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公開番号2023021512
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-02-14
出願番号2021126413
出願日2021-08-02
発明の名称筐体の扉機構
出願人株式会社キョウデンプレシジョン
代理人個人
主分類E05F 13/02 20060101AFI20230207BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】簡単な把手機構により、扉部のロックを解除できる筐体の扉機構を提供する。
【解決手段】実施形態の筐体の扉機構は、筐体の扉部に設けられ、第1アーム部と第2アーム部とを有する把手部と、一方の端部に前記把手部の前記第1アーム部が固定され、他方の端部に押出し部が取り付けられる第1支持部材と、前記第1支持部材を支持軸によって移動可能に支持し、前記扉部に取り付けられる第2支持部材と、を有する。前記把手部を用いた扉開操作に応じて、前記支持軸を支点として前記第1支持部材の一方の端部を引出すことで、前記他方の端部の押出し部を前記扉部のロックを弱くする方向に押し出すことを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
筐体の扉部に設けられ、第１アーム部と第２アーム部とを有する把手部と、
一方の端部に前記把手部の前記第１アーム部が固定され、他方の端部に押出し部が取り付けられる第１支持部材と、
前記第１支持部材を支持軸によって移動可能に支持し、前記扉部に取り付けられる第２支持部材と、を有し、
前記把手部を用いた扉開操作に応じて、前記支持軸を支点として前記第１支持部材の一方の端部を引出すことで、前記他方の端部の押出し部を前記扉部のロックを弱くする方向に押し出すことを特徴とする筐体の扉機構。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記第１アーム部を前記第１支持部材の一方の端部に固定するため、扉表面に前記第１アーム部を貫通する第１孔が設けられ、
前記第２アーム部を前記第１支持部材の中間部に固定するため、扉表面に前記第２アーム部を貫通する第２孔が設けられ、
前記第１孔の径は前記第１アーム部の径より広く逃げ幅を有していることを特徴とする請求項１に記載の筐体の扉機構。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記支持軸への取り付け位置を頂点として、少なくとも前記第１支持部材を固定する一方の端部に向けて扉表面から離れる方向に傾斜を有する形状であることを特徴とする請求項１に記載の筐体の扉機構。
【請求項４】
前記支持軸から前記押出し部までの距離Ｒ１より、前記支持軸から前記第１アーム部の固定位置までの距離Ｒ２の方が長いことを特徴とする請求項１又は３に記載の筐体の扉機構。
【請求項５】
前記第１支持部材が前記扉表面に向けて設定距離だけ移動した時、前記距離Ｒ１と距離Ｒ２の比率により、前記第１支持部材に取り付けた前記押出し部を強い力で前記扉部のロックを弱くする方向に押し出すことを特徴とする請求項４に記載の筐体の扉機構。
【請求項６】
第２支持部材は、前記第１支持部材を両側で挟み、断面Ｌ字形状を有して扉表面に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の筐体の扉機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、筐体の扉機構に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電子通信筐体等では、例えば、強力なマグネットによって扉が閉じられている。そのため、扉を開くためには把手部を強い力で引っ張る必要がある。即ち、扉を開く時の操作力がマグネットキャッチの着磁力以上の力を要するため、強い引っ張り作力を必要とする。
【０００３】
例えば、強力なマグネットによって扉が閉じられている筐体において、扉を開く時にハンドル部を回転することで、マグネットを強制的に下部（および又は上部）に位置をづらす機構が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、マグネットを筐体フレームの切欠きに対向する位置に移動することで、マグネットの磁気力によるロックを解除するものである。このような特許文献１では、回転機構や切欠き付きのフレームなど、複雑な構成である。複雑な構造を有し、力で扉を開く機構では、経年劣化による故障発生率が高くなる。また、部品点数が多いので、コスト増や組み立てに時間が掛かる等の問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０８－７８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、簡単な把手機構により、扉部のロックを解除できる筐体の扉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の筐体の扉機構は、筐体の扉部に設けられ、第１アーム部と第２アーム部とを有する把手部と、一方の端部に前記把手部の前記第１アーム部が固定され、他方の端部に押出し部が取り付けられる第１支持部材と、前記第１支持部材を支持軸によって移動可能に支持し、前記扉部に取り付けられる第２支持部材と、を有する。前記把手部を用いた扉開操作に応じて、前記支持軸を支点として前記第１支持部材の一方の端部を引出すことで、前記他方の端部の押出し部を前記扉部のロックを弱くする方向に押し出すことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る電子通信筐体を示す斜視図である。
実施形態に係る筐体の扉機構の把手部の側面図および斜視図である。
実施形態に係る電子通信筐体の扉が閉じられた状態を示す図である。
実施形態に係る電子通信筐体の扉が把手機構により開かれた状態を示す図である。
実施形態の把手機構の力作用を示す図である。
実施形態に係る筐体の扉機構の縦型の把手部の斜視図および上面図である。
実施形態に係る筐体の扉機構の縦型の把手部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態に係る筐体の扉機構について、図１乃至図７を参照しながら詳述する。なお、各図において、同一構成には同一符号を付す。
【０００９】
図１は、実施形態に係る電子通信筐体を示す斜視図である。電子通信筐体１０は、機器収納部２０と、扉部３０とを有する。機器収納部２０の開放側の左側面（扉側から見た場合）には、第１磁石４０ａが取り付けられる。また、第１磁石４０ａと対向する位置の扉部３０には、第２磁石４０ｂが取り付けられる。なお、機器収納部２０の開放側の右側面（扉側から見た場合）と扉部３０の第２磁石４０ｂとは反対側側面には不図示のヒンジ機構が取り付けられ、扉部３０の開閉動作を支持する。扉部３０が閉じられた状態では、例えば第１磁石４０ａと第２磁石４０ｂとがマグネットキャッチされて、普通の力では開くことが出来ないくらいに磁気結合されている。そして、扉部３０の表面の第２磁石４０ｂの上側には、把手部５０が水平方向に取り付けられる。
【００１０】
図２は、扉機構の把手部の側面図と斜視図を示している。図３は、電子通信筐体の扉部が閉じられた状態を上面から見た図を示している。
図２および図３に示すように、把手部５０は、ハンドル形状の把手５１０と、第１支持部材５２０と、第２支持部材５３０とを有している。第１支持部材５２０は、水平方向に長く、支持軸５５０への取り付け位置（接続箇所）を頂点として、少なくとも第１支持部材５２０を固定する一方の端部に向けて扉表面５４０から離れる方向に傾斜を有する形状である。また、この実施形態のように、第１支持部材５２０の他方の端部に向けて扉表面５４０から離れる方向に傾斜を設けても良い。即ち、支持軸５５０への取り付け位置（接続箇所）を頂点として、後述する押出し部５６０の向けて扉表面５４０から離れる方向に傾斜を設けても良い。第２支持部材５３０は、第１支持部材５２０を挟むように上下に設けられ、その間に上述した支持軸５５０が設けられる。両側（ここでは上下）の第２支持部材５３０は、それぞれ断面Ｌ字形状を有して、扉表面５４０に取り付けられる。第１支持部材５２０は、上下の第２支持部材５３０の間に配置され、支持軸５５０によって第２支持部材５３０に取り付けられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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