特許ウォッチ

公開番号2023042190
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-27
出願番号2021149365
出願日2021-09-14
発明の名称光学積層体
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20230317BHJP(光学)
要約【課題】使用環境に応じた反射色相変化を抑制できる光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、前記偏光板に粘着剤層を介して貼り合わされた位相差層と、を備え、前記位相差層は、液晶化合物の配向固化層であり、23℃における前記粘着剤層のせん断貯蔵弾性率G’が、0.2MPa以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、
前記偏光板の視認側の反対側に粘着剤層を介して貼り合わされた位相差層と、を備え、
前記位相差層は、液晶化合物の配向固化層であり、
２３℃における前記粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ´が、０．２ＭＰａ以下である、光学積層体。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記粘着剤層の厚みは、５μｍ以上である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記位相差層の厚みは、前記偏光子の厚み未満である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
２３℃における前記粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、０．１ＭＰａ以下である、請求項１～３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記偏光子の厚みは、８μｍ以下である、請求項１～４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記位相差層は、逆分散波長特性を示し、かつ、λ／４板として機能し、
前記位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とがなす角度は、４２°～４８°である、請求項１～５のいずれかに記載の光学積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差層を備える光学積層体が用いられている。また、光学積層体の薄型化のために、位相差層として液晶化合物の配向固化層を用いる場合がある。そのような光学積層体として、例えば、偏光板に、紫外線硬化型接着剤を介して液晶化合物の配向固化層を貼り合わせた位相差層付偏光板が知られている（例えば、特許文献１）。しかし、そのような位相差層付偏光板を画像表示装置に採用すると、画像表示装置の使用環境に応じて、反射色相が変化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１―６３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、使用環境に応じた反射色相変化を抑制できる光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、前記偏光板の視認側の反対側に粘着剤層を介して貼り合わされた位相差層と、を備え、前記位相差層は、液晶化合物の配向固化層であり、２３℃における前記粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．２ＭＰａ以下である。
１つの実施形態においては、前記粘着剤層の厚みは、５μｍ以上である。
１つの実施形態においては、前記位相差層の厚みは、前記偏光子の厚み未満である。
１つの実施形態においては、２３℃における前記粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、０．１ＭＰａ以下である。
１つの実施形態においては、前記偏光子の厚みは、８μｍ以下である。
１つの実施形態においては、前記位相差層は、逆分散波長特性を示し、かつ、λ／４板として機能し、前記位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とがなす角度は、４２°～４８°である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、使用環境に応じた反射色相変化を抑制できる光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１は、偏光子２１を含む偏光板２と、偏光板２の視認側の反対側に粘着剤層４を介して貼り合わされた位相差層３と、を備える。言い換えれば、光学積層体１は、偏光板２と、粘着剤層４と、位相差層３とを、光学積層体１の視認側からこの順に備える。位相差層３は、液晶化合物の配向固化層である。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。２３℃における粘着剤層４のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、０．２０ＭＰａ以下であり、好ましくは０．１５ＭＰａ以下、より好ましくは０．１０ＭＰａ以下であり、代表的には０．０１ＭＰａ以上、好ましくは０．０５ＭＰａ以上である。
粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、後述する実施例に記載の方法に準拠して測定することができる。
位相差層は、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。なお、「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＞ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
位相差層が液晶化合物の配向固化層である場合、位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、光学積層体（結果として、画像表示装置）の薄型化を実現することができる。しかし、液晶化合物の配向固化層からなる位相差層を光学積層体に用いると、光学積層体の使用環境に応じて偏光板に寸法変化が生じたときに、偏光板の寸法変化が位相差層に影響して、光学積層体の反射色相変化が大きくなる場合がある。これに対して、上記のような構成であれば、偏光板と位相差層との間に位置する粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が上記上限以下であるので、偏光板の寸法変化が位相差層に影響することを低減でき、光学積層体の反射色相変化を抑制でき得る。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許