TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022176435
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-30
出願番号2021082870
出願日2021-05-17
発明の名称コネクタ組立体
出願人日本航空電子工業株式会社
代理人個人
主分類H01R 12/71 20110101AFI20221122BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ピッチ方向におけるサイズを小さくすることが可能な構造を有するコネクタ組立体を提供すること。
【解決手段】コネクタ組立体10は、コネクタ12と相手側コネクタ16とを備えている。コネクタ12は、第1端子と第2端子との間に位置するシールド部46と、シールド部46を保持する保持部24とを備えている。シールド部46は、突起488が設けられた板部47と、アーマー部49とを有している。相手側コネクタ16は、相手側第1端子と相手側第2端子との間に位置する相手側シールド部76を備えている。相手側シールド部76は、相手側板部77を有している。嵌合状態において、板部47のピッチ方向における位置と相手側板部77のピッチ方向(X方向)における位置とは互いに重なっており、板部47の突起488は、横方向(Y方向)において相手側板部77と接触している。アーマー部49は、横方向において保持部24の外側に突出している。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
コネクタと相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとは、上下方向に沿って互いに嵌合可能であり、
前記コネクタは、ハウジングと、第1端子と、第2端子と、シールド部とを備えており、
前記ハウジングは、保持部を有しており、
前記保持部は、前記第1端子、前記第2端子及び前記シールド部を保持しており、
前記シールド部は、前記上下方向と直交するピッチ方向において、前記第1端子と前記第2端子との間に位置しており、
前記相手側コネクタは、相手側第1端子と、相手側第2端子と、相手側シールド部とを備えており、
前記相手側シールド部は、前記ピッチ方向において、前記相手側第1端子と前記相手側第2端子との間に位置しており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記第1端子と前記相手側第1端子とは互いに接続し、且つ、前記第2端子と前記相手側第2端子とは互いに接続し、
前記シールド部及び前記相手側シールド部のうちの一方は板部を有しており、前記シールド部及び前記相手側シールド部のうちの他方は相手側板部を有しており、
少なくとも前記板部は、突起を有しており、
前記突起は、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する横方向に突出しており、
前記嵌合状態において、前記板部の前記ピッチ方向における位置は、前記相手側板部の前記ピッチ方向における位置と重なっており、且つ、前記突起は、前記横方向において前記相手側板部と接触しており、
前記シールド部は、アーマー部を有しており、
前記アーマー部は、前記横方向において、前記保持部の外側に突出しており、
前記アーマー部は、上方に向かって前記第1端子と同じ位置又は前記第1端子を超える位置まで延びており、且つ、上方に向かって前記第2端子と同じ位置又は前記第2端子を超える位置まで延びている
コネクタ組立体。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1記載のコネクタ組立体であって、
前記アーマー部は、上端部と、側端部と、連結部とを有しており、
前記上端部は、前記横方向に沿って延びており、
前記側端部は、前記上下方向に沿って延びており、
前記連結部は、前記上端部と前記側端部とを互いに連結しており、
前記連結部は、前記ピッチ方向と直交する平面において、前記保持部から突出している
コネクタ組立体。
【請求項3】
請求項1又は請求項2記載のコネクタ組立体であって、
前記板部は、支持部を有しており、
前記支持部は、弾性変形可能であり、前記突起を支持しており、
前記突起は、前記嵌合状態において、前記支持部の弾性変形に伴って前記相手側板部と接触する
コネクタ組立体。
【請求項4】
請求項1から請求項3までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第1端子は、高周波伝送用の端子である
コネクタ組立体。
【請求項5】
請求項1から請求項4までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記シールド部は、前記板部を有しており、
前記相手側シールド部は、前記相手側板部を有しており、
前記板部は、2つのU字状部を有しており、
前記U字状部は、前記横方向に並んでおり、
前記U字状部の夫々は、基部と、2つの腕部とを有しており、
前記基部の夫々は、前記横方向に沿って延びており、
前記U字状部の夫々において、前記腕部は、前記基部の前記横方向における両側に夫々位置しており、前記基部から上方に延びており、
前記U字状部の夫々において、2つの前記腕部のうちの少なくとも一方は、前記突起を有しており、
前記相手側板部は、前記U字状部に夫々対応する2つの接続部を有しており、
前記接続部は、前記横方向に並んでおり、
前記嵌合状態において、前記接続部の夫々は、対応する前記U字状部の2つの前記腕部の間に受容され、前記突起と接触する
コネクタ組立体。
【請求項6】
請求項1から請求項5までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記板部と前記相手側板部との間には前記ピッチ方向と直交する平面における隙間が形成され、
前記隙間の幅は、前記板部の板厚及び前記相手側板部の板厚のいずれよりも小さい
コネクタ組立体。
【請求項7】
請求項1から請求項6までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記コネクタは、シェルを備えており、
前記シェルは、周壁部と、下板部とを有しており、
前記周壁部は、前記上下方向と直交する平面において前記保持部から離れており、且つ、前記保持部を囲んでおり、
前記下板部は、前記周壁部と前記保持部との間を延びており、
前記シールド部は、前記シェルと一体に形成されている
コネクタ組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、互いに嵌合可能なコネクタと相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1には、このタイプのコネクタ組立体が開示されている。
【0003】
