TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
DM通知
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2023041612
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2023-03-24
出願番号
2022091485
出願日
2022-06-06
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人秀和特許事務所
主分類
G03G
21/00 20060101AFI20230316BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】金属石鹸を含む現像剤を用いる画像形成装置において、感光体のトルク上昇を抑制しつつ、金属石鹸によって生じる画像弊害を抑制する。
【解決手段】像担持体と、トナーと逆極性の金属石鹸を含有するトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、トナーを現像部材へ供給する供給部材と、記録材にトナー像を形成するための画像形成動作と、非画像形成時に金属石鹸を現像部材から像担持体の表面に供給する金属石鹸供給動作と、を実行する制御部と、を有し、金属石鹸供給動作には第1モード及び第2モードが含まれ、供給部材と現像部材との間に形成される、供給部材から現像部材へ向かう方向の静電気力を金属石鹸に作用させる電位差は、第2モードの金属石鹸供給動作の実行時において第1モードの金属石鹸供給動作の実行時より小さい。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する現像部において前記像担持体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、
前記トナーを前記現像部材へ供給する供給部材と、
記録材に前記トナー像を形成するための画像形成動作と、非画像形成時に前記トナーに含有される前記トナーと逆極性の金属石鹸を前記現像部材から前記像担持体の表面に供給する金属石鹸供給動作と、を実行する制御部と、
を有し、
前記金属石鹸供給動作の動作モードには第1モード及び第2モードが含まれ、前記供給部材と前記現像部材との間に形成される、前記供給部材から前記現像部材へ向かう方向の静電気力を前記金属石鹸に作用させる電位差は、前記第2モードの前記金属石鹸供給動作の実行時において前記第1モードの前記金属石鹸供給動作の実行時より小さいことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記供給部材と前記現像部材との間に形成される電位差の極性は、前記第1モードの前記金属石鹸供給動作の実行時と前記第2モードの前記金属石鹸供給動作の実行時とで逆である請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記供給部材と前記現像部材との間に形成される電位差は、前記第2モードの前記金属石鹸供給動作の実行時と前記画像形成動作の実行時とで同じである請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記現像部材の表面移動速度の前記像担持体の表面移動速度に対する比は、前記金属石鹸供給動作の実行時において前記画像形成動作の実行時より大きい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記現像部における前記像担持体の表面電位と前記現像部材に印加される現像電圧との差であるバックコントラストは、前記金属石鹸供給動作の実行時において前記画像形成動作の実行時より大きい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記像担持体と当接離間が可能な中間転写体を介して前記像担持体と対向する転写部材をさらに備え、
前記金属石鹸供給動作の実行時において、前記中間転写体は前記像担持体から離間する請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記像担持体と当接離間が可能な中間転写体を介して前記像担持体と対向する転写部材をさらに備え、
前記像担持体と前記転写部材との間に形成される、前記像担持体から前記転写部材へ向かう方向の静電気力を前記金属石鹸に作用させる電位差は、前記金属石鹸供給動作の実行時において前記画像形成動作の実行時より小さい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記金属石鹸供給動作の実行時において、前記転写部材の印加電圧は0Vである請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材による帯電部より上流側で前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
をさらに備え、
前記露光ユニットの露光量は、前記金属石鹸供給動作の実行時において前記画像形成動作の実行時より小さい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記金属石鹸供給動作の実行時において、前記露光ユニットによる露光は行われない請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
電子写真方式の画像形成装置において用いられる電子写真感光体(以下、単に「感光体」ともいう。)としては、低価格及び高生産性の利点から、有機感光体が普及している。これは、光導電性物質(電荷発生物質や電荷輸送物質)として有機材料を用いた感光層(有機感光層)が支持体上に設けられて構成される。感光体には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングのそれぞれの工程において、電気的外力や機械的外力が直接加えられるため、これら外力に対する耐久性が要求される。具体的には、これら外力による表面の傷や摩耗の発生に対する耐久性、すなわち、耐傷性及び耐摩耗性が要求される。
