特許ウォッチ

公開番号2023025616
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-02-22
出願番号2021130986
出願日2021-08-10
発明の名称防犯システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20120101AFI20230215BHJP(計算;計数)
要約【課題】より多くの防犯カメラの設置を促すことができる防犯システムを提供する。
【解決手段】防犯システム100において、管理者サーバ110は、防犯カメラ132から撮像データを取得して、撮像データを当局端末120に送信する。当局端末120は、管理者サーバ110に対して、撮像データの価値に応じた所定の第1報酬に関する第1報酬データを送信する。管理者サーバ110は、撮像データの取得の際に介されたクライアント端末130に対して、第1報酬の少なくとも一部である第2報酬に関する第2報酬データを送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
相互にインターネット接続される管理者サーバ及び当局端末と、インターネットに接続されないスタンドアローンの防犯カメラと、を含む防犯システムであって、
前記防犯カメラは、前記管理者サーバによる認証データが付与されたものであり、
前記管理者サーバは、前記防犯カメラから撮像データを取得して、前記撮像データを前記当局端末に送信し、
前記当局端末は、前記管理者サーバに対して、前記撮像データの価値に応じた所定の第１報酬に関する第１報酬データを送信することを特徴とする、防犯システム。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記管理者サーバとインターネット接続され、前記防犯カメラに対応付けられたクライアント端末をさらに含み、
前記管理者サーバは、前記クライアント端末を介して、前記防犯カメラからの撮像データ取得することを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記管理者サーバは、前記撮像データの取得の際に介された前記クライアント端末に対して、前記第１報酬の少なくとも一部である第２報酬に関する第２報酬データを送信することを特徴とする、請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記防犯カメラが撮像する撮像データには、所定範囲にモザイク処理が施されていることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項５】
前記認証データは、前記防犯カメラの一意性を認証するデータであることを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の防犯システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンドアローンの防犯カメラを用いた防犯システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、防犯カメラが街中に設置されている。防犯カメラは、監視カメラとも称され、犯罪の解決や抑止などの効果を求めて設置される。そして、ある時点で事故や犯罪が起こった際には、その周辺の防犯カメラの撮像データ（静止画又は動画のデータ）を利用して、効率的に事故や犯罪の解決を図ることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２１５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来の防犯カメラでは、いくつかの問題点があった。まず、防犯カメラは監視カメラとも称されるように、監視されているという心理が働く。このため、何らかの動機づけがないと、防犯カメラの設置に協力してもらえないことがある。このため、防犯カメラの設置数を増やすにも限界があった。そして例えば、ある交差点に防犯カメラが無いと、その交差点でどちらに行ったらよいか分からない。このため、すべての道について追跡調査を行う必要が生じ、ロスが生じていた。このような事情から、より多くのカメラを設置できるシステム構築が希求されていた。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、より多くの防犯カメラの設置を促すことができる新規かつ改良された防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によれば、相互にインターネット接続される管理者サーバ及び当局端末と、インターネットに接続されないスタンドアローンの防犯カメラと、を含む防犯システムであって、前記防犯カメラは、前記管理者サーバによる認証データが付与されたものであり、前記管理者サーバは、前記防犯カメラから撮像データを取得して、前記撮像データを前記当局端末に送信し、前記当局端末は、前記管理者サーバに対して、前記撮像データの価値に応じた所定の第１報酬に関する第１報酬データを送信することを特徴とする、防犯システムが提供される。
【０００７】
かかる構成によれば、この防犯システムを利用するすべての者にメリットがある。すなわち、管理者サーバを所有する管理者は、報酬が得られる。また、当局端末を所有する当局（警察や警備会社や報道機関や司法関連など）は、有益な情報が得られる。また、防犯カメラが設置される場所の周辺においては、防犯につながる。さらに、防犯カメラがスタンドアローンであることによって、データの漏洩を防止することができる。このようにして、従前より多くの防犯カメラの設置を促すことができる防犯システムが提供される。
【０００８】
本発明は様々な応用が可能である。例えば、前記管理者サーバとインターネット接続され、前記防犯カメラに対応付けられたクライアント端末をさらに含み、前記管理者サーバは、前記クライアント端末を介して、前記防犯カメラからの撮像データ取得するようにしてもよい。かかる構成によれば、防犯カメラの設置数が増えたときに、管理者サーバは、クライアント端末に依頼を出すことで、クライアント端末を介して撮像データを取得できる。
【０００９】
また、前記管理者サーバは、前記撮像データの取得の際に介された前記クライアント端末に対して、前記第１報酬の少なくとも一部である第２報酬に関する第２報酬データを送信するようにしてもよい。かかる構成によれば、クライアント端末の操作者であるクライアントは、報酬を得られるという動機付けによって、防犯カメラの設置数を増やすことができる。
【００１０】
また、前記防犯カメラが撮像する撮像データには、所定範囲にモザイク処理が施されているようにしてもよい。防犯カメラには本来必要とされる場所以外の範囲も映ってしまい、プライバシーの問題があった。この点、プライバシーに配慮することにより、システムへの参加者を増やすことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許