TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022178021
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-12-02
出願番号2021084507
出願日2021-05-19
発明の名称来場数予測装置
出願人株式会社刀
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/04 20120101AFI20221125BHJP(計算;計数)
要約【課題】 適切な来場数予測を行うことのできる予測装置を提供する。
【解決手段】 予測手段10は、予測時点における来場数実績を、参照来場数として取得する。
対象者来場意向取得手段8は、予測時点より前の予測影響時点において行う対象広告を消費者に見せて来場意向を示した人の割合を、対象来場意向として取得する。参照来場意向取得手段6は、参照影響期間において行われていた参照広告を消費者に見せた時の参照来場意向を取得する。
予測手段10は、参照来場数、対象来場意向、参照来場意向に基づいて、予測期間における来場数を予測する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
集客施設についての予測期間における予測来場数を算出する来場数予測装置において、
前記集客施設における来場数の実績を記録する記録部と、
前記予測期間の指定を取得する予測期間取得手段と、
前記予測期間の終了より前の予測前期間において行われていた、もしくは行う予定の対象広告を提示し、当該集客施設に来場するかどうかを、複数人に質問した回答である対象来場意向を取得する対象来場意向取得手段と、
前記予測期間の終了より前の予測前期間に対応する過去の参照期間の終了より前の参照前期間において行われていた参照広告を提示し、当該集客施設に来場するかどうかを、複数人に質問した回答である参照来場意向を取得する参照来場意向取得手段と、
前記参照来場意向と前記対象来場意向に基づいて来場意向比率を算出する来場意向比率算出手段と、
前記記録部を参照し、前記参照期間における来場数を参照来場数として取得し、当該参照来場数と前記来場意向比率に基づいて、前記予測期間における予測来場数を算出する予測手段と、
を備えた来場数予測装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
請求項1の装置において、
前記対象広告は、複数の広告を含んでおり、
前記対象来場意向取得手段は、それぞれの対象広告について対象来場意向を取得し、
前記来場意向比率算出手段は、それぞれの対象広告について来場意向比率を算出することを特徴とする装置。
【請求項3】
請求項1または2の装置において、
前記参照広告は、複数の広告を含んでおり、
前記参照来場意向取得手段は、それぞれの参照広告について参照来場意向を取得し、
前記来場意向比率算出手段は、それぞれの参照広告について来場意向比率を算出することを特徴とする装置。
【請求項4】
請求項1~3のいずれかの装置において、さらに、
前記予測期間の来場数に影響を与える予測影響期間について、対象広告の単位期間における認知度の合計を対象広告合計認知度として取得する対象広告認知度取得手段を備え、
前記予測手段は、前記対象広告認知度も参照して、前記予測期間における予測来場数を算出することを特徴とする装置。
【請求項5】
請求項4の装置において、
前記対象広告認知度取得手段は、広告投入量の合計に基づいて算出された合計認知度を取得するものであることを特徴とする装置。
【請求項6】
請求項4の装置において、
前記対象広告認知度取得手段は、当該集客施設に関連する広告を知っているかどうかを複数人に質問した回答に基づいて算出された合計認知度を取得するものであることを特徴とする装置。
【請求項7】
請求項1~6のいずれかの装置において、さらに、
前記対象影響期間における前記集客施設の単位期間における認知度の合計を対象合計集客施設認知度として取得する対象集客施設認知度取得手段と、
前記参照影響期間における前記集客施設の単位期間における認知度の合計を参照合計集客施設認知度として取得する参照集客施設認知度取得手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記対象合計集客施設認知度および前記参照合計集客施設認知度も参照して、前記予測期間における予測来場数を算出することを特徴とする装置。
【請求項8】
請求項1~7のいずれかの来場者予測装置において、
当該装置はサーバ装置として構築されていることを特徴とする来場者予測装置。
【請求項9】
集客施設についての予測期間における予測来場数を算出する来場数予測装置を、コンピュータによって実現するための来場数予測プログラムであって、コンピュータを、
前記予測期間の指定を取得する予測時点取得手段と、
前記予測期間の終了より前の予測前期間において行われていた、もしくは行う予定の対象広告を提示し、当該集客施設に来場するかどうかを、複数人に質問した回答である対象来場意向を取得する対象来場意向取得手段と、
前記予測期間の終了より前の予測前期間に対応する過去の参照期間の終了より前の参照前期間において行われていた参照広告を提示し、当該集客施設に来場するかどうかを、複数人に質問した回答である参照来場意向を取得する参照来場意向取得手段と、
