TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023042423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-27
出願番号2021149709
出願日2021-09-14
発明の名称電子写真装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G03G 5/147 20060101AFI20230317BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】DC接触帯電方式に厚膜の電子写真感光体を用いた場合の、帯電電位の均一性を向上させ、高画質な画像を与える電子写真装置の提供。
【解決手段】円筒状の支持体、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラに直流電圧のみを印加する電源と、を有する電子写真装置であって、該電荷輸送層に該帯電ローラが当接する部分の該電荷輸送層の平均膜厚が、30μm以上であり、該電荷輸送層の表面には、該電子写真感光体の周方向に連続的に形成された、高さが0.1μm~0.2μmかつ傾きが0.007μm/mm~0.020μm/mmの凸部が存在し、該凸部は、該電子写真感光体の軸方向の該帯電ローラが当接する部分に、複数存在し、該凸部の隣り合う頂点間の幅をLとしたとき、Lは、10mm~60mm以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
円筒状の支持体、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、
前記帯電ローラに直流電圧のみを印加する電源と、
を有する電子写真装置であって、
該電荷輸送層に該帯電ローラが当接する部分の該電荷輸送層の平均膜厚が、30μm以上であり、
該電荷輸送層の表面には、該電子写真感光体の周方向に連続的に形成された、高さが0.1μm以上0.2μm以下、かつ傾きが0.007μm/mm以上0.020μm/mm以下の凸部が存在し、
該凸部は、該電子写真感光体の軸方向の該帯電ローラが当接する部分に、複数存在し、
該凸部の隣り合う頂点間の幅をLとしたとき、Lは、10mm以上60mm以下である、
ことを特徴とする電子写真装置。
続きを表示(約 490 文字)【請求項2】
前記凸部の傾きが、0.007μm/mm以上0.015μm/mm以下である請求項1に記載の電子写真装置。
【請求項3】
前記電荷輸送層の表面には、前記凸部が連続的に設けられている領域Aが有り、
該領域Aは、前記電子写真感光体の軸方向の中央部に設けられ、
該領域Aの長さが、前記電子写真感光体と前記帯電ローラの当接面の軸方向の長さの2/5以上である、
請求項1または2に記載の電子写真装置。
【請求項4】
前記電荷輸送層の表面には、前記凸部が連続的に設けられている領域Bが複数設けられ、
該領域Bには、領域Bcおよび該領域Bc以外の領域である領域Beが含まれ、
該領域Bの長さが、前記電子写真感光体と前記帯電ローラの当接面の軸方向の長さの1/5以下であり、
該領域Bcは、前記電子写真感光体の軸方向の中央部に設けられ、
該領域Beは、該領域Bcに隣接し、該領域Bcに対して前記電子写真感光体の軸方向に等間隔で設けられている
請求項1または2に記載の電子写真装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真感光体を用いた電子写真装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真装置においては、一般に以下のプロセスで画像形成が行なわれる。像担持体としての電子写真感光体を帯電する帯電プロセス、電子写真感光体にレーザー走査露光する等の露光手段により静電潜像を形成する露光プロセス、静電潜像をトナーで可視像化する現像プロセス。電子写真感光体上のトナー像を記録メディアに転写する転写プロセス、記録メディア上のトナー像を定着させる定着プロセス、そして、転写プロセス後の電子写真感光体を清掃するクリーニングプロセス。
【0003】
このような一連の流れにより画像を形成する場合において、トナーには、適切な粉体特性を付与する目的で、種々の微粒子である外添剤をトナー粒子表面に付着させている。また外添剤は、一般的にトナーと同極性の帯電性を有している。
【0004】
さらに、電子写真感光体を帯電する帯電装置は、非接触方式と接触方式に大別される。
非接触方式の帯電装置は一般にコロナ帯電器を使用する。すなわち、コロナ帯電器を感光体に対して接触させずに対向配設する。そのコロナ帯電器の金属ワイヤ(放電ワイヤ)に高電圧(DC5~8kV)を印加する。この時発生するコロナ放電によって電子写真感光体の表面の帯電を行うものである。
接触方式の帯電装置は、帯電ローラなどの帯電部材(以下、「帯電ローラ」と記す。)を電子写真感光体に接触させて、該帯電ローラに電圧を印加することで電子写真感光体の表面の帯電を行うものである。接触方式の帯電装置は非接触方式の帯電装置と比べて、低オゾン、低電力等の利点を有する。
【0005】
また、接触方式の帯電装置には、帯電ローラにDC電圧のみを印加して電子写真感光体の帯電を行う、いわゆるDC接触帯電方式と、帯電ローラにDC電圧にAC電圧を重畳した電圧を印加して電子写真感光体の帯電を行う、いわゆるAC接触帯電方式とがある。
DC接触帯電方式はAC接触帯電方式と比べて、帯電音レス、静電ノイズレス、電源のコストダウン、低オゾン、低コスト等の利点がある。その他にも、電子写真感光体表面を所定の電位に帯電するための放電に関わる電流量が少ない等の優れたメリットが得られる。
一方、DC接触帯電方式では、電子写真感光体の帯電された帯電面の帯電電位に不均一性が生じやすいという問題点があった。そして、その露光前の電子写真感光体上の帯電電位の不均一性は、その後の露光工程において形成される静電潜像の良否に大きな影響を与えるので重要であった。例えば、露光前に電子写真感光体上に発生した帯電電位のムラは、画像濃度が不均一になる原因になったり、画像細部の再現性が低下したりする原因になるので、電子写真感光体上の帯電電位の不均一性は画像品質上において重要な問題である。
【0006】
このような問題を解決するために、工夫した電子写真装置が各種提案されている。
例えば、特許文献1には帯電部材と、帯電部材に当接する当接部材と、トナーに添加される外添剤のそれぞれの仕事関数を所定の関係とすることで、帯電部材の汚染を抑制し、帯電不良を抑制する技術が開示されている。
また、特許文献2には電子写真感光体の電荷輸送層の膜厚と静電容量を所定の範囲とすることで、帯電の不均一による、スジ(被帯電面の移動方向に対して直角な方向のスジ)の発生を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2006-268021号公報
特開2005-141031号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
従来、上記のような方策により、帯電電位の均一性が向上し、得られる画像の画質の向上がなされてきた。しかしながら、近年、電子写真装置のコストダウンおよび電子写真装置を使用する場合のランニングコストダウンに対する市場からの要求が高まっており、電子写真装置のコストダウンへの対応や、ランニングコストダウンに対する電子写真感光体の高寿命化の要求が高まっている。
【0009】
これらの要求に対して、前述の様にDC接触帯電方式の利点を活用することは、電子写真装置のコストダウンには有効である。また、電子写真感光体の高寿命化に対しては、電子写真感光体を厚膜化することが非常に有効であることが知られている。例えば、支持体上に感光層として、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層し電荷輸送層が表面層を兼ねる場合には、電荷輸送層の膜厚を厚くすることで、電子写真感光体の寿命を大幅に伸ばすことが可能となる。
【0010】
しかし、このように、DC接触帯電方式に厚膜の電子写真感光体を用いた場合、電子写真装置の使用初期において、帯電電位の不均一性が顕在化する場合がある。
このような課題に関して、従来技術では、帯電電位の均一性の向上に関してはまだ改良の必要性があるといえる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
今日
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
電気機器
今日
キヤノン株式会社
電気機器
今日
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
電子機器
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
光走査装置
2日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像記録方法
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
7日前
キヤノン株式会社
カメラ旋回装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
2日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
2日前
続きを見る