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公開番号2022173613
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-22
出願番号2021079424
出願日2021-05-10
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20221115BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】像担持体に対して露光ユニットを精度よく位置決めできるとともに、製造コストを低く抑えることができる、画像形成装置を提供する。
【解決手段】一対の連結プレート82a,82bのそれぞれは、表裏の主面が平坦な平坦部124a,124bを有している。各平坦部には、プロセスフレーム74の第1平面部120a,120bに対する第1位置決め部(第1嵌合孔)134a,134bと、露光ユニットホルダ86の第2平面部104a,104bに対する第2位置決め部(第2嵌合孔)144a,144bとが形成されている。プロセスフレームには、第1位置決め部と連結するフレーム側連結部(フレーム突部)132a,132bが形成されており、露光ユニットホルダには、第2位置決め部と連結するホルダ側連結部(ホルダ突部)142a,142bが形成されている。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
第1平面部がそれぞれに設けられた一対の第1壁部を有し、像担持体を含むプロセスユニットを支持するプロセスフレーム、
前記像担持体の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する露光ユニット、
第2平面部がそれぞれに設けられた一対の第2壁部を有し、前記露光ユニットを支持する露光ユニットホルダ、および
表裏の主面が平坦な平坦部を有する一対の連結プレートを備え、
一対の連結プレートのそれぞれの前記平坦部には、前記第1平面部に対する第1位置決め部と前記第2平面部に対する第2位置決め部が形成され、
一対の前記第1壁部のそれぞれには、前記第1位置決め部と連結するフレーム側連結部が形成され、
一対の前記第2壁部のそれぞれには、前記第2位置決め部と連結するホルダ側連結部が形成され、
前記一対の連結プレートによって前記露光ユニットホルダが前記プロセスフレームに連結される、画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記フレーム側連結部は、互いに間隔を隔てて前記第1平面部から突出するように設けられた2つのフレーム突部であり、
前記ホルダ側連結部は、互いに間隔を隔てて前記第2平面部から突出するように設けられた2つのホルダ突部であり、
前記第1位置決め部は、2つの前記フレーム突部と嵌合する2つの第1嵌合孔であり、
前記第2位置決め部は、2つの前記ホルダ突部と嵌合する2つの第2嵌合孔である、請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
2つの前記第2嵌合孔の中心を通って前記第2平面部に対して平行に延びる仮想直線を想定したとき、2つの前記第2嵌合孔は、前記仮想直線が水平面に対して傾斜するように設けられる、請求項2記載の画像形成装置。
【請求項4】
一対の前記第1壁部のそれぞれの前記第1平面部は、互いに反対側となる外側へ向けて第1間隔を隔てて平行に設けられ、
一対の前記第2壁部のそれぞれの前記第2平面部は、互いに反対側となる外側へ向けて前記第1間隔よりも狭い第2間隔を隔てて平行に設けられ、
一対の前記連結プレートのそれぞれは、前記第1平面部に接触するように、締結部材によって一対の前記第1壁部のそれぞれに固定され、
一対の前記連結プレートの一方が、対応する前記第2平面部と接触するように、締結部材によって一方の前記第2壁部に固定される、請求項1から3のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項5】
一対の前記第2壁部のそれぞれの前記第2平面部は、互いに反対側となる外側へ向けて第2間隔を隔てて平行に設けられ、
一対の前記第1壁部のそれぞれの前記第1平面部は、互いに反対側となる外側へ向けて前記第2間隔よりも狭い第1間隔を隔てて平行に設けられ、
一対の前記連結プレートのそれぞれは、前記第2平面部に接触するように、締結部材によって一対の前記第2壁部のそれぞれに固定され、
一対の前記連結プレートの一方が、対応する前記第1平面部と接触するように、締結部材によって一方の前記第1壁部に固定される、請求項1から3のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項6】
一対の前記連結プレートは、互いに同じ形状および大きさに形成される、請求項1から5のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記露光ユニットの前記プロセスフレーム側壁部とその反対側壁部のそれぞれに互いに反対側となる外側へ向けて同軸に設けられた一対の回動軸、および
前記露光ユニットホルダに設けられ、一対の前記回動軸を回動可能に支持する一対の軸受部を備え、
