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公開番号2022176344
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-25
出願番号2022161386,2017238574
出願日2022-10-06,2017-12-13
発明の名称作業台
出願人ジー・オー・ピー株式会社
代理人個人
主分類E04G 1/34 20060101AFI20221117BHJP(建築物)
要約【課題】天板の長辺の上方に配置された長手バーを使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らす。
【解決手段】可搬式作業台1は、一対の長辺2a及び一対の短辺2bを有する天板2と、天板2の短辺2b側に配設された一対の脚体3、4と、天板2の周縁部の上方に配置され、天板2上の作業空間を囲む一対の長手バー6及び一対の短手バー7と、天板2の四隅付近に立設され、長手バー6を支持するとともに屈曲可能に構成される支柱8とを備え、一対の長手バー6及び一対の短手バー7が、天板2上の作業空間を囲んだ形態のままで、天板2の周縁部の上方に位置する使用状態と、天板2の周縁部に近づく収容状態とに可動に構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
一対の長辺及び一対の短辺を有する天板と、
前記天板の前記短辺側に配設された一対の脚体と、
前記天板の前記長辺の上方で、前記長辺に平行に配置された一対の長手バーと、
前記長手バーを支持する支柱とを備え、
前記長手バーが、一定の長さのままで、前記天板の前記長辺の上方に位置する使用状態と、前記天板の前記長辺に近づく収容状態とに可動に構成されることを特徴とする作業台。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、作業台に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
建築工事現場等での作業には作業台が使用される。作業台の一例として、特許文献1には、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡した作業台であって、天板の4隅に立設される手摺支柱と、この手摺支柱から天板の長手方向にそって対向位置に配設される手摺桟と、長手方向用の手摺桟の上端部に回動自在に軸着される短手方向用手摺桟とを備える可搬式作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-255586号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の可搬式作業台では、長手方向用の手摺桟が分割体とされ、手摺支柱に沿って折畳み可能となっている。
この可搬式作業台を使用状態にするときは、手摺支柱に沿って折畳まれている手摺桟の分割体を水平にして分割体同士を連結し、その後に短手方向用手摺桟を掛け渡す必要があり、この作業に手数がかかってしまう。
また、手摺桟の分割体を水平にして分割体同士を連結する作業は、その連結箇所に手が届く範囲で行う必要がある。特に主脚を開脚状態にした後は、地上から手摺桟に手が届かないため、作業者は天板に立って手摺桟の分割体同士を連結する作業を行わなければならず、作業位置に制限が課されてしまう。
【0005】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、天板の長辺の上方に配置された長手バーを使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の作業台は、一対の長辺及び一対の短辺を有する天板と、前記天板の前記短辺側に配設された一対の脚体と、前記天板の前記長辺の上方で、前記長辺に平行に配置された一対の長手バーと、前記長手バーを支持する支柱とを備え、前記長手バーが、一定の長さのままで、前記天板の前記長辺の上方に位置する使用状態と、前記天板の前記長辺に近づく収容状態とに可動に構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、天板の長辺の上方に配置された長手バーを使用状態と収容状態とに変えるときの手間を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す正面図である。
実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す右側面図である。
実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す左側面図である。
実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す平面図である。
実施形態に係る可搬式作業台の収容状態を示す正面図である。
実施形態に係る可搬式作業台の支柱の支持構造を説明するための図である。
実施形態に係る可搬式作業台の支柱の支持構造を説明するための図である。
実施形態に係る可搬式作業台の支柱の屈曲構造を説明するための図である。
実施形態に係る可搬式作業台の支柱の屈曲構造を説明するための図である。
実施形態に係る可搬式作業台の支柱の屈曲構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図1は実施形態に係る可搬式作業台1の使用状態を示す正面図、図2は右側面図、図3は左側面図、図4は平面図である。また、図5は実施形態に係る可搬式作業台1の収容状態を示す正面図である。なお、本願における上下、左右等方向は、図1に示す正面図を基準にする方向をいうものとする。
可搬式作業台1において、脚体3、4間に天板2が架け渡される。天板2は、一対の長辺(いわゆる桁側の辺)2a及び一対の短辺(いわゆる妻側の辺)2bを有する矩形状に構成され、短辺2b側に脚体3、4が配設される。脚体3、4は天板2に対して回動自在に取り付けられ、天板2の下面側に折り畳み収容可能になっている(図5を参照)。脚体3、4の下部は伸縮可能になっている。天板2の下面と脚体3、4との間には屈曲可能なステイ5a、5bが介装される。
【0010】
本実施形態に係る可搬式作業台1では、脚体3は、天板2を支えるとともに、梯子として機能し、作業者が天板2に昇降するのに使用される。一方、脚体4は、天板2を支えるが、梯子として機能せず、脚体4側からの昇降は禁止されている。この差異から、脚体3は天板2に比較的緩やかな角度で取り付けられるのに対して、脚体4は天板2に比較的急峻な角度(直角に近い角度)で取り付けられる。
このようにした天板2及び脚体3、4は、例えばアルミニウム合金製とされ、必要な強度を確保しつつ軽量化が図られている。
(【0011】以降は省略されています)

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