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公開番号2023039308
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-20
出願番号2021146424
出願日2021-09-08
発明の名称光電変換装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 25/76 20230101AFI20230313BHJP(電気通信技術)
要約【課題】チップ面積を低減可能な光電変換装置、光電変換システム及び移動体を提供する。
【解決手段】光電変換装置は、画素信号を伝送する画素信号線30と、ランプ信号を伝送するランプ配線200と、画素信号とランプ信号を比較する比較器と、ランプ入力容量210と、画素入力容量220と、を備え、ランプ入力容量210と画素入力容量220のいずれかの少なくとも一部が、平面視においてランプ配線200と重なるように配置される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
画素信号を伝送する画素信号線と、
ランプ信号を伝送するランプ配線と、
前記画素信号と前記ランプ信号を比較する比較器と、
平面視において少なくとも一部が前記ランプ配線と重なるように配置された容量素子と、
を備える、光電変換装置。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記容量素子の一端は、前記ランプ配線に接続される、
請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記容量素子の他端は、定電圧ノードに接続される、
請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記定電圧ノードは、電源またはＧＮＤである、
請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記容量素子は、スイッチを介して前記ランプ配線に接続される、
請求項２から４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
基板に垂直な方向において、前記画素信号線は、前記ランプ配線と前記容量素子の間に設けられる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記画素信号線と前記ランプ配線の間、または前記画素信号線と前記容量素子の間にシールド配線を有する、
請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記シールド配線の面積は、前記容量素子の電極面積よりも大きい、
請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記容量素子は、複数箇所に分散して配置される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記ランプ信号よりも傾きの大きい第２のランプ信号を伝送する第２のランプ配線をさらに有する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ランプ配線とランプ配線に接続される容量素子を有する光電変換装置が、特許文献１に開示されている。特許文献１では、容量素子はランプ配線と列コンパレータの間の領域に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１６/０１３４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光電変換装置の小型化が求められるところ、特許文献１のように容量素子を配置すると、容量素子の配置スペースの分だけチップ面積が大きくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、従来よりもチップ面積を低減可能な光電変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、
画素信号を伝送する画素信号線と、
ランプ信号を伝送するランプ配線と、
前記画素信号と前記ランプ信号を比較する比較器と、
平面視において少なくとも一部が前記ランプ配線と重なるように配置された容量素子と、
を備える、光電変換装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来よりもチップ面積が低減された光電変換装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１に関わる光電変換装置の模式図
実施形態１に関わる光電変換装置の模式図
実施形態１に関わる光電変換装置のタイミング図
実施形態１に関わる光電変換装置の模式図
実施形態１に関わる光電変換装置の模式図
実施形態２に関わる光電変換装置の模式図
実施形態２に関わる光電変換装置の模式図
実施形態２に関わる光電変換装置の模式図
実施形態２に関わる光電変換装置の模式図
実施形態３に関わる光電変換装置の模式図
実施形態３に関わる光電変換装置のタイミング図
実施形態３に関わる光電変換装置のタイミング図
実施形態５に関わる撮像システムの構成例を示す図
実施形態６に関わる撮像システム及び移動体の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる光電変換装置の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明は本発明を説明するための例示に過ぎず、本発明は以下の実施形態に限定されるわけではない。本発明はその技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。以下に述べる各実施形態では、光電変換装置の一例として、撮像装置を中心に説明する。ただし、各実施形態は、撮像装置に限られるものではなく、光電変換装置の他の例にも適用可能である。例えば、測距装置（焦点検出やＴＯＦ（ＴｉｍｅＯｆＦｌｉｇｈｔ）を用いた距離測定等の装置）、測光装置（入射光量の測定等の装置）などがある。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、第１の実施形態に関わる光電変換装置の構成を示す模式図である。図１において、１０は画素、２０は画素アレイ、３０、３１、３２は垂直線（画素信号線）、４０は電流源、５０はランプ信号生成回路、６０は比較器、７０は第一のメモリ、８０は第二のメモリ、９０はカウンタ、１００は出力回路である。また、２００はランプ配線、２１０はランプ入力容量、２２０は画素入力容量、２３０はランプ入力配線、２４０は画素入力配線である。このように、比較器６０に対してランプ信号および画素信号は容量結合(Ｃ
結)して入力している。ランプ入力容量２１０一端がランプ配線２００に接続され、他端
が比較器６０に接続されている。画素入力容量２２０は、一端が垂直線３０に接続され、他端が比較器６０に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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