特許ウォッチ

公開番号2023013678
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-01-26
出願番号2021118033
出願日2021-07-16
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20230119BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録材の搬送高さが異なる2つの筐体を有する画像形成装置において、両者を連結して記録材を搬送可能にする。
【解決手段】転写ユニット108によってトナー像が転写されたシートSを第1筐体10から排出する転写側排出口10aを有する第1筐体10と、トナー像が転写されたシートSを受け入れ、転写側排出口10aに対して設置面からの高さが異なる位置に設けられる定着側受入口120aと定着装置250とを有する第2筐体120と、第1筐体10と第2筐体120との間に設けられる第3筐体30と、を備える。第3筐体30は、転写側排出口10aから排出されたシートSを受け入れる中間受入口30aと、中間受入口30aから搬送されたシートSを定着側受入口120aに受け渡す中間排出口30bと、中間受入口30aから中間排出口30bまで上下方向に傾斜して設けられた搬送部52と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に対して画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ユニットを有する第１筐体であって、前記転写ユニットによってトナー像が転写された記録材を前記第１筐体から排出する転写側排出口を有する第１筐体と、
前記転写ユニットによってトナー像が転写された記録材を受け入れる定着側受入口であって、前記転写側排出口に対して前記画像形成装置の設置面からの高さが異なる位置に設けられる定着側受入口と、前記定着側受入口から受け入れた記録材にトナー像を定着する定着ユニットと、を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられる第３筐体であって、前記転写側排出口から排出された記録材を受け入れる中間受入口と、前記第３筐体から記録材を排出する中間排出口であって、前記中間受入口から受け入れた記録材を前記定着側受入口に受け渡す中間排出口と、前記中間受入口から前記中間排出口まで上下方向に傾斜して設けられた中間搬送部材と、を有する第３筐体と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１筐体は、前記転写側排出口から突出して前記中間受入口に入り込んだ転写側排出ベルトを有し、
前記中間搬送部材の前記第１筐体側の第１端部の上端は、前記転写側排出ベルトの前記第３筐体側の端部の上端よりも低い位置に設けられ、
前記中間搬送部材の前記第２筐体側の第２端部の上端は、前記中間排出口から突出して前記定着側受入口に入り込んで設けられ、
前記定着ユニットは、前記定着側受入口から搬入された記録材にトナー像を定着する定着ニップ部を形成する一対の回転体を有し、
前記第２筐体は、前記定着ニップ部に向けて記録材の下面を案内するガイド部を有し、
前記ガイド部の前記第３筐体側の端部の上端は、前記中間搬送部材の前記第２端部の上端よりも低い位置に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１筐体の設置高さを調整可能な第１調整手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１調整手段は、前記第１筐体の底部に設けられた高さ調整可能なキャスタである、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２筐体及び前記第３筐体の設置高さを調整可能な第２調整手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２調整手段は、前記第２筐体及び前記第３筐体の底部に設けられた高さ調整可能なキャスタである、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１筐体及び前記第３筐体のうちの一方は、上下方向を長手方向とする第１長孔を有し、
前記第１筐体及び前記第３筐体のうちの他方は、前記第１長孔に係合する第１軸部を有し、
前記第１長孔と前記第１軸部との相対位置を固定する第１固定部と、を有する、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３筐体は、前記中間搬送部材の設置位置を高さ方向に調整可能な第３調整手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第３調整手段は、
前記第３筐体の枠体及び前記中間搬送部材のうちの一方に設けられ、上下方向を長手方向とする第２長孔と、
前記第３筐体の枠体及び前記中間搬送部材のうちの他方に設けられ、前記第２長孔に係合する第２軸部と、
