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公開番号2023033771
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-13
出願番号2021139656
出願日2021-08-30
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20230306BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録材の搬送速度、又は記録材の種類に応じた定着ニップ部の非通紙部昇温を抑制するための記録材の搬送間隔の制御を行うこと。
【解決手段】記録材Pに画像形成を行う画像形成部101と、加圧ローラ30との間にニップ部を形成する定着フィルム24と、セラミックヒータ21と、セラミックヒータ21の端部側に設けられたサブサーミスタ22bと、ニップ部を先行紙の後端が通過してからニップ部に後続紙の先端が到達するまでの搬送間隔を制御する制御部60とを備え、制御部60は、先行紙及び後続紙の搬送速度が全速であり、サブサーミスタ22bにより検知された温度が第1の温度である場合、搬送間隔を第1の間隔とし(S4～S19)、先行紙及び後続紙の搬送速度が全速よりも遅い半速であり、サブサーミスタ22bにより検知された温度が前記第1の温度である場合、搬送間隔を第1の間隔よりも狭い第2の間隔とする(S20～S31)。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像形成を行う画像形成手段と、
第１回転体と、
前記第１回転体の外周面に接触する第２回転体であって、前記第１回転体との間にニップ部を形成する第２回転体と、
前記第２回転体の内部空間に配置されるヒータと、
前記ヒータの長手方向において、中央に対応する位置に設けられた第１の温度検知手段と、
前記ヒータの長手方向において、前記第１の温度検知手段よりも端部側の位置に設けられた第２の温度検知手段と、
前記ニップ部を先行紙の後端が通過してから、前記ニップ部に後続紙の先端が到達するまでの間隔である搬送間隔を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、先行紙、及び後続紙の搬送速度が第１の搬送速度であり、前記第２の温度検知手段により検知された温度が第１の温度である場合、前記搬送間隔を第１の間隔とし、
先行紙、及び後続紙の搬送速度が前記第１の搬送速度よりも遅い第２の搬送速度であり、前記第２の温度検知手段により検知された温度が前記第１の温度である場合、前記搬送間隔を前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記制御手段は、記録材のサイズに応じて、前記搬送間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像形成を行う画像形成手段と、
第１回転体と、
前記第１回転体の外周面に接触する第２回転体であって、前記第１回転体との間にニップ部を形成する第２回転体と、
前記第２回転体の内部空間に配置されるヒータと、
前記ヒータの長手方向において、中央に対応する位置に設けられた第１の温度検知手段と、
前記ヒータの長手方向において、前記第１の温度検知手段よりも端部側の位置に設けられた第２の温度検知手段と、
前記ニップ部を先行紙の後端が通過してから、前記ニップ部に後続紙の先端が到達するまでの間隔である搬送間隔を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、先行紙、及び後続紙の坪量が所定値以下であり、前記第２の温度検知手段により検知された温度が第１の温度である場合、前記搬送間隔を第１の間隔とし、
先行紙、及び後続紙の坪量が前記所定値よりも大きく、前記第２の温度検知手段により検知された温度が前記第１の温度である場合、前記搬送間隔を前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の温度検知手段により検知された温度が前記第１の温度よりも高い所定の温度以上になった場合には、前記搬送間隔を前記第１の間隔よりも長い第３の間隔とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材が載置された給紙部を備え、
前記制御手段は、先行する記録材が給送されたタイミングから前記搬送間隔が経過した後に、前記給紙部より記録材を給送させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像形成手段が次に給送する記録材の画像形成を開始していない場合には、先行する記録材が給送されたタイミングから前記搬送間隔が経過した後に、前記給紙部より前記次の記録材を給送させ、画像形成手段が次に給送する記録材の画像形成を開始している場合には、前記次の記録材が給送されたタイミングから前記搬送間隔が経過した後に、前記給紙部より記録材を給送させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の温度検知手段は、前記ヒータの前記長手方向のそれぞれの端部側に配置され、
前記制御手段は、前記第２の温度検知素子が検知した検知温度のうち、高い方の検知温度を前記第２の温度検知手段が検知した温度とすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２回転体は、筒状のフィルムであり、
前記第１回転体は、前記フィルムと前記ニップ部を形成する加圧ローラであり、
