特許ウォッチ

公開番号2023042635
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-28
出願番号2021149859
出願日2021-09-15
発明の名称加温可能な飲料充填ボトル
出願人株式会社伊藤園
代理人
主分類B65D 85/72 20060101AFI20230320BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】容器詰飲料を加温するにあたって、加温前に該容器から蓋部を取り外すことなく、容器破裂等が生じることのない加温可能な飲料充填ボトルや、該ボトルに内容液を充填した飲料を提供する。
【解決手段】飲料を充填する容器本体と蓋体とを備えた温可能な飲料充填ボトルであって、前記蓋体が開口機構部を備えた、加温可能な飲料充填ボトルや、開口機構部を備えた、飲料を充填するボトル容器本体に嵌合する蓋体や、飲料を充填するボトル容器本体と蓋体とを備えた加温可能な飲料充填ボトルにおける調圧方法であって、前記蓋体が開口機構部を備えており、前記開口機構部が調圧弁として機能する、調圧方法により、上記課題を解決する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
飲料を充填する容器本体と蓋体とを備えた加温可能な飲料充填ボトルであって、
前記蓋体が開口機構部を備えた、加温可能な飲料充填ボトル。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記開口機構部が、調圧弁として機能する、請求項１に記載の加温可能な飲料充填ボトル。
【請求項３】
前記蓋体が、少なくとも２種以上の異なる材料を用いるものであって、
前記開口機構部に用いる材料の種類が、該開口機構部以外の蓋体に用いる材料の種類と異なるものである、請求項１又は２に記載の加温可能な飲料充填ボトル。
【請求項４】
前記加温が電子レンジによるものである、請求項１～３のいずれかに記載の加温可能な飲料充填ボトル。
【請求項５】
プラチックフィルムを、ボトル容器本体の外周に被覆してなる構成を備え、当該ラベルには、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量を目視できる帯状の窓部が縦方向に設けられていると共に、当該窓部に沿った位置に、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量に応じた電子レンジの出力及び加熱時間が表示されてなる構成を備えた、請求項１～４のいずれかに記載の電子レンジ加温可能な飲料充填ボトル。
【請求項６】
上記１～５のいずれかに記載の加温可能な飲料充填ボトルに内容液を充填した容器詰飲料。
【請求項７】
内容液が、緑茶、ほうじ茶、ウーロン茶、紅茶、ジャスミン茶、麦茶、コーヒー、ココアからなる群から選ばれる、請求項６に記載の容器詰飲料。
【請求項８】
開口機構部を備えた、飲料を充填する容器本体に嵌合する蓋体。
【請求項９】
前記開口機構部が、調圧弁として機能する、請求項８記載の蓋体。
【請求項１０】
少なくとも２種以上の異なる材料を用いるものであって、
前記開口機構部に用いる材料の種類が、該開口機構部以外の蓋体に用いる材料の種類と異なるものである、請求項８又は９に記載の蓋体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温可能な飲料充填ボトル、とりわけ蓋体が開口機構部を備えた飲料充填ボトル、これらボトルに内容液を充填した容器詰飲料に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の食の多様化に伴い、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において、多種の弁当や惣菜が販売されており、これらの商品の購入者は合わせて容器詰飲料を購入する場合も多い。
ところで、弁当や惣菜といった商品は、温かい状態で食べることができるように、店内に設置してある電子レンジを用いて、店員又は購入者が店内で加温するのが一般的である。しかし、容器詰飲料に関しては、店内において電子レンジで加熱することは行われておらず、店内において常温状態、冷蔵状態又は加温状態で保管・陳列された容器詰飲料を購入してそのまま持ち帰るのが一般的である。
【０００３】
最近、コンビニエンスストアなどでは、容器詰緑茶飲料や容器詰コーヒー飲料などの容器詰飲料を、ホットプレート方式のホットウォーマーを使用して、店舗内で加温された状態で保管・陳列して販売されることが多くなっている。
