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公開番号2023026990
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-03-01
出願番号2021132486
出願日2021-08-16
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20230221BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】押圧部材のベルトに対する押圧量が可変な構成における押圧部材の交換性を向上する。
【解決手段】ベルト31の押圧部材70と、押圧部材70の移動機構2と、を備えたベルトユニット3を有する画像形成装置100において、移動機構2は、押圧部材70の支持部71と、支持部71を移動させる接触部80cと、駆動部81と、を備え、接触部80c及び駆動部81を含む上流側移動機構2aと、支持部71を含む下流側移動機構2bと、が分離可能であり、ベルトユニット3は、押圧部材70と、下流側移動機構2bと、を備えた押圧部材ユニット7が着脱可能であり、画像形成装置100は、支持部71と接触部80cとを離間させる離間機構3bを有し、押圧部材ユニット7は、離間機構3bにより支持部71が接触部80cから離間された状態で、内ローラ32の回転軸線方向に沿って移動させられてベルトユニット3から取り外されるように構成されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関する前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
前記ベルトに張力を付与する張力付与部と、
前記ベルトの回転方向に関する前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能な押圧部材と、
前記押圧部材の前記ベルトに対する押圧量を変更するように前記押圧部材を移動させることが可能な移動機構と、
を備えたベルトユニットと、
前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、
を有する画像形成装置において、
前記移動機構は、前記押圧部材を支持する移動可能な支持部と、前記支持部に接触して前記支持部を移動させる移動可能な接触部と、前記接触部を移動させる駆動部と、を備え、前記接触部及び前記駆動部を含む上流側移動機構と、前記支持部を含む下流側移動機構と、が分離可能であり、
前記ベルトユニットは、前記押圧部材と、前記移動機構の前記上流移動機構及び前記下流移動機構のうち前記下流側移動機構のみと、を備えた押圧部材ユニットが着脱可能であり、
前記画像形成装置は、前記支持部と前記接触部とを離間させる離間機構を有し、
前記押圧部材ユニットは、前記離間機構により前記支持部が前記接触部から離間された状態で、前記内ローラの回転軸線方向に沿って移動させられて前記ベルトユニットから取り外されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記張力を解除する解除機構を有し、
前記支持部は、前記内ローラの回転軸線方向と略平行な回動軸線の周りを回動可能であり、前記解除機構により前記張力が解除されることで自由状態となり、
前記回動軸線は、前記自由状態となった前記支持部が前記接触部から離間する方向に回動するように位置しており、
前記解除機構が、前記離間機構を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触部を前記支持部に接触しない退避位置に移動させる退避機構を有し、
前記支持部は、前記内ローラの回転軸線方向と略平行な回動軸線の周りを回動可能であり、前記接触部が前記退避位置に移動されることで自由状態となり、
前記回動軸線は、前記自由状態となった前記支持部が前記接触部に向かう方向に回動するように位置しており、
前記押圧部材ユニットには、前記自由状態となって回動した前記支持部と当接して前記支持部の回動を規制し、前記支持部を前記接触部から離間した状態で保持する規制部が設けられており、
前記退避機構及び前記規制部が、前記離間機構を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材ユニットは、前記内ローラの回転軸線方向に沿って延在する第１の係合部を有し、前記ベルトユニットは、前記第１の係合部がスライド移動可能に係合する第２の係合部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材ユニットは、前記画像形成装置の筐体から引き出されて該筐体に保持された状態の前記ベルトユニットから取り外されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧部材ユニットは、前記内ローラを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧部材ユニットには、前記転写部へと搬送される記録材をガイドするガイド部材が固定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記接触部と前記駆動部との間に弾性変形可能な弾性変形部を有し、前記駆動部は、前記弾性変形部の変形量を変化させることが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部材は弾性変形可能であり、前記押圧部材の弾性率は前記弾性変形部材の弾性率よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動機構は、前記接触部又は前記支持部と一体で移動する移動部に連結されたクラッチ機構を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、印刷機、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらのうち複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置には、トナー像を担持して搬送する像担持体としての回転可能な無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を有するものがある。このようなベルトとして、例えば、第１の像担持体としての感光体などから１次転写されたトナー像を紙などのシート状の記録材に２次転写するために搬送する、第２の像担持体としての中間転写ベルトがある。以下、主に、中間転写ベルトを有する中間転写方式を採用した画像形成装置を例に説明する。