前記参照来場意向と前記対象来場意向に基づいて来場意向比率を算出する来場意向比率算出手段と、
前記記録部を参照し、前記参照期間における来場数を参照来場数として取得し、当該参照来場数と前記来場意向比率に基づいて、前記予測期間における予測来場数を算出する予測手段として機能させるための来場数予測プログラム。
【請求項10】
請求項9のプログラムにおいて、
前記対象広告は、複数の広告を含んでおり、
前記対象来場意向取得手段は、それぞれの対象広告について対象来場意向を取得し、
前記来場意向比率算出手段は、それぞれの対象広告について来場意向比率を算出することを特徴とするプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、ショッピングセンター、飲食店、販売店、娯楽施設、テーマパークなどの施設における来場数や商品・サービスの需要を予測するための装置に関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
生産計画、人員計画、経営計画、広告計画などに用いるため、来場数や需要を予測することが行われている。たとえば、特許文献1には、過去の実績に基づき、販売促進に使った費用などをパラメータとして、需要を予測する装置が開示されている。したがって、販売促進に投入する費用との関係で需要を予測することができる。
【0003】
特許文献2には、過去の実績に基づき、予想される天候、対象商品の購入意向をきいたアンケート結果などを考慮して、需要予測を行う装置が開示されている。したがって、消費者の購入意向を考慮して、需要予測を行うことができる。
【0004】
このような需要予測を行うことにより、生産の準備や超過在庫・欠品の防止等に用いることができ、効率的な経営・運営を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2002-7671
特開2009-265747
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1のような装置では、販売促進を考慮した需要予測を行うことができるものの、販売促進費用をパラメータとして用いているだけであり、予測精度が十分でないという問題があった。すなわち、販売促進費用だけでなく販売促進の内容(たとえば広告の内容)も考慮した予測を行うことが精度を上げるためには好ましいが、広告の内容は、費用と違って数値化ができず、パラメータとして用いることができないという問題があった。
【0007】
特許文献2の装置では、実績値に基づいて需要予測値を算出し、対象商品についての消費者の購入回数、来店頻度や購入意向割合に基づいて、この需要予測値を補正する装置が開示されている。この購入回数、来店頻度や購入意向割合は、対象商品についての消費者に対するアンケート回答により、数値として算出されている。しかし、広告の内容を考慮した来場数や需要予測を行うことができないという問題があった。
【0008】
以上のように、特許文献1、2のような従来技術においては、これから行おうとする広告内容あるいは既に行った広告内容を考慮した上での来場数予測や需要予測を行うことはできなかった。
【0009】
この発明は、上記のような問題を解決して、より適切な来場数予測や需要予測を行うことのできる予測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を以下に列挙する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
手乗せマウス。
今日
株式会社リコー
筆記具
12日前
個人
販売システム
18日前
東レ株式会社
画像検査方法
21日前
個人
勤怠管理システム
20日前
コクヨ株式会社
支持台
21日前
コクヨ株式会社
支持台
21日前
コクヨ株式会社
支持台
21日前
個人
特許文献集合の分析方法
19日前
個人
巡回セールスマン問題解法
20日前
個人
アイデアマーケットの構築
21日前
クツワ株式会社
スタンド
7日前
個人
熱画像を用いる生体認証装置
19日前
アズビル株式会社
防爆装置
21日前
個人
広告分析システム
6日前
トヨタ自動車株式会社
サーバー
7日前
シヤチハタ株式会社
商品受発注システム
21日前
株式会社齋藤創造研究所
制御装置
19日前
キヤノン株式会社
通信装置
21日前
花王株式会社
化粧料開発支援方法
18日前
個人
保険契約管理システム
27日前
株式会社WAGOON
情報処理装置
19日前
アスエネ株式会社
電力取引システム
21日前
個人
入力方法、および指標入力プログラム
20日前
個人
明細書作成支援装置及び文章抽出装置
20日前
個人
「仕事・勉強部屋時間貸しサービス」
18日前
三菱電機株式会社
HMI装置
27日前
サクサ株式会社
電源制御回路
21日前
キヤノン株式会社
画像処理システム
18日前
株式会社トワール
合否予測システム
19日前
個人
ユーザインターフェースシステム
20日前
株式会社チーム・ファクトリー
情報システム
18日前
個人
電子マネー貸金庫情報管理配信システム
19日前
個人
収納サービス提供システム
18日前
株式会社テクノア
情報処理装置
19日前
メディア株式会社
経口摂取支援システム
19日前
続きを見る