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公開番号2023042517
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-27
出願番号2022058252
出願日2022-03-31
発明の名称碍管ユニット
出願人株式会社プロテリアル
代理人弁理士法人平田国際特許事務所
主分類H02G 15/064 20060101AFI20230317BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】軽量化が可能な碍管ユニットを提供する。
【解決手段】碍管ユニット2は、電力ケーブル41が挿入される挿入穴211を有する碍管21と、碍管21内に埋設され、電力ケーブル41と電気的に接続される接続電極22と、挿入穴211の内面に設けられ、接続電極22と電気的に接続されるとともに、電力ケーブル41を囲む導電性塗料層24と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
電力ケーブルが挿入される挿入穴を有する碍管と、
前記碍管内に埋設され、前記電力ケーブルと電気的に接続される接続電極と、
前記挿入穴の内面に設けられ、前記接続電極と電気的に接続されるとともに、前記電力ケーブルを囲む導電性塗料層と、を備える
碍管ユニット。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記接続電極は、前記挿入穴の底面から前記挿入穴内に露出するとともに前記導電性塗料層の一部が接触する第1接触面を有し、
前記挿入穴の径方向における前記第1接触面の幅は、前記導電性塗料層の厚みよりも大きい、
請求項1に記載の碍管ユニット。
【請求項3】
前記接続電極は、外周側に張り出した張出部を有し、
前記張出部が前記第1接触面を有している、
請求項2に記載の碍管ユニット。
【請求項4】
前記第1接触面は、前記挿入穴の前記底面と面一に形成されている、
請求項2又は3に記載の碍管ユニット。
【請求項5】
前記接続電極から前記挿入穴が開口する側に離れた位置において前記碍管内に埋設され、前記電力ケーブルの端部の周囲における電界を緩和するための電界緩和電極を更に備え、
前記導電性塗料層は、前記接続電極と前記電界緩和電極とを電気的に接続している、
請求項1乃至4のいずれか1項に記載の碍管ユニット。
【請求項6】
前記導電性塗料層の一部は、前記電界緩和電極の内周端面であって前記碍管から露出した第2接触面に接触している、
請求項5に記載の碍管ユニット。
【請求項7】
前記第2接触面は、前記挿入穴の側面のうちの前記第2接触面より前記接続電極側の部位である内側側面部と面一に形成されている、
請求項6に記載の碍管ユニット。
【請求項8】
前記導電性塗料層の表面には、前記接続電極と前記電界緩和電極と前記導電性塗料層とに導通する導通部材が設けられている、
請求項5乃至7のいずれか1項に記載の碍管ユニット。
【請求項9】
前記碍管には、前記挿入穴が複数形成されており、
前記接続電極は、複数の前記挿入穴のそれぞれに挿入される複数の前記電力ケーブルを互いに電気的に接続する、
請求項1乃至8のいずれか1項に記載の碍管ユニット。
【請求項10】
前記碍管には、2つの前記挿入穴が形成されており、
前記2つの挿入穴は、一方向の互いに反対側に向かって開口しており、
前記接続電極は、前記碍管に埋設された埋設部と、前記埋設部から前記一方向の互いに反対側に突出するとともに2つの前記挿入穴の内側にそれぞれ突出した2つの突出部とを有する、
請求項9に記載の碍管ユニット。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、碍管ユニットに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、2つの電力ケーブル同士を接続するための電力ケーブル用接続部が開示されている。特許文献1に記載の電力ケーブル用接続部は、2つの電力ケーブルを電気的に接続する導体接続管が埋設されたエポキシユニットと、電力ケーブルの周囲を囲むストッパーと、導体接続管に電気的に接続されたシールド電極と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平5-219637号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1においては、電力ケーブル用接続部全体を軽量化する観点から改善の余地がある。
【0005】
本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、軽量化が可能な碍管ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、前記の目的を達成するため、電力ケーブルが挿入される挿入穴を有する碍管と、前記碍管内に埋設され、前記電力ケーブルと電気的に接続される接続電極と、前記挿入穴の内面に設けられ、前記接続電極と電気的に接続されるとともに、前記電力ケーブルを囲む導電性塗料層と、を備える碍管ユニットを提供する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、軽量化が可能な碍管ユニットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1の実施の形態における、電力ケーブル接続構造体の断面図である。
図1の一部を拡大した図である。
第1の実施の形態における、碍管ユニットの断面図である。
図3の一部を拡大した図である。
第1の実施の形態における、碍管ユニットの正面図である。
第2の実施の形態における、碍管ユニットの一部を拡大した断面図である。
第2の実施の形態における、導通部材が取り付けられる前の碍管ユニットの一部を拡大した断面図である。
第2の実施の形態における、導電性塗料層周辺を拡大した電力ケーブル接続構造体の断面図である。
第3の実施の形態における、碍管ユニットの断面図である。
第3の実施の形態における、電力ケーブル接続構造体の断面図である。
第4の実施の形態における、碍管ユニットの断面図である。
第4の実施の形態における、導電性塗料層を除いた碍管ユニットの正面図である。
第4の実施の形態における、電力ケーブル接続構造体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[第1の実施の形態]
本発明の第1の実施の形態について、図1乃至図5を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【0010】
(電力ケーブル接続構造体1)
図1は、本形態における電力ケーブル接続構造体1の断面図である。図2は、図1の一部を拡大した図である。
(【0011】以降は省略されています)

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