【０００３】
中間転写ベルトを用いた画像形成装置では、画像形成部において感光体などに形成されたトナー像が、１次転写部において中間転写ベルトに１次転写される。また、中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、２次転写部で記録材に２次転写される。中間転写ベルトの内周面側に設けられた内部材（２次転写内部材）と、中間転写ベルトの外周面側に設けられた外部材（２次転写外部材）と、によって２次転写部が形成される。内部材としては、中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの一つである２次転写内ローラが用いられる。外部材としては、中間転写ベルトを挟んで２次転写内ローラと対向する位置に配置され、２次転写内ローラに向けて押圧される２次転写外ローラが用いられることが多い。そして、２次転写外ローラにトナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加（又は２次転写内ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧が印加）されることで、２次転写部において中間転写ベルト上のトナー像が記録材上に２次転写される。なお、記録材に関して、「先端」、「後端」とは、それぞれ記録材の搬送方向に関する先端、後端のことをいうものである。また、中間転写ベルトの回転方向（表面の移動方向）に関する２次転写部の上流を、単に「２次転写部の上流」などともいう。
【０００４】
中間転写ベルト上に形成されたトナー像を記録材に対して高精度に転写するためには、２次転写部の上流における、中間転写ベルトの回転方向に関する中間転写ベルトと記録材との接触長さが重要になる。該接触長さが長い場合には、中間転写ベルトと記録材との速度差でトナーと記録材とが摺擦することによる画像不良などが発生する可能性がある。一方、該接触長さが短い場合には、記録材と中間転写ベルトとの間の空隙において発生する放電による画像不良などが発生する可能性がある。そのため、２次転写部の上流における中間転写ベルトに対する記録材の先端の当接位置などに鑑みて、記録材の搬送姿勢や中間転写ベルトの張架レイアウトが決定される。
【０００５】
一方、近年、例えば商業印刷市場における記録材の多様化に伴い、高剛度の厚紙から低剛度の薄紙まで多種多様な記録材に対して良好な転写を行うことが求められている。そして、特に、厚紙などの剛度が高い記録材が用いられる場合には、上記当接位置に記録材が突入する際に、中間転写ベルトが変形しやすくなる。これにより、２次転写部の上流において中間転写ベルトと記録材との間に微小な空隙が形成され、該空隙における放電に起因する画像不良などが発生することがある。したがって、２次転写部の上流における中間転写ベルトの変形を抑制し、かつ、高精度に２次転写部の上流における中間転写ベルトの所望の形状（姿勢）を形成することが求められる。
【０００６】
特許文献１では、中間転写ベルトの回転方向に関する中間転写ベルトに対する記録材の先端の当接位置（タッキング位置）の上流に、中間転写ベルトの内周面に接触して中間転写ベルトを押圧する平面性矯正部材を設けた構成が提案されている。特許文献１では、平面性矯正部材として、可撓性バッフル板や弾性ロールが用いられている。
【０００７】
また、特許文献２では、記録材の種類に応じて、中間転写ベルトの内周面に接触して中間転写ベルトを押圧する押圧部材の中間転写ベルトに対する押圧量を変える構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開平９－８０９２６号公報
特開２０１５－２１５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、２次転写部の上流に中間転写ベルトの内周面に接触して中間転写ベルトを押圧する押圧部材を設けることで、２次転写部の上流における中間転写ベルトの形状（姿勢）を所望の形状（姿勢）とすることができる。
【００１０】
この押圧部材は、例えば摩耗による劣化などが生じることがあるので、一般に、その寿命は画像形成装置の装置本体の寿命よりも短い。そのため、画像形成装置の運用にあたり、押圧部材を例えば定期的に交換することが必要となる。押圧部材は、画像形成装置において、中間転写ベルトやその張架ローラなどを含む中間転写ベルトユニット（以下、単に「ベルトユニット」ともいう。）に含まれている。押圧部材と、中間転写ベルトやその張架ローラなどと、の寿命が異なることがあるので、ベルトユニットにおいて、押圧部材を含むユニット（ここでは、「押圧部材ユニット」ともいう。）が交換可能となっていることが望まれる。また、例えば、商業印刷用の画像形成装置などでは、その特性上、ベルトユニットのサイズ・重量が大きく、作業者が画像形成装置の装置本体からベルトユニットを取り外すことは困難である。そのため、押圧部材ユニットは、ベルトユニットが画像形成装置の装置本体に搭載された状態で交換できることが望まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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