【0003】
しかしながら、耐摩耗性を得るために感光体の表面の硬度を上げると、表面が削れにくくなることで、帯電による感光体表面での放電によって発生するオゾンやNOx等の放電生成物が感光体表面から除去されにくくなる。その結果として、感光体の表面の摩擦係数が高くなり、トルクが高くなってしまう。トルクが高くなってしまうと、駆動モータへの負荷が大きくなり、電力量が増加したりモータが起動しにくくなったりするため、トルクの上昇は抑制することが望ましい。感光体のトルクの上昇を抑制する方法として、特許文献1では、現像剤中に金属石鹸を含有させ、現像剤担持体から感光体表面に金属石鹸を供給する方法が記載されている。具体的には、金属石鹸であるステアリン酸亜鉛を現像剤担持体により感光体の表面に供給し、感光体の表面をステアリン酸亜鉛で被覆することで放電生成物の付着を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-6839号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、長寿命カートリッジにおいて特許文献1の技術を用いると、例えば、寿命末期までに感光体表面に供給された金属石鹸が感光体を介して帯電ローラへ転移し、帯電ローラの表面を被覆してしまうことがある。帯電ローラ被覆が発生すると、適切に帯電されずに画像弊害が発生するという課題がある。
【0006】
本発明は、金属石鹸を含む現像剤を用いる画像形成装置において、感光体のトルク上昇を抑制しつつ、金属石鹸によって生じる画像弊害を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する現像部において前記像担持体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、
前記トナーを前記現像部材へ供給する供給部材と、
記録材に前記トナー像を形成するための画像形成動作と、非画像形成時に前記トナーに含有される前記トナーと逆極性の金属石鹸を前記現像部材から前記像担持体の表面に供給する金属石鹸供給動作と、を実行する制御部と、
を有し、
前記金属石鹸供給動作の動作モードには第1モード及び第2モードが含まれ、前記供給
部材と前記現像部材との間に形成される、前記供給部材から前記現像部材へ向かう方向の静電気力を前記金属石鹸に作用させる電位差は、前記第2モードの前記金属石鹸供給動作の実行時において前記第1モードの前記金属石鹸供給動作の実行時より小さいことを特徴とする。
【0008】
また、本発明は、回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する現像部において前記像担持体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、
前記トナーを前記現像部材へ供給する供給部材と、
記録材に前記トナー像を形成するための画像形成動作と、非画像形成時に前記トナーを前記現像部材から前記像担持体の表面に供給することによって前記トナーに含有される前記トナーと逆極性の金属石鹸を前記像担持体の表面に塗布する金属石鹸供給動作と、を実行する制御部と、
を有し、
前記金属石鹸供給動作の動作モードには第1モード及び第2モードが含まれ、前記現像部材から前記像担持体の表面に供給される前記金属石鹸の量は、前記第2モードの前記金属石鹸供給動作の実行時において前記第1モードの前記金属石鹸供給動作の実行時より少ないことを特徴とする。
【0009】
また、本発明は、回転可能な像担持体と、
前記像担持体と対向する現像部において前記像担持体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、を備え、
新品状態の前記像担持体を印刷可能状態に移行させるための初期動作と、記録材に前記トナー像を形成するための画像形成動作と、を実行する制御部と、
を有し、
前記初期動作の実行時の少なくとも一部の期間における前記現像部材の表面移動速度の前記像担持体の表面移動速度に対する比である第1周速比は、前記画像形成動作の実行時における前記現像部材の表面移動速度の前記像担持体の表面移動速度に対する比である第2周速比よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、金属石鹸を含む現像剤を用いる画像形成装置において、感光体のトルク上昇を抑制しつつ、金属石鹸によって生じる画像弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
露光方法
21日前
株式会社リコー
処理システム
2か月前
日本電産株式会社
光学ユニット
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
株式会社リコー
画像形成装置
10日前
株式会社リコー
画像形成装置
10日前
株式会社リコー
画像形成装置
10日前
株式会社リコー
画像形成方法
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
29日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
17日前
エーシック株式会社
投影装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
東レ株式会社
感光性樹脂印刷版原版
27日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
29日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
個人
高倍率望遠機能付きスマートフォン
15日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
照明装置
8日前
シャープ株式会社
現像装置
21日前
大同特殊鋼株式会社
カメラ支持構造
13日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
23日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る