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公開番号2023004490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-01-17
出願番号2021106173
出願日2021-06-25
発明の名称電力取引システム
出願人アスエネ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/06 20120101AFI20230110BHJP(計算;計数)
要約【課題】データの非改ざん性を担保しつつ、再生可能エネルギーのトレーサビリティを担保可能な、実効性の高い電力取引システムを提供する。
【解決手段】再生可能エネルギーを含む電力を供給する供給者の供給者端末と、電力を消費する需要者の需要者端末と、電源を供給者から需要者に送電する送電者の送電者端末と、供給者端末、需要者端末及び送電者端末にネットワークを介して接続し、パブリックブロックチェーンネットワーク(PBC)に接続する管理端末を有する電力取引システムであって、管理端末は、供給者に関する情報、需要者に関する情報と、需要者に供給する電力量に関する情報と、を含む第1の電力量情報を複数単位時間分取得し、複数単位時間分取得した電力量情報を、トランザクション情報としてPBCネットワークに記録する。PBCに記録することは、メインのブロックチェーンとは異なるブロックチェーンに記録することを特徴とする。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
再生可能エネルギーを含む電力を供給する、一または複数の供給者の供給者端末と、電力を消費する、一または複数の需要者の需要者端末と、電源を供給者から需要者に送電する送電者の送電者端末と、前記供給者端末、前記需要者端末及び前記送電者端末にネットワークを介して接続し、パブリックブロックチェーンネットワークに接続する管理端末を有する電力取引システムであって、
前記管理端末は、前記送電者端末から、第１の供給者に関する情報、前記第１の供給者が電力を供給する第１の需要者に関する情報、及び所定の単位時間当たりの、前記第１の供給者が前記第１の需要者に供給する電力量に関する情報を含む、第１の電力量情報を、複数単位時間分取得し、
前記複数単位時間分取得した電力量情報をトランザクション情報として前記パブリックブロックチェーンネットワークに記録し、
前記パブリックブロックチェーンに記録することは、メインのブロックチェーンとは異なるブロックチェーンに記録することを特徴とする、
電力取引システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電力取引システムであって、
前記パブリックブロックチェーンネットワークは、イーサリアムである電力取引生成システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力取引システムであって、
前記複数の単位時間は、所定期間に相当する、電力取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電力取引システムであって、
前記管理端末は、前記複数単位分取得した第１の電力量を基に、前記第１の供給者から前記第１の需要者に供給された電力量の総量を算出する、マッチング処理を行う、電力取引システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電力取引システムであって、
前記管理端末は、前記送電者端末から、第２の供給者に関する情報、前記第２の供給者が電力を供給する第１の需要者に関する情報、及び所定の単位時間当たりの、前記第２の供給者が前記第２の需要者に供給する電力量に関する情報を含む、第２の電力量情報を、複数単位時間分取得し、
前記複数単位分取得した、第１の電力量及び第２の電力量を基に、前記第１の供給者及び第２の供給者から各々前記第１の需要者に供給された電力量の総量を算出する、マッチング処理を行う、電力取引システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電力取引システムであって、
前記パブリックブロックチェーンに記録されたトランザクション情報を基に、前記第１の需要者が、前記第１の供給者から供給された、単位時間当たりの電力量に関する情報を生成する、電力取引システム。
【請求項７】
前記請求項１に記載の電力取引システムであって、
前記複数単位時間分取得した電力量情報を基に、ハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値を前記トランザクション情報として前記パブリックブロックチェーンネットワークに記録する、電力取引システム。
【請求項８】
前記請求項１に記載の電力取引システムであって、
前記異なるブロックチェーンは、レイヤー２である、電力取引システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン技術を利用した電力取引システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力の全面自由化以降、高圧法人から低圧家庭に至る電力需要者は、様々な電力小売り事業者と電力の取引を行うことが可能となり、また、電源の種類等の選択肢の中から太陽光発電等の再生可能エネルギーといった環境を考慮した電源を選択することも可能となっている。
【０００３】
特許文献１には、電力取引をブロックチェーンに記録、管理することにより、データの改ざんを防止し、取引の安全性を担保する技術が開示されており、特に、プライベートブロックチェーンにおいて、電気取引者をマイナーとして参加させ、マイニングを通じたブロック生成に対する報酬を付与することで、ブロックチェーン取引の安全性を維持する旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１８５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、プライベートブロックチェーンという、特定の管理者によって許可されたマイナーのみが参加可能なネットワークであるため、データの改ざん性の点及び取引の安全性の点において依然としてリスクを有している。
【０００６】
他方、ＲＥ１００、ＲＥＡＣＴＩＯＮ、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ等企業による環境問題への関心の高まり及び取り組みの強化により、再生可能エネルギーに対するニーズが高まっており、電力供給者から需要者への送電のプロセスにおいて、電力量に占める再生可能エネルギーが占める割合を可視化し、ＫＰＩとして管理する、といった電源のトレーサビリティの必要性が高まっている。
【０００７】
ここで、トレーサビリティを担保するために、どの電力供給者がどの需要者に電力供給したか、に関する電力取引記録を、トランザクション情報として、ブロックチェーンに記録する際に、データの非改ざん性を担保するために、取引の承認を特定の管理者ではなく、不特定多数のノードやマイナーが行うパブリックブロックチェーンを利用する場合、トランザクション情報を取引が行われる都度ブロックチェーンに記録すると、多頻度のトランザクション回数に応じてトランザクションコストが都度発生してしまい、実効性が低くなり、経済性も悪化してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、データの非改ざん性を担保しつつ、再生可能エネルギーのトレーサビリティを担保可能な、実効性の高い技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態は、再生可能エネルギーを含む電力を供給する、一または複数の供給者の供給者端末と、電力を消費する、一または複数の需要者の需要者端末と、電源を供給者から需要者に送電する送電者の送電者端末と、前記供給者端末、前記需要者端末及び前記送電者端末にネットワークを介して接続し、パブリックブロックチェーンネットワークに接続する管理端末を有する電力取引システムであって、前記管理端末は、前記送電者端末から、第１の供給者に関する情報、前記第１の供給者が電力を供給する第１の需要者に関する情報、及び所定の単位時間当たりの、前記第１の供給者が前記第１の需要者に供給する電力量に関する情報を含む、第１の電力量情報を、複数単位時間分取得し、前記複数単位時間分取得した電力量情報をトランザクション情報として前記パブリックブロックチェーンネットワークに記録し、前記パブリックブロックチェーンに記録することは、メインのブロックチェーンとは異なるブロックチェーンに記録することを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データの非改ざん性を担保しつつ、再生可能エネルギーのトレーサビリティを担保可能な、実効性の高い技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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