前記露光ユニットを前記回動軸で任意の回動角度に回動させた状態において前記露光ユニットが前記露光ユニットホルダに締結部材によって固定される、請求項1から6のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記露光ユニットおよび前記露光ユニットホルダの一方には、偏芯カム形状の頭部を有する偏心ビスが水平方向へ延びる回動軸を中心として回動可能に設けられ、
前記露光ユニットおよび前記露光ユニットホルダの他方には、前記頭部に対して上下方向から接触する接触面が設けられる、請求項7記載の画像形成装置。
【請求項9】
一対の前記連結プレートの前記プロセスフレーム側とは反対側に設けられ、一対の前記連結プレートのそれぞれに連結される、間隔規制プレートを更に備える、請求項1から8のいずれかに記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は画像形成装置に関し、特にたとえば、像担持体と、像担持体にレーザ光を照射する露光装置と、像担持体を支持するフレームとを備える、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来の画像形成装置の一例が特許文献1に開示されている。特許文献1の画像形成装置は、「像担持体」としての感光体と、感光体の表面にレーザ光を照射する「露光装置」としての光学ユニットと、感光体および光学ユニットを支持するフレームとを備える。フレームは、互いに対向して配置される一対の側板を有する。側板の上端部には、光学ユニットの端部が取り付けられる板状の取付部が、側板の主面に対して垂直に設けられる。感光体は、光学ユニットの下方に配置され、光学ユニットから出射されたレーザ光は、水平方向へ進んだ後、複数のミラーで反射されて、感光体に対して上方から照射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平8-62916号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の画像形成装置では、光学ユニットが取り付けられる取付部が、側板の主面に対して垂直に設けられるので、取付部を高精度で加工することが困難であり、感光体に対して光学ユニットを高精度で位置決めすることが困難であるという問題があった。また、光学ユニットから出射されたレーザ光を感光体に導くために、複数のミラーを用いる必要があり、製造コストが高くなるという問題があった。
【0005】
なお、光学ユニットから出射されたレーザ光を直線的に感光体へ照射すれば、複数のミラーを省略できる。しかし、単にレーザ光を直線的に照射するだけでは、感光体から光学ユニットまでの直線距離が長くなり、特に、長焦点距離の光学ユニットを用いる場合には、フレームが大型化するため、コスト面の問題を解消できない。
【0006】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、画像形成装置を提供することである。
【0007】
この発明の他の目的は、像担持体に対して露光装置を高精度で位置決めできるとともに、製造コストを低く抑えることができる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
第1の発明は、第1平面部がそれぞれに設けられた一対の第1壁部を有し、像担持体を含むプロセスユニットを支持するプロセスフレーム、像担持体の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する露光ユニット、第2平面部がそれぞれに設けられた一対の第2壁部を有し、露光ユニットを支持する露光ユニットホルダ、露光ユニットホルダをプロセスフレームに位置決め固定する、表裏の主面が平坦な平坦部を有する一対の連結プレート、とを備え、一対の連結プレートのそれぞれの平坦部には、第1平面部に対する第1位置決め部と第2平面部に対する第2位置決め部が形成され、一対の第1壁部のそれぞれには、第1位置決め部と連結するフレーム側連結部が形成され、一対の第2壁部のそれぞれには、第2位置決め部と連結するホルダ側連結部が形成され、一対の連結プレートによって露光ユニットホルダがプロセスフレームに連結される、画像形成装置である。
【0009】
第1の発明によれば、第1位置決め部および第2位置決め部は、連結プレートの平坦部に形成されるので、湾曲部や凹凸部などに形成される場合に比べて精度管理が容易であり、簡単かつ高精度に形成できる。したがって、露光ユニットホルダをプロセスフレームに対して高精度で位置決めでき、ひいては、露光ユニットを像担持体に対して高精度で位置決めできる。
【0010】
また、露光ユニットホルダは、一対の連結プレートによってプロセスフレームに位置決め固定されるので、連結プレートの長さを変えることによって、露光ユニットホルダとプロセスフレームとの間隔を調整でき、ひいては、露光ユニットから像担持体までの直線距離を調整できる。したがって、長焦点距離の露光装置を用いる場合でも、連結プレートの長さを長くするだけで簡単に対応でき、プロセスフレームの大型化を招くことなく、製造コストを低く抑えることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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