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公開番号2022174478
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-24
出願番号2021080300
出願日2021-05-11
発明の名称作業車
出願人株式会社クボタ
代理人弁理士法人R&C
主分類B60K 17/22 20060101AFI20221116BHJP(車両一般)
要約【課題】車体の前後一端側の部位において左右の車輪の間に設けられた差動機構と、車体の前後他端側の部位に設けられたギヤミッションと、差動機構とギヤミッションとの間に車体前後方向に延びる状態で設けられ、差動機構の入力軸とギヤミッションの出力軸とを連動連結する回転軸と、が備えられた作業車において、ギヤミッションから回転軸に伝わるギヤノイズに起因する回転軸から運転部への騒音伝達を抑制すること、運転部の設計の自由度を高くすることを可能にする。
【解決手段】回転軸15の車体前後方向での中間部に錘部材16が備えられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車体の前後一端側の部位において左右の車輪の間に設けられ、前記左右の車輪に動力伝達する差動機構と、
前記車体の前後他端側の部位に設けられたギヤミッションと、
前記差動機構と前記ギヤミッションとの間に車体前後方向に延びる状態で設けられ、前記差動機構の入力軸と前記ギヤミッションの出力軸とを連動連結する回転軸と、が備えられ、
前記回転軸の車体前後方向での中間部に錘部材が備えられている作業車。
続きを表示(約 260 文字)【請求項2】
前記錘部材は、前記回転軸の外周部に嵌着するように構成されている請求項1に記載の作業車。
【請求項3】
前記錘部材に内嵌し、かつ、前記回転軸に外嵌する状態で前記錘部材と前記回転軸との間に位置する緩衝材が備えられている請求項2に記載の作業車。
【請求項4】
前記錘部材は、前記回転軸の周方向に複数個の分割錘部材に分割されており、
前記分割錘部材を締め付け連結することによって前記錘部材を前記回転軸に固定する締結具が備えられている請求項2または3に記載の作業車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、作業車に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
作業車には、車体の前後一端側の部位において左右の車輪の間に設けられ、左右の車輪に動力伝達する差動機構と、車体の前後他端側の部位に設けられたギヤミッションと、差動機構とギヤミッションとの間に車体前後方向に延びる状態で設けられ、差動機構の入力軸とギヤミッションの出力軸とを連動連結する回転軸と、が備えられたものがある。この種の作業車としては、例えば特許文献1に示される多目的作業車がある。特許文献1に示される多目的作業車では、差動機構としての前輪用差動機構、ギヤミッションとしてのミッションケース、回転軸としてのドライブシャフトが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-60426号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来、回転軸と運転部との間に遮音部材を設けることにより、ギヤミッションから回転軸に伝わるギヤノイズに起因して回転軸から発生する騒音を運転部に伝わり難くされており、遮音部材を考慮して運転部を構成する必要があるので、運転部の形状などの設計に制約を受けている。
【0005】
本発明は、回転軸から運転部への騒音伝達を抑制できながら運転部の設計の自由度を高くできる作業車を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明による作業車は、
車体の前後一端側の部位において左右の車輪の間に設けられ、前記左右の車輪に動力伝達する差動機構と、前記車体の前後他端側の部位に設けられたギヤミッションと、前記差動機構と前記ギヤミッションとの間に車体前後方向に延びる状態で設けられ、前記差動機構の入力軸と前記ギヤミッションの出力軸とを連動連結する回転軸と、が備えられ、前記回転軸の車体前後方向での中間部に錘部材が備えられている。
【0007】
本構成によると、ギヤミッションから回転軸に伝わるギヤノイズに基づく回転軸の共振を錘部材によって抑制あるいは防止できるので、回転軸から運転部への騒音伝達を抑制することができる。回転軸の共振を抑制あるいは防止できることによって回転軸から運転部への騒音伝達を抑制する遮音部材を省略あるいは小型化することができるので、運転部の設計の自由度を高くできる。
【0008】
本発明においては、前記錘部材は、前記回転軸の外周部に嵌着するように構成されていると好適である。
【0009】
本構成によると、錘部材を回転軸に沿わせて移動させ易いので、回転軸の特性の変化にかかわらず錘部材が効果的に作用するように回転軸における錘部材の取付け位置を容易に調節することができる。
【0010】
本発明においては、
前記錘部材に内嵌し、かつ、前記回転軸に外嵌する状態で前記錘部材と前記回転軸との間に位置する緩衝材が備えられていると好適である。
(【0011】以降は省略されています)

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