しかしながら、５５℃以上の高温状態で長期間保管されると、たとえ緑茶飲料であっても、飲料成分の劣化は避けられないため、成分変化による機能性の低下や香味の低下が生じることになる問題を抱えていた。そこで販売店側としては、５５℃以上に維持される加温期間が一定以上に長くならないように管理することが一般的であった。しかし、管理する手間及びコストは店側にとって大きな負担であった。
【０００４】
以上の点を考えると、容器詰飲料に関しても、店内に設置された電子レンジを用いて、店員又は購入者が加温することができれば、購入者としては、季節に関係なく、好みの温度に加温して飲むことができるし、他方、店側としても、店内において、ホットウォーマーを使用して、店舗内で加温された状態で保管・陳列する必要がなくなり、加温劣化の問題がなくなるばかりか、商品管理をより効率よく行うことができる。
【０００５】
このような状況に鑑み、例えば、特許文献１は、飲料を充填する透明なプラスチック製ボトル容器本体と蓋体とを備えた電子レンジ加温用飲料充填ボトルであって、ボトル容器本体の外周にプラチックフィルム（ラベル）を被覆してなる構成を備え、当該ラベルには、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量を目視できる帯状の窓部を縦方向に設けると共に、当該窓部に沿った位置に間隔をおいて、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量に応じた電子レンジの出力及び加熱時間を表示してなる構成を備えた、電子レンジ加温用飲料充填ボトルを開示している。
【０００６】
また、特許文献２は、電子レンジで加温することができる電子レンジ加温用容器詰飲料であって、容器詰飲料の飲料容器は、蓋体と容器本体とを有し、当該容器本体は、円筒ボトル状を呈し、円筒胴部の容器内胴部平均直径ｂが６０ｍｍ～７５ｍｍであり、当該容器内胴部平均直径ｂに対する容器本体の容器内における縦寸法ａの比率（a／b）が２．０～３．２であり、容器本体の底部には、上方胴部内に向かって凹んだ凹部を備え、容器本体内における底部最下部から前記凹部の最上部までの高さ（「凹部深さ」とも称する）ｗが８ｍｍ～２０ｍｍであり、容器詰飲料の飲料は、粘性が１．５ｍＰａ・ｓ～２．５ｍＰａ・ｓである液体であることを特徴とする電子レンジ加温用容器詰飲料を開示している。
【０００７】
さらに、特許文献３は、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列する第１ステップと、前記商品の購入を希望するお客様の支払いに対応する第２ステップと、前記蓋を開栓する第３ステップと、前記お客様が購入した前記商品を、前記耐熱性容器に前記内容液が収容された状態で、加温機で１℃／秒／１００ｍＬ以上で加温する第４ステップと、加温後に前記商品を前記加温機から取り出す第５ステップと、を含む加温販売容器詰飲料（但し、乳分５０重量％以上の高乳分含有乳飲料を除く）の提供システムであって、前記商品が、前記耐熱性容器に付された加温時の注意書きを記したラベルと、突沸しない程度の粘性を有する前記内容液とを備え、前記内用液が、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含み、前記粒子のＤ５０粒子径が、０．１～４０μｍであり、前記加温販売容器詰飲料が、茶飲料、穀物茶飲料、コーヒー飲料、ココア飲料、果汁飲料、野菜飲料及びスープ系飲料から選択されることを特徴とする、加温可能な容器詰飲料の提供システムを開示している。
【０００８】
しかし、特許文献１～３に記載の発明は、いずれも容器詰飲料を電子レンジで加温する際に蓋体を容器本体から取り外すことを前提にするものであった。蓋体を容器本体から取り外すことなく、容器詰飲料を電子レンジで加温することについての記載や示唆は、これまでになかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
実用新案登録第３２０８００２号公報
特開２０１９－０１００４７号公報
特許第６８６６５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、加温可能な容器詰飲料、とりわけ電子レンジ加温可能な容器詰め飲料を加温するにあたって、加温前に該容器から蓋部を取り外すことなく、容器破裂等が生じることのない加温可能な飲料充填ボトルや、該ボトルに内容液を充填した飲料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許