図14を参照すると、特許文献1には、互いに嵌合可能な第1コネクタ(コネクタ)92と第2コネクタ(相手側コネクタ)96とを備えるコネクタ組立体90が開示されている。コネクタ92は、第1凸部端子(第1端子)922と、第2凸部端子(第2端子)924と、第1部分壁端子928とを備えている。第1部分壁端子928は、ピッチ方向(図14のX方向)において、第1端子922と第2端子924との間に位置している。相手側コネクタ96は、第1凹部端子(相手側第1端子)962と、第2凹部端子(相手側第2端子)964と、第2部分壁端子968とを備えている。第2部分壁端子968は、ピッチ方向において、相手側第1端子962と相手側第2端子964との間に位置している。
【0004】
コネクタ92と相手側コネクタ96とが互いに嵌合した嵌合状態において、第1端子922と相手側第1端子962とは互いに接触して高周波信号を伝送するための第1係合端子を形成する。嵌合状態において、第2端子924と相手側第2端子964とは互いに接触して第2係合端子を形成する。また、嵌合状態において、第1部分壁端子928と第2部分壁端子968とは、ピッチ方向において互いに接触して隙間のない壁状端子を形成する(図14の破線参照)。第1係合端子と第2係合端子とは、壁状端子によって互いに確実に隔てられ、これにより第1係合端子から放射される高周波が電磁的にシールドされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許6635242号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
図14から理解されるように、特許文献1の壁状端子によれば、コネクタ組立体90のピッチ方向におけるサイズが大きくなり易い。
【0007】
そこで、本発明は、ピッチ方向におけるサイズを小さくすることが可能な構造を有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、第1のコネクタ組立体として、
コネクタと相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとは、上下方向に沿って互いに嵌合可能であり、
前記コネクタは、ハウジングと、第1端子と、第2端子と、シールド部とを備えており、
前記ハウジングは、保持部を有しており、
前記保持部は、前記第1端子、前記第2端子及び前記シールド部を保持しており、
前記シールド部は、前記上下方向と直交するピッチ方向において、前記第1端子と前記第2端子との間に位置しており、
前記相手側コネクタは、相手側第1端子と、相手側第2端子と、相手側シールド部とを備えており、
前記相手側シールド部は、前記ピッチ方向において、前記相手側第1端子と前記相手側第2端子との間に位置しており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記第1端子と前記相手側第1端子とは互いに接続し、且つ、前記第2端子と前記相手側第2端子とは互いに接続し、
前記シールド部及び前記相手側シールド部のうちの一方は板部を有しており、前記シールド部及び前記相手側シールド部のうちの他方は相手側板部を有しており、
少なくとも前記板部は、突起を有しており、
前記突起は、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する横方向に突出しており、
前記嵌合状態において、前記板部の前記ピッチ方向における位置は、前記相手側板部の前記ピッチ方向における位置と重なっており、且つ、前記突起は、前記横方向において前記相手側板部と接触しており、
前記シールド部は、アーマー部を有しており、
前記アーマー部は、前記横方向において、前記保持部の外側に突出しており、
前記アーマー部は、上方に向かって前記第1端子と同じ位置又は前記第1端子を超える位置まで延びており、且つ、上方に向かって前記第2端子と同じ位置又は前記第2端子を超える位置まで延びている
コネクタ組立体を提供する。
【0009】
本発明は、第2のコネクタ組立体として、第1のコネクタ組立体であって、
前記アーマー部は、上端部と、側端部と、連結部とを有しており、
前記上端部は、前記横方向に沿って延びており、
前記側端部は、前記上下方向に沿って延びており、
前記連結部は、前記上端部と前記側端部とを互いに連結しており、
前記連結部は、前記ピッチ方向と直交する平面において、前記保持部から突出している
コネクタ組立体を提供する。
【0010】
本発明は、第3のコネクタ組立体として、第1又は第2のコネクタ組立体であって、
前記板部は、支持部を有しており、
前記支持部は、弾性変形可能であり、前記突起を支持しており、
前記突起は、前記嵌合状態において、前記支持部の弾性変形に伴って前記相手側板部と接触する
コネクタ組立体を提供する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

古河電池株式会社
鉛蓄電池
13日前
サンケン電気株式会社
半導体装置
7日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
6日前
東邦化成株式会社
基板処理装置
6日前
株式会社村田製作所
コイル部品
14日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
6日前
ニチコン株式会社
複合コンデンサ
8日前
日本航空電子工業株式会社
組立体
13日前
三菱電機株式会社
半導体装置
1日前
CKD株式会社
ドーピングシステム
15日前
CKD株式会社
ドーピングシステム
15日前
愛知電機株式会社
油入電気機器の吸湿呼吸器
13日前
株式会社村田製作所
リアクトル
7日前
個人
千鳥配列磁極の異方性片面ゴムシート磁石
14日前
日本航空電子工業株式会社
充電コネクタ
13日前
TDK株式会社
コイル部品
6日前
TDK株式会社
コイル部品
6日前
TDK株式会社
コイル部品
6日前
株式会社デンソー
半導体装置
13日前
フェニックス電機株式会社
広帯域発光装置
7日前
株式会社指月電機製作所
コンデンサ
1日前
富士電機機器制御株式会社
電磁接触器
今日
株式会社デンソー
操作装置
15日前
古河電池株式会社
液式鉛蓄電池
6日前
日清紡マイクロデバイス株式会社
半導体装置
13日前
株式会社タムラ製作所
プレーナーコイル装置
今日
矢崎総業株式会社
電気接続箱
8日前
浜松ホトニクス株式会社
光源装置
6日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
1日前
矢崎総業株式会社
ワイヤハーネス
6日前
矢崎総業株式会社
コネクタ構造
15日前
株式会社豊田自動織機
車載用電池冷却装置
7日前
日本精工株式会社
光電変換機能を有する装飾部材
13日前
矢崎総業株式会社
コネクタ構造
15日前
信越半導体株式会社
クリーンルーム
今日
日本電産株式会社
放熱部材
15日前
続きを見る