板の内側に回転軸と磁石を配置することによってモータが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-61532号公報
【発明の概要】
【0004】
[特許文献1の課題]
特許文献1の技術では、コイル基板は、フレキシブル基板の長手方向の一端側の辺を起点として、長手方向と直交する直交方向(幅方向)に延びる軸を中心として周方向に巻かれると考えられる。上記の辺も直交方向に沿って延びる。モータ性能の向上のために、コイル基板の配線に、直交方向に沿って延びる直交部が設けられる場合がある。
【0005】
配線に直交部が設けられる場合、直交部間に存在するギャップ部も直交方向に沿って延びる。上記のようにコイル基板を周方向に巻いた場合、直交部間に存在するギャップ部には配線が存在しないため力が加わり易く、折れ曲がり易いと考えられる。その結果、モータ用コイル基板が断面円形の円筒状ではなく断面多角形の多角筒状に形成されうると考えられる。
【0006】
モータ用コイル基板が多角筒状であると、モータ形成時に内側に配置される磁石と干渉することが考えられる。また、モータ用コイル基板とヨークの間の空隙が一定にならないことで放熱性が低下することが考えられる。その結果安定したモータ性能が発揮できないことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明のコイル基板は、第1面と前記第1面と反対側の第2面とを有するフレキシブル基板と、前記第1面上に設けられるコイル形状の配線と前記第2面上に設けられるコイル形状の配線によって形成されるコイル、とを有する。前記コイル基板は、前記フレキシブル基板の長手方向の一端側の基準辺を起点として、前記長手方向と直交する直交方向に延びる軸を中心として周方向に巻かれることによって円筒状に形成可能である。前記配線は、前記直交方向に沿って延びる直交部を有する。前記直交部は前記第1面上の第1直交部と前記第2面上の第2直交部とを含む。前記第1直交部と前記第2直交部のうちの少なくとも一方は波状に形成されている。
【0008】
本発明の実施形態のコイル基板では、第1直交部と第2直交部のうちの少なくとも一方は波状に形成されている。波状に形成されている直交部の間に存在するギャップ部分も波状に形成される。そのため、直交方向に沿って長いギャップ部分が形成されることが抑制される。コイル基板を周方向に巻いてモータ用コイル基板が形成される場合、モータ用コイル基板が断面円形の円筒状に形成され得る。モータ形成時にモータ用コイル基板の内側に配置される磁石とモータ用コイル基板とが干渉することが防止される。また、モータ用コイル基板とヨークの間の空隙が一定になるため、高い放熱性が実現される。そのため、実施形態のコイル基板を用いてモータが形成される場合、安定した性能のモータが得られる。
【0009】
本発明のモータ用コイル基板は、上記の本発明のコイル基板を円筒状に巻くことによって形成される。第1面が内周側に配置されており、第2面が外周側に配置されている。
【0010】
上記の通り、本発明の実施形態のモータ用コイル基板は、断面円形に形成され得る。モータ形成時に磁石とモータ用コイル基板とが干渉することが防止される。高い放熱性が実現される。そのため、実施形態のモータ用コイル基板を用いてモータが形成される場合、安定した性能のモータが得られる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
コマ式発電機
7日前
大平電子株式会社
電力変換装置
15日前
株式会社東芝
単極発電機
9日前
個人
太陽光ハイブリットシステム
1日前
株式会社アイシン
ロータコア
9日前
株式会社T-Betz
蓄電装置
9日前
日産自動車株式会社
モータ
1日前
株式会社ダイヘン
充電装置
7日前
株式会社リード
給電スタンド
14日前
株式会社東芝
電子回路
9日前
芝浦機械株式会社
モータ
今日
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
6日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
6日前
株式会社デンソー
制御装置
6日前
株式会社デンソー
電気部品
1日前
株式会社デンソー
駆動装置
15日前
株式会社デンソー
駆動装置
15日前
ミツミ電機株式会社
絶縁型電源装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
発電システム
10日前
株式会社プロテリアル
可動コイル型リニアモータ
今日
ミネベアミツミ株式会社
モータ
今日
トヨタ自動車株式会社
永久磁石モータ
1日前
トヨタ自動車株式会社
充電・給電装置
10日前
九州電力株式会社
電源装置及び電源システム
6日前
ミネベアミツミ株式会社
モータ
今日
矢崎総業株式会社
電気接続箱
13日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
9日前
株式会社愛洋産業
鳥害防止器
3日前
株式会社明電舎
コンデンサ
1日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
13日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
9日前
トヨタ自動車株式会社
方法
2日前
矢崎総業株式会社
電気接続箱
13日前
株式会社東海理化電機製作所
短絡保護装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両の製造方法
13日前
京セラ株式会社
電力制御装置
3日前
続きを見る