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公開番号2023041154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-24
出願番号2021148344
出願日2021-09-13
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20230316BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録材を加熱することにより発生する水蒸気の影響を抑制する。
【解決手段】熱源により加熱される第1の回転体112と、第1の回転体とニップ部Nfを形成する第2の回転体110と、を備え、ニップ部Nfで記録材を加熱する加熱装置であって、第1の回転体112の外周面に沿って、第1の回転体112を囲うように配置される第1のカバー51と、第1のカバー51と第1の回転体112の間に配置され、第1の回転体112に向かって突出する突出部521を含む第2のカバー52と、を備え、第1の回転体112の長手方向において、第1の回転体112の長さは第1の長さであり、突出部521の長さは第1の長さより短い第2の長さであることを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
熱源により加熱される第１の回転体と、
前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
を備え、前記ニップ部で記録材を加熱する加熱装置であって、
前記第１の回転体の外周面に沿って、前記第１の回転体を囲うように配置される第１のカバーと、
前記第１のカバーと前記第１の回転体の間に配置され、前記第１の回転体に向かって突出する突出部を含む第２のカバーと、
を備え、
前記第１の回転体の長手方向において、前記第１の回転体の長さは第１の長さであり、前記突出部の長さは前記第１の長さより短い第２の長さであることを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１のカバーは、前記外周面との間に気流案内空間を形成し、
前記突出部は、前記気流案内空間内の前記第１の回転体の回転方向の気流を遮るように突出することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第１のカバーは、前記第１の回転体の前記長手方向の全域にわたって設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記ニップ部に対して、前記記録材の搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記第１のカバーの前記ニップ部に近い側の端部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第１の回転体の長手方向に見た場合、前記第２のカバーから前記第１の回転体までの最短の距離は、前記第１のカバーから前記第１の回転体までの最短の距離より短いことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第１のカバーの材質は、金属であり、
前記第２のカバーの材質は、樹脂であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第２のカバーは、前記第１のカバーに当接する当接面を更に有し、
前記突出部は、前記当接面と反対側の面から突出し、
前記当接面の前記長手方向と直交する方向の長さは、前記当接面から前記突出部の先端までの長さより長いことを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記熱源は、前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータであり、
前記第１の回転体は、筒状のフィルムであり、
前記第２の回転体は、弾性層を備える加圧ローラであり、
前記ヒータと前記加圧ローラで前記フィルムを挟持しており、記録材上の画像は前記フィルムと前記加圧ローラの間に形成された前記ニップ部で前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する感光ドラムと、前記感光ドラムを帯電する帯電手段と、前記感光ドラムと転写ニップ部を形成する転写ローラと、を含む転写機構と、
像加熱機構と、
を備え、前記転写機構で記録材にトナーを転写させ、前記像加熱機構で前記トナー像を前記記録材に定着させる画像形成装置であって、
前記像加熱機構は、請求項１～９のいずれか１項に記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用して像担持体上に形成したトナー像を転写材に転写し定着するレーザープリンター、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。また、画像形成装置に搭載されている定着器や、記録材に定着されたトナー像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、等の加熱装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
上述の電子写真方式の画像形成装置の一例としては、画像形成部で記録材にトナー像を転写し、加熱で加熱する構成が一般的である。そのような装置において、加熱部での熱の影響による発生物が加熱装置外へ排出されることを抑制するために、加熱部の長手方向の全面を覆うカバーを設けた構成が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－３８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載したようなカバーを設けた構成においては、記録材を加熱した場合に、記録材が加熱されることで水蒸気が発生し、水蒸気が画像形成部の方へ流れ、感光体等の印字面に付着し、画像不良が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、記録材を加熱することにより発生する水蒸気の影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱装置は、
熱源により加熱される第１の回転体と、
前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
を備え、前記ニップ部で記録材を加熱する加熱装置であって、
前記第１の回転体の外周面に沿って、前記第１の回転体を囲うように配置される第１のカバーと、
前記第１のカバーと前記第１の回転体の間に配置され、前記第１の回転体に向かって突出する突出部を含む第２のカバーと、
を備え、
前記第１の回転体の長手方向において、前記第１の回転体の長さは第１の長さであり、前記突出部の長さは前記第１の長さより短い第２の長さであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、
トナー像を担持する感光ドラムと、前記感光ドラムを帯電する帯電手段と、前記感光ドラムと転写ニップを形成する転写ローラと、を含む転写機構と、
第１の回転体と、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、を含む像加熱機構と、
を備え、前記転写ニップで前記記録材にトナー像を転写させ、前記ニップ部で前記トナー像を記録材に定着させる画像形成装置であって、
前記第１の回転体の外周面に沿って、前記第１の回転体を囲うように配置される第１のカバーと、
前記第１のカバーと前記第１の回転体の間に配置され、前記第１の回転体に向かって突出する突出部を含む第２のカバーと、
を備え、
前記第１の回転体の長手方向において、前記第１の回転体の長さは第１の長さであり、前記突出部の長さは前記第１の長さより短い第２の長さであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば記録材を加熱することにより発生する水蒸気の影響を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施例に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
第１の実施例に係る定着装置の構成を示す概略図である。
第１の実施例に係るカバーの構成を示す概略図である。
第１の実施例に係る樹脂部材を示す概略図である。
第１の実施例に係る突出部付近の気流を示す概略図である。
第１の実施例に係る評価結果を示す表である。
通紙評価における突出部付近の気流を示す概略図である。
第２の実施例に係る評価結果を示す表である。
感光ドラムへ向かう気流の移動方向を示す概略図である。
樹脂部材から定着フィルムへ向かう気流を示す概略図である。
第２の実施例に係る比較例の画像不良発生位置を示す表である。
気流の移動距離と樹脂部材の長手長さの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜第１の実施例＞
図１は、第１の実施例に係る画像形成装置１の構成を示す概略図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用したプリンタ、複写機などが挙げられ、ここでは外部機器から入力される画像情報に基づいて記録材に画像を形成するモノクロプリンターに適用した場合について説明する。記録材には、普通紙及び厚紙等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等のプラスチックフィルム、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート、並びに布等の、材質の異なる様々なシート材が含まれる。本実施例における画像形成装置１に用いられる記録材Ｐの最大幅はＬＴＲ幅であり、印字面幅は２０６ｍｍである。
（【００１１】以降は省略されています）

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