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公開番号2023038949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-17
出願番号2023005170
出願日2023-01-17
発明の名称情報処理装置、プログラム、及び方法
出願人株式会社ラクス
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20230310BHJP(計算;計数)
要約【課題】仕入取引を行う買い手が売り手の適格請求書発行事業者の登録番号を取得可能とする。
【解決手段】登録番号管理装置101は、売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての売り手の登録番号を入力する要求を、売り手に送信する入力要求送信部1014と、売り手から売り手の登録番号を取得する番号取得部1015と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
売り手に対して買い手が発行する証憑に記載される売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての前記売り手の登録番号を入力する要求を、前記売り手に送信する入力要求送信部と、
前記売り手から前記売り手の登録番号を取得する番号取得部と、を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
複数の事業者の事業者名と前記複数の事業者のそれぞれの適格請求書発行事業者の登録番号とが対応付けられて記憶されたデータベースから、前記売り手の登録番号に基づいて、前記売り手の登録番号に対応する前記データベースにおける登録番号及び事業者名を参照し、参照結果を示す参照結果情報を生成する、データベース参照部と、
前記参照結果情報に基づいて、前記売り手の登録番号の前記データベースにおける登録状態を示す状態情報を生成する状態情報生成部と、をさらに備える、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記参照結果情報には、前記データベースにおける登録番号及び前記データベースにおける事業者名が含まれ、
前記状態情報生成部は、前記買い手から取得された前記売り手の事業者名と前記データベースにおける事業者名とが同一の事業者であるか否かを判定し、
前記売り手の事業者名と前記データベースにおける事業者名とが同一の事業者を示す場合、前記売り手の登録番号が前記データベースに登録されていることを示す前記状態情報を生成し、
前記売り手の事業者名と前記データベースにおける事業者名とが異なる事業者を示す場合、前記売り手の登録番号が前記データベースに登録されていないことを示す前記状態情報を生成する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記参照結果情報には、前記売り手の登録番号及び前記売り手の事業者名が、前記データベースに登録されていないことを示す情報が含まれ、
前記状態情報生成部は、前記売り手の登録番号及び前記売り手の事業者名が前記データベースに登録されていない場合、前記売り手の登録番号が前記データベースに登録されていないことを示す前記状態情報を生成する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記参照結果情報には、前記売り手の登録番号が有効である期間を示す期間情報が含まれ、
前記状態情報生成部は、前記期間情報に基づいて、前記売り手の登録番号が有効であるか否かを示す前記状態情報を生成する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記番号取得部は、
前記売り手の登録番号に替えて前記売り手が登録番号を有しないことを示す未保有情報を前記売り手から取得し、
前記未保有情報を取得した場合、前記売り手の登録番号が、複数の事業者の事業者名と前記複数の事業者それぞれの登録番号とが対応付けられて記憶されたデータベースに登録される時期を前記売り手から取得する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記番号取得部は、前記売り手が前記登録番号を有しないことの理由を示す理由情報を前記売り手から取得する、情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
売り手に対して買い手が発行する証憑に記載される売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての前記売り手の登録番号を入力する要求を、前記売り手に送信することと、
前記売り手から前記売り手の登録番号を取得することと、を実行させる、プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
売り手に対して買い手が発行する証憑に記載される売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての前記売り手の登録番号を入力する要求を、前記売り手に送信することと、
前記売り手から前記売り手の登録番号を取得することと、を含む、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
消費税の課税対象となる取引を仕入のために事業者が行った場合、その取引について仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）を利用する必要がある。特許文献１には、適格請求書についてその適格性を判定するための証憑判定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－７１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仕入取引における買い手（仕入先）は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、売り手（仕入元）である登録事業者から交付を受けた適格請求書の保存等が必要となる。このとき、買い手が自ら作成した仕入明細書等の証憑のうち、売り手の適格請求書発行事業者の登録番号（以降登録番号とよぶ場合がある）を含む一定の事項が記載され、売り手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることも可能である。買い手が作成した仕入明細書等を用いて仕入税額控除の適用を受けようとする場合、買い手は売り手の適格請求書発行事業者の登録番号を取得する必要が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、仕入取引を行う買い手が売り手の適格請求書発行事業者の登録番号を取得可能とする、情報処理装置、プログラム、及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、売り手に対して買い手が発行する証憑に記載される売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての売り手の登録番号を入力する要求を、売り手に送信する入力要求送信部と、売り手から売り手の登録番号を取得する番号取得部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、売り手に対して買い手が発行する証憑に記載される売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての売り手の登録番号を入力する要求を、売り手に送信することと、売り手から売り手の登録番号を取得することと、を実行させる。
【０００８】
本発明の他の一態様に係る方法は、売り手に対して買い手が発行する証憑に記載される売り手に対応付けられる適格請求書発行事業者としての売り手の登録番号を入力する要求を、売り手に送信することと、売り手から売り手の登録番号を取得することと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仕入取引を行う買い手が売り手の適格請求書発行事業者の登録番号を取得可能とする、情報処理装置、プログラム、及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る登録番号検証システムの概略を示す図である。
本実施形態に係る登録番号管理装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る登録番号管理装置のハードウェア構成の一例である。
本実施形態に係る顧客ＤＢの一例である。
本実施形態に係る登録番号ＤＢの一例である。
本実施形態に係る登録番号検証システムによる処理の一例を説明する図である。
本実施形態に係る状態情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る顧客管理画面の一例である。
本実施形態に係る登録番号検証システムによる他の処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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