前記第２長孔と前記第２軸部との相対位置を固定する第２固定部と、を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記設置面から前記定着側受入口までの高さは、前記設置面から前記転写側排出口までの高さより高い、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電装部品を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、大型の画像形成装置において、設置時の搬入のしやすさやメンテナス性を考慮して、画像形成プロセス毎にユニットに分けて別個の筐体内に設け、それぞれの筐体を連結して画像形成装置を構成するようにしたものがある。例えば、画像形成装置を、像担持体にトナー像を形成する現像ユニットと像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写ユニットを備えた第１筐体と、未定着のトナー画像を記録材に定着させる定着ユニットを備えた第２筐体と、に分けて構成する。そして、第１筐体及び第２筐体を設置する現場で連結して設置することで、１つの画像形成装置を形成するものが知られている（特許文献１参照）。このように画像形成装置の筐体を画像形成プロセス毎に分けることで、画像形成装置を設置及び搬入するときに重量やサイズが大きいことによる運搬のしにくさや、エレベータへの搬入のしやすさを大きく改善することができる。
【０００３】
この種の画像形成装置としては、例えば、機種によって印刷速度や印刷可能な記録材の種類等、要求される仕様に応じて異なるユニットが設けられているなど、複数種類の機種が存在している。例えば、第１の画像形成装置と異なる第２の画像形成装置の第２筐体には、第１の画像形成装置の定着装置よりも記録材に対する加熱量の多い定着装置が設けられているとする。この場合、第１の画像形成装置では熱量が足りずに印刷不可能であった坪量の大きい記録材に対して、第２の画像形成装置ではトナー像を定着することができる。近年では、要求される仕様に応じて異なる画像形成装置において、それぞれの筐体を選択的に結合可能な多品種小ロットに対応した製品が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－１０７２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載した画像形成装置では、例えば、第１の画像形成装置と第２の画像形成装置とで、第１筐体及び第２筐体間の記録材の搬送高さが異なっている場合がある。この場合、第１の画像形成装置の第１筐体からの記録材の搬出高さと第２の画像形成装置の第２筐体の記録材の受入高さとが上下方向にずれてしまい、そのままでは連結することができない。
【０００６】
本発明は、記録材の搬送高さが異なる２つの筐体を有する画像形成装置において、両者を連結して記録材を搬送可能にする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、記録材に対して画像を形成する画像形成装置であって、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ユニットを有する第１筐体であって、前記転写ユニットによってトナー像が転写された記録材を前記第１筐体から排出する転写側排出口を有する第１筐体と、前記転写ユニットによってトナー像が転写された記録材を受け入れる定着側受入口であって、前記転写側排出口に対して前記画像形成装置の設置面からの高さが異なる位置に設けられる定着側受入口と、前記定着側受入口から受け入れた記録材にトナー像を定着する定着ユニットと、を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられる第３筐体であって、前記転写側排出口から排出された記録材を受け入れる中間受入口と、前記第３筐体から記録材を排出する中間排出口であって、前記中間受入口から受け入れた記録材を前記定着側受入口に受け渡す中間排出口と、前記中間受入口から前記中間排出口まで上下方向に傾斜して設けられた中間搬送部材と、を有する第３筐体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録材の搬送高さが異なる２つの筐体を有する画像形成装置において、両者を連結して記録材を搬送可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
第１の実施形態に係る外装カバーを取り付けた状態の第３筐体を示す斜視図である。
第１の実施形態に係る外装カバーを取り付けた状態の第３筐体を示す正面図である。
第１の実施形態に係る外装カバーを取り外した状態の第３筐体を示す斜視図である。
第１の実施形態に係る外装カバーを取り外した状態の第３筐体であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
第１の実施形態に係る画像形成装置において、（ａ）は外装カバーを取り外した状態の第１筐体の左側面図であり、（ｂ）は外装カバーを取り外した状態の第２筐体の右側面図である。
第１の実施形態に係るキャスタを示す断面図である。
第１の実施形態に係る画像形成装置の枠体フレームを示す正面図である。
第１の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
第１の画像形成装置の第１筐体と第２の画像形成装置の第２筐体とを並べた状態を示す断面図である。
第１の実施形態に係る冷却装置を示す正面図である。
第２の実施形態に係る画像形成装置の第３筐体を示す左側面図である。
第２の実施形態に係る第３筐体を示す左側面図であり、（ａ）は第１結合部の周辺、（ｂ）は第２結合部の周辺を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１～図１１を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置１の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。更に、以下の説明において、画像形成装置１を正面から視た状態（図１の視点）を基準にして上下左右方向、及び前側と背側の位置関係を表すものとする。本実施形態では、上側Ｕ、下側Ｄ、左側Ｌ、右側Ｒ、前側Ｆ、後側Ｂと表記する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許