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公開番号2023015843
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-02-01
出願番号2021119868
出願日2021-07-20
発明の名称電子機器およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02J 50/80 20160101AFI20230125BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力を安定的かつ効率的に取得可能な電子機器およびその制御方法を提供すること。
【解決手段】電子機器は、アンテナと、アンテナを通じて受信した電波を電力に変換する変換回路とを有する。電子機器は、アンテナを通じて通信可能な外部機器との通信に用いられうる複数のチャネルのそれぞれについて検出された電力に基づいて、複数のチャネルから1つ以上のチャネルを選択する。そして、電子機器は、選択した1つ以上のチャネルに関する情報を含んだチャネル設定要求を外部機器に送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを通じて受信した電波を電力に変換する変換回路と、
前記アンテナを通じて通信可能な外部機器との通信に用いられうる複数のチャネルのそれぞれについて、前記電力を検出する検出手段と、
前記複数のチャネルのそれぞれについて検出された前記電力に基づいて、前記複数のチャネルから１つ以上のチャネルを選択する選択手段と、
前記選択した１つ以上のチャネルに関する情報を含んだチャネル設定要求を前記外部機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記選択手段は、前記電力が予め定められた閾値以上であることおよび、前記電力が最大であることのうち、少なくとも一方を満たす１つ以上のチャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器に電力を供給する電池と、
前記電池の残量を検知する検知手段と、をさらに有し、
前記選択手段は、前記電力および前記残量に基づいて、前記複数のチャネルから１つ以上のチャネルを選択する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数のチャネルから、前記残量に応じた電力が得られる１つ以上のチャネルを選択することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記残量に応じた電力が、前記電池を充電するために必要な電力であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記送信手段は、前記外部機器に対して前記電力を検出するためのデータの送信要求を前記外部機器に送信し、
前記検出手段は、前記送信要求に応じて送信されたデータについて前記電力を検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送信手段は、前記電子機器を電源ＯＦＦ状態にする指示を検出したことに応じて前記送信要求を送信することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記チャネル設定要求が送信されたのち、前記電子機器を電源ＯＦＦ状態とする制御手段をさらに有し、
前記電源ＯＦＦ状態において、前記変換回路によって得られる前記電力を用いることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
アンテナと、前記アンテナを通じて受信した電波を電力に変換する変換回路とを有する電子機器の制御方法であって、
前記アンテナを通じて通信可能な外部機器との通信に用いられうる複数のチャネルのそれぞれについて、前記電力を検出する検出工程と、
前記検出工程で前記複数のチャネルのそれぞれについて検出された前記電力に基づいて、前記複数のチャネルから１つ以上のチャネルを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された前記１つ以上のチャネルに関する情報を含んだチャネル設定要求を前記外部機器に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
電子機器が有するコンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器が有する各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびその制御方法に関し、特には電波から得られる電力を用いる電子機器およびその制御方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電波を用いて電力を供給する技術が知られている。例えば、特許文献１には、宇宙から送信されるマイクロ波を地上で受信して電力に変換するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２３８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるシステムでは、地上の特定の場所に向かって送信（照射）される特定波長のマイクロ波を、地上の特定の場所に設けられた装置で受信する。そのため、装置が受信する電力の変動は比較的小さい。
【０００５】
しかしながら、例えば持ち運び可能な電子機器において電波から得られる電力を利用しようとした場合、環境に存在する通信機器が発する電波の量が少ないと、電波から得られる電力よりも電波から電力を得るための消費電力の方が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、環境に存在する電波の量が少ない場合であっても、電力を安定的かつ効率的に取得可能な電子機器およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的は、アンテナと、アンテナを通じて受信した電波を電力に変換する変換回路と、アンテナを通じて通信可能な外部機器との通信に用いられうる複数のチャネルのそれぞれについて、電力を検出する検出手段と、複数のチャネルのそれぞれについて検出された電力に基づいて、複数のチャネルから１つ以上のチャネルを選択する選択手段と、選択した１つ以上のチャネルに関する情報を含んだチャネル設定要求を外部機器に送信する送信手段と、を有することを特徴とする電子機器によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境に存在する電波の量が少ない場合であっても、電力を安定的かつ効率的に取得可能な電子機器およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る電子機器の構成例を示すブロック図
本発明の実施形態における電子機器を含む無線ネットワークの一例を示す図
本発明の第１実施形態に係る電子機器および無線中継機器の動作に関するフローチャート
本発明の実施形態における電力量の計測結果の例を示す図
本発明の第２実施形態に係る電子機器および無線中継機器の動作に関するフローチャート
第２実施形態で用いる電池残量と充電に必要な電力量との関係の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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