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公開番号2023013456
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-01-26
出願番号2021117655
出願日2021-07-16
発明の名称光学系および光学機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 17/08 20060101AFI20230119BHJP(光学)
要約【課題】小型、軽量、大口径比でありながら像面湾曲を十分に補正できるようにした光学系を提供する。
【解決手段】光学系L0は、フォーカシングに際して不動の第1群L1と、フォーカシングに際して移動する第2群L2とを有する、該光学系において第1群は、物体側に向かって凹形状の第1反射面R1を有する第1光学素子M1と、像側に向かって凸形状の第2反射面を有する第2光学素子M2とを含む。物体から光学系に入射した光が、第1反射面、第2反射面および第2群をこの順で経て像面に向かう。第1光学素子のd線における屈折率をnM1、光学系における最も物体側の面から像面までの光軸上での距離をL、光学系の焦点距離をfとするとき、nM1≦1.690および0.440≦L/f≦0.800なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
フォーカシングに際して不動の第１群と、フォーカシングに際して移動する第２群とを有する光学系であって、
前記第１群は、
物体側に向かって凹形状の第１反射面を有する第１光学素子と、
像側に向かって凸形状の第２反射面を有する第２光学素子とを含み、
物体から前記光学系に入射した光が、前記第１反射面、前記第２反射面および前記第２群をこの順で経て像面に向かい、
前記第１光学素子のｄ線における屈折率をｎＭ１、前記光学系における最も物体側の面から前記像面までの光軸上での距離をＬ、前記光学系の焦点距離をｆとするとき、
ｎＭ１≦１．６９０
０．４４０≦Ｌ／ｆ≦０．８００
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１反射面の曲率半径をｒＲ１、前記第２反射面の曲率半径をｒＲ２とするとき、
０．７２０≦ｒＲ１／ｒＲ２≦１．４５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１反射面と前記第２反射面の光軸上での距離をｄＭ１Ｍ２、前記第１反射面から前記像面までの光軸上での距離ｄＭ１ＩＰとするとき、
０．３４０≦｜ｄＭ１Ｍ２｜／ｄＭ１ＩＰ≦０．７２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系に含まれる光学面のうち、最も大きい有効径を有する光学面の前記有効径をｅａｍａｘとするとき、
０．３８０≦ｅａｍａｘ／Ｌ≦１．０００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１反射面から前記像面までの光軸上での距離ｄＭ１ＩＰとするとき、
０．５００≦ｄＭ１ＩＰ／Ｌ＜１．０００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１反射面と前記第２反射面の光軸上での距離をｄＭ１Ｍとするとき、
０．１２９０≦｜ｄＭ１Ｍ２｜／ｆ≦０．２５００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
無限遠に合焦した状態での前記第２群の横倍率をβＬ２とするとき、
０．００１０≦βＬ２／ｆ≦０．０５００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１反射面の曲率半径をｒＲ１とするとき、
－１．２００≦ｒＲ１／ｆ≦－０．４５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第２反射面の曲率半径をｒＲ２とするとき、
－１．２００≦ｒＲ２／ｆ≦－０．３５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記光学系に含まれるレンズのうち、光軸上での厚みが最も大きいレンズの前記厚みをｔｍａｘとするとき、
０．０２０≦ｔｍａｘ／Ｌ≦０．０７５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光学系。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置や交換レンズに用いられる撮像光学系として好適な光学系に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
焦点距離が長い望遠型の撮像光学系として、反射系と屈折系を有する反射屈折型の撮像光学系がある。このような反射屈折型の撮像光学系において、小型、軽量、大口径比で自動焦点調節（オートフォーカス）機能を有するものとして、特許文献１、２にはインナーフォーカス方式の撮像光学系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－７２４５７号公報
特開２０１４－７４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示された撮像光学系では、反射系の構成が像面湾曲を十分に補正することができないものとなっている。
【０００５】
本発明は、小型、軽量、大口径比でありながら像面湾曲を十分に補正できるようにした光学系を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学系は、フォーカシングに際して不動の第１群と、フォーカシングに際して移動する第２群とを有する、該光学系において゜第１群は、物体側に向かって凹形状の第１反射面を有する第１光学素子と、像側に向かって凸形状の第２反射面を有する第２光学素子とを含む。物体から光学系に入射した光が、第１反射面、第２反射面および第２群をこの順で経て像面に向かう。第１光学素子のｄ線における屈折率をｎＭ１、光学系における最も物体側の面から像面までの光軸上での距離をＬ、光学系の焦点距離をｆとするとき、
ｎＭ１≦１．６９０
０．４４０≦Ｌ／ｆ≦０．８００
なる条件を満足することを特徴とする。上記光学系を有する装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型、軽量、大口径比でありながら像面湾曲を十分に補正できる光学系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１の光学系の断面図。
実施例１の光学系の無限遠合焦状態と至近合焦状態における縦収差図。
実施例２の光学系の断面図。
実施例２の光学系の無限遠合焦状態と至近合焦状態における縦収差図。
実施例３の光学系の断面図。
実施例３の光学系の無限遠合焦状態と至近合焦状態における縦収差図。
実施例４の光学系の断面図。
実施例４の光学系の無限遠合焦状態と至近合焦状態における縦収差図。
実施例５の光学系の断面図。
実施例５の光学系の無限遠合焦状態と至近合焦状態における縦収差図。
撮像装置の概略図。
非球面形状に対する条件式の算出方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１０】
図１、図３、図５、図７および図９はそれぞれ、実施例１～５の反射屈折光学系（以下、単に光学系という）Ｌ０の無限遠合焦状態での構成を示している。各実施例の光学系Ｌ０は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルムカメラおよび監視カメラ等の撮像装置や交換レンズ装置において撮像光学系として用いられたり、観察装置、プロジェクタおよび露光装置等の光学機器において観察光学系、投射光学系および露光光学系として用いられる。なお、光学系は、レンズ鏡筒等の保持部材によって保持されるが、各図では保持部材の図示を省略している。
（【００１１】以降は省略されています）

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