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公開番号2022191984
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-12-28
出願番号2021118306
出願日2021-06-10
発明の名称電子証明サービス
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20221215BHJP(計算;計数)
要約【課題】検査を監査及び保全し、それぞれを情報処理装置に電子的に記録することで証明する電子証明サービスを提供する。
【解決手段】電子証明サービスは、対象の自然物が特定の時点でどの様な状態であるか検査がなされた際に、その検査が正常に行われていることを、検査の過程を記録し証跡を取得し(監査)、取得された試料と検査に関する情報を紐付けして保管し(保全)、情報処理装置に電子的に記録し証明し、電子的に利用者に通知し、通信手段を介して実行手段である情報端末から閲覧し確認が可能となる電子証明書を発行する。
【選択図】図4-1
特許請求の範囲【請求項１】
電子証明サービスは、証明の対象となる自然物が特定の時点においてどの様な状態であるか検査がなされた際に、その検査が正常に行われているかを、検査の過程を記録することで検査の証跡を取得し（以下、監査）、対象の自然物と検査の結果と併せて保管し（以下、保全）、それぞれを情報処理装置に電子的に記録することでどの様な状態であったかを証明し、併せて利用者に電子的に通知し、通信手段を介して実行手段である情報端末から閲覧し確認することが可能な電子証明書を発行する情報処理サービスである。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記電子証明サービスは複数の部から構成され、それぞれの部は情報処理装置に電子的に格納及び実行され、通信手段を介し実行手段である情報端末から利用者や管理者に対して利用者や管理者に提供される。
【請求項３】
前記部については、大きく区分すると、情報を電子的に記憶する情報部と、電子的な情報を情報端末に表示や通知する為の処理を行う処理部と、複数の部を纏めて一つの意味ある機能を利用者や管理者に対して提供するサービス部に大別され統合され、総合サービスである電子証明サービスとして利用者や管理者に提供される。
【請求項４】
前記電子証明サービスにおいて、利用者や管理者は実行手段である情報端末を操作し通信手段を介し前記サービス部を用い前記各情報部へ必要な情報の登録を行い、情報処理装置は対応する前記各情報部にその情報を記憶させたりする他、前記処理部や前記サービス部を実行しサービス部として利用者や管理者に提供される。
【請求項５】
前記サービス部は、証明や通知を行うにあたり、全ての部を提供せずとも検査と監査と保全による証明力に影響を及ぼさない場合は、既に存在する部を状況に応じて合理的に再構成し提供することも可能となる特徴を備える。
【請求項６】
前記サービス部は、対象の自然物とその証明すべき状態に応じて、検査の監査と保全による証明と通知を行うにあたり、既に存在する部以外の部が必要となる場合は、新たに部を作成し追加した上で、既に存在する部と纏めて意味のあるサービス部として合理的に再構成し提供することも可能となる特徴を備える。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理サービスに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来の情報処理サービスでは、自然物が特定の時点においてどの様な状態であるかを、利用者が周囲へ説明し証明することが容易ではなかった。
【０００３】
その為、例えば、利用者が自宅等で感染症に関する自己検査を行った場合、正しい手順で検査が行われているか、或いは、他人がなりすまして検査を行っていないか、或いは、試料が別のものとすり替えられていないかという様な、検査に不正が無く正常に実施されていたということを第三者に対して証明することは容易ではなかった。
【０００４】
また、利用者が感染症に関する検査を医療機関等で受診した場合、その検査結果が紙媒体で通知される為、検査結果を第三者に対して証明する場合には、その都度、通知された紙媒体を提出する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本電子証明サービスは、対象の自然物が特定の時点で検査がなされた際に、その検査が正常に行われているかを、検査を監査及び保全し、それぞれを情報処理装置に電子的に記録しすることで証明し、併せて利用者に電子的に通知し、通信手段を介して実行手段である情報端末から閲覧し確認することが可能となる電子証明書を発行する情報処理サービスである。
【０００６】
本願に係り一例として、利用者の感染症に関する検査の過程を監査として電子的に記録し、検査において取得された試料を検査に関する情報と紐付けて保全し、併せて検査結果を利用者に電子的に通知し、通信手段を介して実行手段にて閲覧し確認することが可能な電子証明書を発行し、利用者が感染症に対する利用者自身の状態を容易に周囲に対して説明することを可能とする感染症検査結果電子証明サービスを考案する。
【発明の効果】
【０００７】
本電子証明サービスを利用すれば、利用者が自宅等で感染症の自己検査を行った場合でも、正しい手順で検査が行われているか、或いは、他人がなりすまして検査を行っていないか、或いは、試料が別のものとすり替えられていないかという様な、検査に不正が無く正常に実施されていたということを、日常生活で持ち運びする情報端末で第三者に対して容易に証明することが可能となる。
【０００８】
また、利用者が感染症に関する検査を医療機関等で受診した場合、その検査結果を日常生活で持ち運びする情報端末で電子的に第三者に対して容易に説明することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）の概要図の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成する情報部の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成する処理部の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成するサービス部の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成するサービス部の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成するサービス部の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）の各部が格納及び実行される情報処理装置の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）について自己検査における実施の手順の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）について医療機関や準じる機関で検査における実施の手順の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成するサービス部の一例である。
本発明の実施の形態の電子証明サービス（一例として感染症検査結果電子証明サービス）を構成するサービス部の一例である。
【符号の説明】
【００１０】
１０１情報処理装置
１０２通信手段
１０３実行手段
２０１対象自然物特定情報部
２０２登録情報管理部
２０３映像手順部
２０４文書手順部
２０５検査過程記録部
２０６検査方法情報部
２０７検査者情報部
２０８対象自然物確認部
２０９採取物保管場所情報部
２１０検査結果部
３０１言語選択部
３０２証明書部
３０３電話通知部
３０４電子メール通知部
４０１利用登録サービス部
４０２検査支援サービス部
４０３監査サービス部
４０４検査情報サービス部
４０５検査サービス部
４０６検査結果サービス部
４０７保全サービス部
４０８結果通知サービス部
４０９結果証明サービス部
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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