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公開番号
2022189669
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2022-12-22
出願番号
2021119132
出願日
2021-06-10
発明の名称
情報処理装置及び決済方法
出願人
個人
代理人
主分類
G06Q
20/16 20120101AFI20221215BHJP(計算;計数)
要約
【課題】非対面で支払いを容易にすること。
【解決手段】顧客に係る識別情報を受信する受信手段と、識別情報に対応する請求情報を決済手段に入力する入力手段と、識別情報に係る表示情報を作成する作成手段と、前記表示情報を顧客端末に送信する送信手段とを有し、前記決済手段は、前記請求情報に基づき決済を行い、前記表示情報には前記決済手段への接続を誘導する決済誘導情報が含まれる、ことを特徴とする情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
顧客に係る識別情報を受信する受信手段と、
識別情報に対応する請求情報を決済手段に入力する入力手段と、
識別情報に係る表示情報を作成する作成手段と、
前記表示情報を顧客端末に送信する送信手段とを有し、
前記決済手段は、前記請求情報に基づき決済を行い、
前記表示情報には前記決済手段への接続を誘導する決済誘導情報が含まれる、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 260 文字)
【請求項2】
顧客の要請に基づき、顧客に係る識別情報に対応する請求情報を決済手段に入力する入力ステップと、
前記入力ステップの後に識別情報を顧客端末から受信する受信ステップと、
識別情報に係る表示情報を作成する作成ステップと、
前記表示情報を前記顧客端末に送信する送信ステップと、
前記請求情報に基づき前記決済手段により決済が行われる決済ステップと、
を有し、
前記表示情報には前記決済手段への接続を誘導する決済誘導情報が含まれる、
ことを特徴とする決済方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置及び決済方法に係り、例えば、QRコード(登録商標)を使用した非対面式客室クレジットカード決済システムに関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
一部のホテルでは、客室精算機もしくは、客室両替機という機器が各部屋に設置されている。この機器には料金表示パネルがついており、退室時に利用者はその時点の表示金額を清算する。この機器を使用するにはホテルコンピューターと呼ばれるPOSシステム(登録商標)を使用する必要がある。
この精算機とホテルコンピューターという組み合わせのシステムは導入、維持が高額なため、その予算を捻出できない施設は、フロントでの対面決済という方法を取らざるをえない状況になっている。
【0003】
一部のホテル(一般的にラブホテル、レジャーホテルと呼ばれる)は、客室を利用者に時間貸しするシステムで運用されている。この場合、チェックイン時に利用者は支払い料金を完全に決めずに入室する。そのため利用者は任意の退室時に客室使用料、注文した飲食代、購入した物販代などを清算する必要がある。この場合、施設は大別すると2通りの清算方法を用意している。フロントレジで清算する対面方式と、部屋内で清算する非対面方式である。
(精算時に利用客は、現金かクレジット決済かを選択するが、本システムはクレジットカードでの清算方法のみ使用可能であるので、現金清算に関しての説明は割愛する。)
【0004】
現金かクレジット決済かのどちらにしても、施設としては極力、非対面方式を採用したいという希求がある、なぜならば、清算をフロントで行わずに客室内で行うことができれば、清算待ち状況が解消され、他の利用者との接触ストレスを抑えられ、利用客のプライバシーを尊重することができるためである。又、フロントに常に人員を配置するための人件費を節約することができるのも、24時間365日営業が基本であるラブホテル業界にとっては大きな理由である。
【0005】
(1)客室精算機方式のクレジットカード決済の場合、クレジットカードリーダーの偽造防止によるスワイプ仕様の禁止など、法令レベルでの変更対応が求められる。又、カード会社によるシステム仕様変更によるリーダー機器の変更など、その都度機器モデルチェンジに高額の費用が掛かるのが問題である。
(2)フロント清算方式でクレジットカード清算をする場合、CAT端末リーダーを使用した対面決済のみの選択肢しかないため、非対面で決済を行いたいという希求を満たしていない。
まとめとして、(1)(2)とラブホテルにおける従来タイプのクレジットカード決済の問題点とは導入、運用費用が高額であるという点につきる。そして、退室時の清算を非対面で行いたいという業界特有の希求が従来タイプの方法をやめることができない理由である。
【0006】
たとえば、決済を簡易的に行う技術があるが、特許文献1記載の技術では顧客の顧客カードの少なくとも個人番号(A)の部分を、店員用電子端末の画像取込手段で取り込み、当該個人番号を含む顧客カード画像情報(B)を生成し、前記店員用電子端末のOCRソフトを用いて、当該顧客カード画像情報(B)から所定の識別情報(C1)を生成し、所定の個人カード情報(D)を確認し、所定の顧客表示用情報(E)を生成し、更には、前記決済サーバから、顧客表示用情報(E)を前記店員用電子端末に送信する。そのため、非対面での決済ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2021-56682号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は、非対面で支払いを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
請求項1に記載の発明では、顧客に係る識別情報を受信する受信手段と、識別情報に対応する請求情報を決済手段に入力する入力手段と、識別情報に係る表示情報を作成する作成手段と、前記表示情報を顧客端末に送信する送信手段とを有し、前記決済手段は、前記請求情報に基づき決済を行い、前記表示情報には前記決済手段への接続を誘導する決済誘導情報が含まれる、ことを特徴とする情報処理装置を、提供する。
請求項2に記載の発明では、顧客の要請に基づき、顧客に係る識別情報に対応する請求情報を決済手段に入力する入力ステップと、前記入力ステップの後に識別情報を顧客端末から受信する受信ステップと、識別情報に係る表示情報を作成する作成ステップと、前記表示情報を前記顧客端末に送信する送信ステップと、前記請求情報に基づき前記決済手段により決済が行われる決済ステップと、を有し、前記表示情報には前記決済手段への接続を誘導する決済誘導情報が含まれることを特徴とする決済方法を、提供する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、識別情報を受信するので、非対面で支払いを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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