前記ヒータと前記加圧ローラで前記フィルムを挟持しており、記録材上の画像は前記ニップ部で前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、記録材上に転写されたトナー像は、定着装置によって加熱、加圧されて、記録材に定着される。定着装置の定着方式としては、発熱部材と筒状のフィルムを用いたフィルム定着方式が広く知られている。定着装置では、搬送された記録材が通過する定着ニップ部において、記録材の幅が定着ニップ部を通過可能な最大幅よりも小さい記録材が連続して通過した場合には、記録材が通過しない定着ニップ部の領域である非通紙領域の過度の昇温が生じる。このような非通紙部昇温を抑制するため、画像形成装置では、次のような構成が知られている。すなわち、画像形成装置では、搬送可能な記録材の最大用紙幅より内側で、かつ搬送可能な記録材の最小用紙幅より外側である定着ニップ部の端部側の領域に対応したヒータの温度を検知する温度検知素子を設けている。そして、温度検知素子が検知したヒータ温度に応じて、記録材の搬送間隔を広げる（長くする）ことにより、定着ニップ部における非通紙部昇温を抑制する制御を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１６９４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、画像形成装置では、定着ニップ部における非通紙部昇温を抑制するため、温度検知素子により検知されたヒータ温度に応じて、記録材の搬送間隔を制御する。しかしながら、記録材の搬送間隔を制御する場合に、記録材の搬送速度や記録材の種類に応じた搬送間隔に対応していないため、スループット（時間当たりの印刷可能な枚数）に影響するという課題が生じている。
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、記録材の搬送速度、又は記録材の種類に応じた定着ニップ部の非通紙部昇温を抑制するための記録材の搬送間隔の制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明では、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）記録材に画像形成を行う画像形成手段と、第１回転体と、前記第１回転体の外周面に接触する第２回転体であって、前記第１回転体との間にニップ部を形成する第２回転体と、前記第２回転体の内部空間に配置されるヒータと、前記ヒータの長手方向において、中央に対応する位置に設けられた第１の温度検知手段と、前記ヒータの長手方向において、前記第１の温度検知手段よりも端部側の位置に設けられた第２の温度検知手段と、前記ニップ部を先行紙の後端が通過してから、前記ニップ部に後続紙の先端が到達するまでの間隔である搬送間隔を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、先行紙、及び後続紙の搬送速度が第１の搬送速度であり、前記第２の温度検知手段により検知された温度が第１の温度である場合、前記搬送間隔を第１の間隔とし、先行紙、及び後続紙の搬送速度が前記第１の搬送速度よりも遅い第２の搬送速度であり、前記第２の温度検知手段により検知された温度が前記第１の温度である場合、前記搬送間隔を前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
（２）記録材に画像形成を行う画像形成手段と、第１回転体と、前記第１回転体の外周面に接触する第２回転体であって、前記第１回転体との間にニップ部を形成する第２回転体と、前記第２回転体の内部空間に配置されるヒータと、前記ヒータの長手方向において、中央に対応する位置に設けられた第１の温度検知手段と、前記ヒータの長手方向において、前記第１の温度検知手段よりも端部側の位置に設けられた第２の温度検知手段と、前記ニップ部を先行紙の後端が通過してから、前記ニップ部に後続紙の先端が到達するまでの間隔である搬送間隔を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、先行紙、及び後続紙の坪量が所定値以下であり、前記第２の温度検知手段により検知された温度が第１の温度である場合、前記搬送間隔を第１の間隔とし、先行紙、及び後続紙の坪量が前記所定値よりも大きく、前記第２の温度検知手段により検知された温度が前記第１の温度である場合、前記搬送間隔を前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録材の搬送速度、又は記録材の種類に応じた定着ニップ部の非通紙部昇温を抑制するための記録材の搬送間隔の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例の画像形成装置の構成を示す概略断面図
実施例の定着装置の概略構成を示す断面図
実施例のヒータの構成を示す模式断面図
実施例のヒータの構成を示す模式図
実施例のサーミスタの配置位置を示す模式図
実施例のヒータの電力供給を制御する制御部を説明する制御ブロック図
実施例の構成例１のスループット制御の制御シーケンスを示すフローチャート
実施例の構成例２のスループット制御の制御シーケンスを示すフローチャート
実施例の構成例３のサーミスタの配置位置を示す模式図
実施例の構成例１と従来例のスループットの推移を説明する図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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