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公開番号2023040475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-23
出願番号2021147460
出願日2021-09-10
発明の名称放射線撮影装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G01T 7/00 20060101AFI20230315BHJP(測定;試験)
要約【課題】筐体内部での接触音の発生を抑えられるようにする。
【解決手段】放射線撮影装置は、X線入射面、及びX線入射面と対向する背面を有する筐体100と、筐体100に収納された放射線検出パネル106と、筐体100に収納され、放射線検出パネル106よりも背面側に配置されて、放射線検出パネル106を支持するパネル状の支持部材107とを備える。支持部材107の背面側の面107bに、背面方向に突出する凸部を構成するリブ107aが設けられ、背面とリブ107aとの間に、リブ107aに対応して弾性体112が配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放射線入射面、及び前記放射線入射面と対向する背面を有する筐体と、
前記筐体に収納された放射線検出パネルと、
前記筐体に収納され、前記放射線検出パネルよりも前記背面側に配置されて、前記放射線検出パネルを支持するパネル状の支持部材とを備える放射線撮影装置であって、
前記支持部材の前記背面側の面に、前記背面方向に突出する凸部が設けられ、
前記背面と前記凸部との間に、前記凸部に対応して弾性体が配置されることを特徴とする放射線撮影装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記支持部材の前記背面側の前記面に、電気部材が設置され、
前記凸部は、前記電気部材と異なる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記電気部材を囲むように配置されることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記放射線入射面及び前記背面に垂直な方向を厚み方向とし、
前記背面と前記支持部材との前記厚み方向の相対位置を規制する第一の規制部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記放射線入射面及び前記背面に平行な方向を面方向とし、
前記第一の規制部材は、さらに、前記背面と前記支持部材との前記面方向の相対位置を規制することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記第一の規制部材は、前記背面又は前記背面に取り付けられた部材と、前記支持部材とをつなぐ部材であることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記背面には、バッテリを保持するバッテリホルダが取り付けられ、
前記第一の規制部材は、前記バッテリホルダと前記支持部材とをつなぐことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記第一の規制部材の近傍で、前記凸部に対して前記弾性体が配置されず、前記第一の規制部材から離れた位置で、前記凸部に対して前記弾性体が配置されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記支持部材は四辺を有する略矩形状であり、
前記第一の規制部材から前記支持部材の各辺の方向の端部をむすぶ直線の中で最も長い直線上に存在する前記凸部に対して前記弾性体が配置されることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記最も長い直線上において、その長さの３分の１以上、前記第一の規制部材から離れた位置に存在する前記凸部に対して前記弾性体が配置されることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の放射性撮影装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
医療用画像診断装置等に応用される放射線撮影装置には、撮影室に設置されている専用の撮影台に固定して使用される据え置き型のものと、持ち運びが可能な可搬型のものがある。
可搬型の放射性撮影装置は、被検者の身体の各部位を撮影するために撮影者が手で持って使用することが多く、可搬性向上のための軽量化と、被検者の体重や落下衝撃等から内部部品を保護するための機械的強度確保との両立が求められる。
特許文献１には、放射線検出パネルを支持する支持部材と、支持部材における放射線検出パネルの支持面とは反対側の面に形成された、複数の円柱状の第一の凸部、及び第一の凸部よりも支持面に垂直な方向の長さが短い第二の凸部とを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１１３４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬型の放射性撮影装置の軽量化を実現するための一つの手段として、筐体の薄肉化が挙げられる。筐体の薄肉化を図るために、筐体の材料にＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を使用することが考えられる。
筐体をＣＦＲＰ製として薄肉化する場合、筐体を例えば金属製とした場合と比較して、放射線撮影装置の運搬時や撮影等の使用時に発生する外力で筐体が変形しやすい。特許文献１にあるように支持部材に凸部を設けることで、機械的強度確保が可能になる一方で、凸部が増えれば筐体と接触する箇所が増えることになる。筐体と凸部とが接触するときには、接触音が発生する。放射線撮影装置を運搬、使用の際に、筐体内部で接触音が発生することは、製品の品位を著しく下げるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、筐体内部での接触音の発生を抑えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放射線撮影装置は、放射線入射面、及び前記放射線入射面と対向する背面を有する筐体と、前記筐体に収納された放射線検出パネルと、前記筐体に収納され、前記放射線検出パネルよりも前記背面側に配置されて、前記放射線検出パネルを支持するパネル状の支持部材とを備える放射線撮影装置であって、前記支持部材の前記背面側の面に、前記背面方向に突出する凸部が設けられ、前記背面と前記凸部との間に、前記凸部に対応して弾性体が配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体内部での接触音の発生を抑えることができ、製品の品位を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。
第１の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。
第２の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。
第２の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。
第３の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。
第３の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。
第３の実施形態に係る放射線撮影装置の第一の規制部材及び第二の規制部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る放射線撮影装置を説明する。本実施形態に係る放射線撮影装置は、電子カセッテと呼ばれる可搬型の放射線撮影装置である。
図１、２は、第１の実施形態に係る放射線撮影装置を示す図である。図１（ａ）は、放射線撮影装置の背面を示す図、（ｂ）は、（ａ）のａ－ａ線断面図である。また、図２は、背面板１０４及びバッテリカバー３０２を不図示にした状態での放射線撮影装置の背面を示す図である。
なお、本願においては、放射線撮影装置の放射線入射面（Ｘ線入射面）を前面とし、それに対向する面を後面（背面）とする。また、以下の説明では、説明の便宜上、図１（ａ）及び図２における上下及び左右を、上下及び左右として説明する。
【００１０】
放射線撮影装置は、その外装を構成する薄型の箱状の筐体１００を備える。筐体１００は、前枠１０１と、前枠１０１に装着される入射面板１０２と、後枠１０３と、後枠１０３に装着される背面板１０４とを備えて構成される。
前枠１０１は、マグネシウム合金やアルミニウム合金等で作成される。入射面板１０２は、Ｘ線入射面を形成する部材であり、Ｘ線吸収が少なく、軽量かつ高剛性のＣＦＲＰで作成される。後枠１０３は、前枠１０１と同様に、マグネシウム合金やアルミニウム合金等で作成される。背面板１０４は、背面を構成する部材であり、軽量かつ高剛性のＣＦＲＰで作成される。なお、背面板１０４には開口部が形成されてバッテリカバー３０２（後述する図３や図５を参照）が装着されるが、図１（ａ）ではバッテリカバー３０２を取り除いた状態を示す。前枠１０１と後枠１０３とは、ねじ等の締結部材１０５で固定される。前枠１０１と後枠１０３との間に不図示のガスケットが挟み込まれることで、筐体１００内に密閉空間が形成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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