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公開番号2023010352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-01-20
出願番号2021114435
出願日2021-07-09
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20230113BHJP(電気通信技術)
要約【課題】画像形成部を備えた装置本体に対し画像読取部を備えたユニットを着脱する際に、ユニットを装置本体に対して特別に大きく開かなくてはならなかった。そのため、ユニットを開く際に装置本体と干渉する部分において、装置本体の切り欠き部の幅を大きくする必要があった。
【解決手段】装置本体はユニットの軸方向への移動を規制する規制部を有し、ユニットは規制部と係合する被規制部を有し、規制部または被規制部は弾性を有する変形部が設けられ、変形部が変形することでユニットが装置本体に対して着脱される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成部を有する装置本体と、
画像読取部を有し、前記装置本体に対して着脱可能に取り付けられるユニットであって、前記装置本体に装着されているときに回転軸を中心に回転することで前記装置本体に対して開閉可能であり、前記回転軸の軸方向へ移動することで前記装置本体に対して着脱されるユニットと、
を備えた画像形成装置において、
前記装置本体は前記ユニットの前記軸方向への移動を規制する規制部を有し、
前記ユニットは前記規制部と係合する被規制部を有し、
前記規制部または前記被規制部には弾性を有する変形部が設けられ、
前記変形部が変形することで前記ユニットは前記装置本体に対して着脱される、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記装置本体は前記ユニットを取り付ける取り付け部を有し、
前記取り付け部は前記回転軸を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取り付け部は前記軸方向に関して前記装置本体の上部の両端側であって前記装置本体の背面側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部は前記軸方向に関して前記取り付け部の間に位置し、
前記規制部と前記取り付け部は前記軸方向に沿って並んでいることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取り付け部の少なくとも一方は、前記規制部として前記ユニットの前記軸方向への移動を規制することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部は前記軸方向に並んだ第一規制部と第二規制部を有し、
前記第一規制部は前記軸方向に関して前記ユニットを前記装置本体に装着する方向への前記ユニットの移動を規制し、
前記第二規制部は前記軸方向に関して前記ユニットを前記装置本体から離脱する方向への前記ユニットの移動を規制し、
前記変形部は前記第二規制部に設けられ、
前記装置本体に前記ユニットが装着されると、前記被規制部が前記第一規制部と前記第二規制部との間に位置することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被規制部は前記軸方向に並んだ第一被規制部と第二被規制部を有し、
前記第一被規制部は前記軸方向に関して前記ユニットを前記装置本体から離脱する方向への前記ユニットの移動を規制され、
前記第二被規制部は前記軸方向に関して前記ユニットを前記装置本体に装着する方向への前記ユニットの移動を規制され、
前記変形部は前記第一被規制部に設けられ、
前記装置本体に前記ユニットが装着されると、前記規制部が前記第一被規制部と前記第二被規制部の間に位置することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部または前記被規制部は前記軸方向に対して傾斜した斜面部を有し、前記ユニットが前記装置本体に装着される際に、前記斜面部が押圧されることで前記変形部が変形することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に代表される画像形成装置に関し、特に、画像形成部の上方に画像読取部を備える複合機のような画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成部を有した装置本体と、その上方に画像読取部を有したユニットが備えられた複合機などの画像形成装置がある（例えば、特許文献１）。そのような複合機において、装置本体はその上部の背面側に、回転軸が設けられた取り付け部を有しており、装置本体に対してユニットを回転軸の軸線方向（以下、軸方向という）に着脱できるものがある。また、ユニットは回転軸を中心に装置本体に対して開閉可能であって、装置本体はユニットの回転軸の軸方向への移動を規制する規制部を有している。
【０００３】
装置本体にユニットが装着されているときに、ユニットは通常、画像形成を行うための装置本体に対して閉じた第一の姿勢と、ジャム処理等のために装置本体に対して開いた第二の姿勢をとることができ、これらの状態では規制部によって回転軸の軸方向への移動を規制されている。ユニット内部の清掃や、ユニットの修理などのメンテナンスを行うためにユニットを装置本体から取り外す必要がある場合には、ユニットは第二の姿勢よりも特別にユニットを大きく開いた第三の姿勢をとるようにしている。この第三の姿勢において、装置本体の規制部とユニットの被規制部との係合状態が解除されて、ユニットは装置本体の規制部に回転軸の軸方向への移動を規制されない、つまりユニットの移動規制や位置決めが解除された状態となり、この状態でユニットは装置本体から離脱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１６７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成においてユニットを離脱させるためには、ユニットを装置本体に対して特別に大きく開かなくてはならなかった。そのため、画像形成装置の小型化を考慮して、装置本体とユニットの後端側となる複合機の背面がフラットなるように構成するには（図１３（ｃ））、ユニットを開いていくときに装置本体とユニットが干渉する部分において、装置本体の切り欠き部の幅Ｗを大きくする必要があった。
【０００６】
このように装置本体の切り欠き部の幅を大きくすると（図１３（ｂ））、切り欠き部が小さい場合（図１３（ａ））に比べ、装置本体の取り付け部の強度が低くなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、ユニットを装置本体に対して特別に大きく開くことなく、ユニットを着脱できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、
画像形成部を有する装置本体と、
画像読取部を有し、前記装置本体に対して着脱可能に取り付けられるユニットであって、前記装置本体に装着されているときに回転軸を中心に回転することで前記装置本体に対して開閉可能であり、前記回転軸の軸方向へ移動することで前記装置本体に対して着脱されるユニットと、
を備えた画像形成装置において、
前記装置本体は前記ユニットの前記軸方向への移動を規制する規制部を有し、
前記ユニットは前記規制部と係合する被規制部を有し、
前記規制部または前記被規制部には弾性を有する変形部が設けられ、
前記変形部が変形することで前記ユニットは前記装置本体に対して着脱される、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユニットの移動を規制する規制部または被規制部に設けられた変形部の変形を利用することにより、ユニットを装置本体に対して特別に大きく開くことなく、ユニットを回転軸の軸方向へ移動させてユニットを装置本体に対して着脱することができる。そのため、装置本体とユニットの干渉する部分における、装置本体の切り欠き部を小さくすることができ、装置本体にユニットを取り付けるための取り付け部の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第一の実施の形態に係る、複合機の斜視図
本発明の第一の実施の形態に係る、複合機の断面図
本発明の第一の実施の形態に係る、装置本体の上面を示す斜視図
本発明の第一の実施の形態に係る、スキャナユニットの下面を示す斜視図
本発明の第一の実施の形態に係る、取り付け部の構成を示す斜視図
本発明の第一の実施の形態に係る、装置本体に対するスキャナユニットの装着を示す斜視図
スキャナユニットを閉じた状態の補助部近傍の断面図
スキャナユニットが開いた状態の取り付け部近傍の断面図
本発明の第二の実施の形態に係る複合機の斜視図
本発明の第二の実施の形態に係る、取り付け部を示す斜視図
本発明の第二の実施の形態に係る、装置本体とスキャナユニットの装着状態を示す断面図
本発明の第二の実施の形態に係る、取り付け部近傍の斜視図
課題を示すための、複合機を側面から見た図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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