TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2023025616
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-02-22
出願番号2021130986
出願日2021-08-10
発明の名称防犯システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20120101AFI20230215BHJP(計算;計数)
要約【課題】より多くの防犯カメラの設置を促すことができる防犯システムを提供する。
【解決手段】防犯システム100において、管理者サーバ110は、防犯カメラ132から撮像データを取得して、撮像データを当局端末120に送信する。当局端末120は、管理者サーバ110に対して、撮像データの価値に応じた所定の第1報酬に関する第1報酬データを送信する。管理者サーバ110は、撮像データの取得の際に介されたクライアント端末130に対して、第1報酬の少なくとも一部である第2報酬に関する第2報酬データを送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
相互にインターネット接続される管理者サーバ及び当局端末と、インターネットに接続されないスタンドアローンの防犯カメラと、を含む防犯システムであって、
前記防犯カメラは、前記管理者サーバによる認証データが付与されたものであり、
前記管理者サーバは、前記防犯カメラから撮像データを取得して、前記撮像データを前記当局端末に送信し、
前記当局端末は、前記管理者サーバに対して、前記撮像データの価値に応じた所定の第1報酬に関する第1報酬データを送信することを特徴とする、防犯システム。
続きを表示(約 420 文字)【請求項2】
前記管理者サーバとインターネット接続され、前記防犯カメラに対応付けられたクライアント端末をさらに含み、
前記管理者サーバは、前記クライアント端末を介して、前記防犯カメラからの撮像データ取得することを特徴とする、請求項1に記載の防犯システム。
【請求項3】
前記管理者サーバは、前記撮像データの取得の際に介された前記クライアント端末に対して、前記第1報酬の少なくとも一部である第2報酬に関する第2報酬データを送信することを特徴とする、請求項2に記載の防犯システム。
【請求項4】
前記防犯カメラが撮像する撮像データには、所定範囲にモザイク処理が施されていることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項5】
前記認証データは、前記防犯カメラの一意性を認証するデータであることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載の防犯システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、スタンドアローンの防犯カメラを用いた防犯システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、防犯カメラが街中に設置されている。防犯カメラは、監視カメラとも称され、犯罪の解決や抑止などの効果を求めて設置される。そして、ある時点で事故や犯罪が起こった際には、その周辺の防犯カメラの撮像データ(静止画又は動画のデータ)を利用して、効率的に事故や犯罪の解決を図ることができる(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-215767号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に開示されるような従来の防犯カメラでは、いくつかの問題点があった。まず、防犯カメラは監視カメラとも称されるように、監視されているという心理が働く。このため、何らかの動機づけがないと、防犯カメラの設置に協力してもらえないことがある。このため、防犯カメラの設置数を増やすにも限界があった。そして例えば、ある交差点に防犯カメラが無いと、その交差点でどちらに行ったらよいか分からない。このため、すべての道について追跡調査を行う必要が生じ、ロスが生じていた。このような事情から、より多くのカメラを設置できるシステム構築が希求されていた。
【0005】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、より多くの防犯カメラの設置を促すことができる新規かつ改良された防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明によれば、相互にインターネット接続される管理者サーバ及び当局端末と、インターネットに接続されないスタンドアローンの防犯カメラと、を含む防犯システムであって、前記防犯カメラは、前記管理者サーバによる認証データが付与されたものであり、前記管理者サーバは、前記防犯カメラから撮像データを取得して、前記撮像データを前記当局端末に送信し、前記当局端末は、前記管理者サーバに対して、前記撮像データの価値に応じた所定の第1報酬に関する第1報酬データを送信することを特徴とする、防犯システムが提供される。
【0007】
かかる構成によれば、この防犯システムを利用するすべての者にメリットがある。すなわち、管理者サーバを所有する管理者は、報酬が得られる。また、当局端末を所有する当局(警察や警備会社や報道機関や司法関連など)は、有益な情報が得られる。また、防犯カメラが設置される場所の周辺においては、防犯につながる。さらに、防犯カメラがスタンドアローンであることによって、データの漏洩を防止することができる。このようにして、従前より多くの防犯カメラの設置を促すことができる防犯システムが提供される。
【0008】
本発明は様々な応用が可能である。例えば、前記管理者サーバとインターネット接続され、前記防犯カメラに対応付けられたクライアント端末をさらに含み、前記管理者サーバは、前記クライアント端末を介して、前記防犯カメラからの撮像データ取得するようにしてもよい。かかる構成によれば、防犯カメラの設置数が増えたときに、管理者サーバは、クライアント端末に依頼を出すことで、クライアント端末を介して撮像データを取得できる。
【0009】
また、前記管理者サーバは、前記撮像データの取得の際に介された前記クライアント端末に対して、前記第1報酬の少なくとも一部である第2報酬に関する第2報酬データを送信するようにしてもよい。かかる構成によれば、クライアント端末の操作者であるクライアントは、報酬を得られるという動機付けによって、防犯カメラの設置数を増やすことができる。
【0010】
また、前記防犯カメラが撮像する撮像データには、所定範囲にモザイク処理が施されているようにしてもよい。防犯カメラには本来必要とされる場所以外の範囲も映ってしまい、プライバシーの問題があった。この点、プライバシーに配慮することにより、システムへの参加者を増やすことができる。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイート
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
インターネット運用手法
12日前
個人
不動産売買の支援装置
10日前
株式会社ルビス
デザイン生成装置
5日前
株式会社自侑自財
空輸管理システム
4日前
個人
企業版ふるさと納税促進システム
10日前
日本信号株式会社
認証システム
5日前
三菱鉛筆株式会社
入力装置
9日前
三菱鉛筆株式会社
入力装置
9日前
三菱鉛筆株式会社
入力装置
9日前
三菱鉛筆株式会社
入力装置
9日前
株式会社野村総合研究所
機器管理システム
5日前
IDEC株式会社
手持ち式装置の保持機構
12日前
株式会社野村総合研究所
情報処理システム
10日前
富士通株式会社
表示プログラム及び表示方法
8日前
アルプスアルパイン株式会社
入力装置
10日前
個人
取引支援システム、取引支援方法及びプログラム
15日前
株式会社野村総合研究所
商品位置把握システム
5日前
個人
取引支援システム、取引支援方法及びプログラム
15日前
株式会社エクシング
アーティスト支援システム
8日前
個人
取引支援システム、取引支援方法及びプログラム
15日前
ASSEST株式会社
保険条件提案プログラム
3日前
Trouvez合同会社
非接触入力装置
11日前
富士通株式会社
分割プログラムおよび分割方法
2日前
キヤノン株式会社
電子機器および制御方法
5日前
日本放送協会
知識データ生成装置及びプログラム
10日前
キヤノン株式会社
推論装置
11日前
株式会社日立製作所
将来状態推定装置
5日前
キヤノン株式会社
印刷装置、及び制御方法
11日前
株式会社野村総合研究所
乗物利用券割当システム
5日前
キヤノン株式会社
メモリ制御装置及びその制御方法
9日前
マツダ株式会社
車載システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
4日前
株式会社椿知財サービス
文字列処理プログラム
2日前
株式会社PacPort
情報処理装置及びプログラム
3日前
TOPPANエッジ株式会社
書籍表示システム
4日前
キヤノン株式会社
プリントシステム、及び方法
10日前
続きを見る