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公開番号2023035499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-13
出願番号2021142402
出願日2021-09-01
発明の名称認証システム
出願人株式会社東海理化電機製作所
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類E05B 49/00 20060101AFI20230306BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】モバイル装置を用いる認証システムの利便性を高める。
【解決手段】第一通信装置121は、電池から供給される電力により動作し、ドア32により開閉される車室31の少なくとも外側に第一無線通信領域A1を形成する。第二通信装置122は、汎用電源から供給される電力により動作し、車室31の少なくとも内側に第二無線通信領域A2を形成する。制御装置13は、第一通信装置121と第二通信装置122の間の通信を用いて第一無線通信領域A1に位置するユーザによる携帯が可能なモバイル装置11を認証する第一認証処理を行ない、当該第一認証処理が成立するとドア32を施解錠する施解錠装置41の動作を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電池と、
前記電池から供給される電力により動作し、開閉体により開閉される居室の少なくとも外側に第一無線通信領域を形成する第一通信装置と、
汎用電源から供給される電力により動作し、前記居室の少なくとも内側に第二無線通信領域を形成する第二通信装置と、
前記第一通信装置と前記第二通信装置の間の通信を用いて前記第一無線通信領域に位置するユーザによる携帯が可能なモバイル装置を認証する第一認証処理を行ない、当該第一認証処理が成立すると前記開閉体を施解錠する施解錠装置の動作を制御する制御装置と、
を備えている、
認証システム。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記制御装置は、
前記第二通信装置を用いて前記第二無線通信領域に位置する前記モバイル装置を認証する第二認証処理を行ない、
前記第二認証処理が成立すると前記施解錠装置とは異なる被制御装置の動作を制御する、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記第一通信装置と前記第二通信装置の間の通信は、無線通信によりなされる、
請求項１または２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記電池は、再充電可能である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記電池は、無線給電により再充電可能である、
請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記施解錠装置は、移動体に搭載されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記移動体に搭載されている、
請求項６に記載の認証システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる携帯が可能なモバイル装置を用いる認証システムに関連する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、移動体の一例としての車両に搭載される認証システムを開示している。当該システムにおいては、車両のドアの施解錠装置の動作を制御する制御装置とユーザに携帯されたモバイル装置との間で、電波による通信を通じて認証が行なわれる。ドアノブに設けられたタッチセンサにユーザが触れた状態で認証が成立すると、制御装置による施解錠装置の動作制御が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１１３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、モバイル装置を用いる認証システムの利便性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための一態様は、認証システムであって、
電池と、
前記電池から供給される電力により動作し、開閉体により開閉される居室の少なくとも外側に第一無線通信領域を形成する第一通信装置と、
汎用電源から供給される電力により動作し、前記居室の少なくとも内側に第二無線通信領域を形成する第二通信装置と、
前記第一通信装置と前記第二通信装置の間の通信を用いて前記第一無線通信領域に位置するユーザによる携帯が可能なモバイル装置を認証する第一認証処理を行ない、当該第一認証処理が成立すると前記開閉体を施解錠する施解錠装置の動作を制御する制御装置と、
を備えている。
【０００６】
すなわち、第一通信装置を動作させるための電力供給源である電池が、第二通信装置を動作させるための電力供給源から独立している。これにより、第一認証処理を行なうために第一通信装置と第二通信装置の間の通信が必要とされる構成でありながら、第二通信装置から第一通信装置へ電力を供給するための配線を省略できる。したがって、居室の少なくとも外側に第一無線通信領域を形成するための第一通信装置の配置自由度が高まり、ユーザにより携帯可能なモバイル装置を用いる認証システムの利便性を高めることができる。この効果は、第一通信装置の数が増えるほど顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第一実施形態に係る認証システムの構成を例示している。
第一実施形態に係る認証システムの機能構成の一例を示している。
第一実施形態に係る制御装置により実行される第一認証処理の流れの一例を示している。
第一実施形態に係る制御装置により実行される第二認証処理の流れの一例を示している。
第一実施形態に係る認証システムの機能構成の別例を示している。
第二実施形態に係る認証システムの機能構成を例示している。
第二実施形態に係る制御装置により実行される第一認証処理の流れの一例を示している。
第二実施形態に係る制御装置により実行される第二認証処理の流れの一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照しつつ、実施形態の例について以下詳細に説明する。図１は、第一実施形態に係る認証システム１０の構成を例示している。
【０００９】
認証システム１０は、モバイル装置１１を含んでいる。モバイル装置１１は、ユーザ２０による携帯が可能な装置である。認証システム１０は、例えば、モバイル装置１１を認証することにより、モバイル装置１１を携帯しているユーザ２０による車両３０の利用を許可するために使用されうる。車両３０は、移動体の一例である。
【００１０】
認証システム１０は、第一通信装置１２１を含んでいる。第一通信装置１２１は、車室３１の少なくとも外側に第一無線通信領域Ａ１を形成可能なアンテナを含む構成を備えている。第一無線通信領域Ａ１は、モバイル装置１１との短距離無線通信を行なうことが可能な領域である。
（【００１１】以降は省略されています）

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