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公開番号2023042130
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-27
出願番号2021149262
出願日2021-09-14
発明の名称情報処理システム、画像形成装置、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20230317BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報処理装置側でラミネート処理を実行する旨を指定可能な情報処理システムを提供する。
【解決手段】情報処理装置と、画像形成装置と、を具備する情報処理システムであって、情報処理装置は、ラミネート処理を実行することを指定する指定操作を受付ける受付部と、画像を示す画像データ、および、指定操作が受付けられた旨を示す指定データを送信する送信部と、を備え、画像形成装置は、画像データおよび指定データを受信する受信部と、画像データが示す画像を記録媒体に形成する画像形成部と、指定データが受信された場合、画像が形成された記録媒体にフィルムをラミネート処理するラミネート実行部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置と、画像形成装置と、を具備する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ラミネート処理を実行することを指定する指定操作を受付ける受付部と、
画像を示す画像データ、および、前記指定操作が受付けられた旨を示す指定データを送信する送信部と、を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像データおよび前記指定データを受信する受信部と、
前記画像データが示す画像を記録媒体に形成する画像形成部と、
前記指定データが受信された場合、前記画像が形成された記録媒体にフィルムをラミネート処理するラミネート実行部と、を備える
情報処理システム。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記画像形成装置は、
前記指定データを受信した場合、前記画像の形成が完了するより前に、前記ラミネート処理を実行可能にするための準備動作を開始する準備開始部
を具備する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
画像が形成される記録媒体の種類を選択可能にする選択部と、
選択された記録媒体に前記ラミネート処理を実行可能か否か判断する判断部と、
前記判断の結果が把握される画像を表示する表示部と
を具備する請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
画像を示す画像データ、および、当該画像データが示す画像を形成した記録媒体にフィルムをラミネート処理する旨が指定されたことを示す指定データを、外部の情報処理装置から受信する受信部と、
前記画像データが示す画像を記録媒体に形成する画像形成部と、
前記指定データが受信された場合、前記画像が形成された記録媒体に前記ラミネート処理を実行するラミネート実行部と、を備える
画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータに、
ラミネート処理を実行することを指定する指定操作を受付けるステップと、
画像を示す画像データ、および、前記指定操作が受付けられた旨を示す指定データを外部の画像形成装置へ送信するステップと
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、画像形成装置、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理装置と画像形成装置とを具備する情報処理システムが提案される。以上の情報処理システムでは、利用者の操作に応じて情報処理装置から画像データが画像形成装置へ送信される。画像形成装置は、当該画像データが示す画像を記録媒体に形成する。また、従来から、記録媒体にフィルムをラミネート処理できる画像形成装置が提案される（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来技術では、ラミネート処理を実行する場合、画像形成装置側における作業が必須であった。すなわち、ラミネート処理を実行する旨を情報処理装置側で指定できなかった。以上の事情を考慮して、本発明は、情報処理装置側でラミネート処理を実行する旨を指定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、情報処理装置と、画像形成装置と、を具備する情報処理システムであって、情報処理装置は、ラミネート処理を実行することを指定する指定操作を受付ける受付部と、画像を示す画像データ、および、指定操作が受付けられた旨を示す指定データを送信する送信部と、を備え、画像形成装置は、画像データおよび指定データを受信する受信部と、画像データが示す画像を記録媒体に形成する画像形成部と、指定データが受信された場合、画像が形成された記録媒体にフィルムをラミネート処理するラミネート実行部と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、情報処理装置側でラミネート処理を実行する旨を指定可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
情報処理システムの各構成の具体例を説明するための図である。
画像形成装置の一例であるＭＦＰのハードウェア構成を説明するための図である。
情報処理装置の一例であるコンピュータのハードウェア構成を説明するための図である。
情報処理システムの機能ブロック図である。
設定画像の具体例の模擬図である。
情報処理システムの動作の一例を説明するためのシステムシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の情報処理システムＳの各構成の具体例を説明するための図である。図１に示す通り、情報処理システムＳは、本発明の画像形成装置の一例であるＭＦＰ(Multifunction Peripheral Product Printer)１００と情報処理装置の一例であるコンピュータ２００とを含んで構成される。
【０００８】
ＭＦＰ１００とコンピュータ２００とは、ネットワークＮを介して通信可能である。ネットワークＮとしては、例えばインターネット、専用のネットワーク、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）およびローカルネットワークの何れであってもよい。また、以上の各ネットワークの組合せであってもよい。また、有線通信および無線通信の何れを採用してもよい。
【０００９】
ＭＦＰ１００は、プリンタ機能を具備し、印刷用紙Ｐ（記録媒体の一例）に画像を形成（印刷）可能である。また、ＭＦＰ１００は、プリンタ機能に加え、ラミネート機能を具備する。具体的には、画像が形成された印刷用紙ＰにフィルムＦをラミネート処理するラミネータ（後述の図２参照）がＭＦＰ１００に設けられる。
【００１０】
フィルムＦは、例えば合成樹脂で形成され、ＭＦＰ１００に収納される。印刷用紙ＰがフィルムＦで挟まれたものを熱しつつ加圧すると、フィルムＦと印刷用紙Ｐとを貼り合せる（印刷用紙ＰにフィルムＦをラミネート処理する）ことができる。なお、ＭＦＰ１００にプリンタ機能およびラミネート機能の双方を具備するための技術としては、例えば、特開平９－１６４５９３号公報（上述の特許文献１）に記載の技術が採用され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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