TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022172717
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-17
出願番号2021078820
出願日2021-05-06
発明の名称商標支援システム
出願人株式会社将星
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20221110BHJP(計算;計数)
要約【課題】 商標登録を維持するかどうかを検討するのに好適な商標支援システムを提供する。
【解決手段】 商標支援装置100は、同一の商標について同一の権利者が有する複数の商標登録に対応する商品情報を取得し、取得した商品情報に基づいて、それら商標登録を維持する場合の維持費用と、それら商標登録の内容を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用とを算出し、算出した維持費用及び統合費用に基づいて、複数の商標登録の維持又は統合に関する評価情報を生成し、生成した評価情報を表示する。これにより、商標登録の維持又は統合を検討することができる。
【選択図】 図3
特許請求の範囲【請求項1】
商標登録出願又は商標登録を含む複数の商標登録案件において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報に基づいて、前記複数の商標登録案件を維持する場合の維持費用を算出する維持費用算出手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報に基づいて、前記複数の商標登録案件の内容を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する統合費用算出手段と、
前記維持費用算出手段で算出した維持費用及び前記統合費用算出手段で算出した統合費用に基づいて、前記複数の商標登録案件の維持又は統合に関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
続きを表示(約 2,900 文字)【請求項2】
商標登録出願又は商標登録を含む1又は複数の商標登録案件において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び追加の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する追加商品情報に基づいて、前記1又は複数の商標登録案件を維持し且つ前記追加の商品又は役務を含む商標登録出願を行う場合の維持費用を算出する維持費用算出手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記追加商品情報に基づいて、前記1又は複数の商標登録案件の内容及び前記追加の商品又は役務を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する統合費用算出手段と、
前記維持費用算出手段で算出した維持費用及び前記統合費用算出手段で算出した統合費用に基づいて、前記1又は複数の商標登録案件の維持又は統合に関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項3】
請求項1及び2のいずれか1項において、
前記維持費用算出手段及び前記統合費用算出手段は、所定期間で発生する費用の合計を算出することを特徴とする商標支援システム。
【請求項4】
請求項1乃至3のいずれか1項において、
前記維持費用算出手段は、費用又は当該費用を算出するための要素を規定した情報であって第1事業者に係る第1要素情報に基づいて前記維持費用を算出し、
前記統合費用算出手段は、費用又は当該費用を算出するための要素を規定した情報であって前記第1事業者とは異なる第2事業者に係る第2要素情報に基づいて前記統合費用を算出することを特徴とする商標支援システム。
【請求項5】
請求項1乃至4のいずれか1項において、
前記統合費用算出手段で算出した統合費用が、前記維持費用算出手段で算出した維持費用を下回り又は当該維持費用と同一となる時点、期間又は費用を特定する特定手段を備えることを特徴する商標支援システム。
【請求項6】
商標登録出願若しくは商標登録を含む複数の商標登録案件を維持する場合の維持費用及び当該複数の商標登録案件の内容を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用、又は、1若しくは複数の前記商標登録案件を維持し且つ追加の商品若しくは役務を含む商標登録出願を行う場合の維持費用及び当該1若しくは複数の商標登録案件の内容及び当該追加の商品若しくは役務を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する費用算出手段と、
事業者に関する事業者情報を、当該事業者が出願人又は権利者となる前記商標登録案件と対応づけて記憶する事業者情報記憶手段から、前記費用算出手段で算出した統合費用が、前記費用算出手段で算出した維持費用を下回り又は当該維持費用と同一となる商標登録案件に対応する前記事業者情報を取得する事業者情報取得手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項7】
商標登録出願若しくは商標登録を含む複数の商標登録案件を維持する場合の維持費用及び当該複数の商標登録案件の内容を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用、又は、1若しくは複数の前記商標登録案件を維持し且つ追加の商品若しくは役務を含む商標登録出願を行う場合の維持費用及び当該1若しくは複数の商標登録案件の内容及び当該追加の商品若しくは役務を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する費用算出手段と、
事業者に関する事業者情報、及び、当該事業者が出願人又は権利者となる前記商標登録案件に関する案件情報を対応づけて記憶する事業者情報記憶手段から、前記費用算出手段で算出した統合費用が、前記費用算出手段で算出した維持費用を下回り又は当該維持費用と同一となる商標登録案件に対応する前記事業者情報及び前記案件情報を取得する事業者情報取得手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項8】
商標登録出願若しくは商標登録を含む複数の商標登録案件を維持する場合の維持費用及び当該複数の商標登録案件の内容を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用、又は、1若しくは複数の前記商標登録案件を維持し且つ追加の商品若しくは役務を含む商標登録出願を行う場合の維持費用及び当該1若しくは複数の商標登録案件の内容及び当該追加の商品若しくは役務を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する費用算出手段と、
事業者が出願人又は権利者となる前記商標登録案件において指定された商品又は役務に関する商品情報を当該商標登録案件と対応づけて記憶する商品情報記憶手段から、前記費用算出手段で算出した統合費用が、前記費用算出手段で算出した維持費用を下回り又は当該維持費用と同一となる商標登録案件に対応する前記商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報に基づいて、前記複数の商標登録案件に係る指定商品又は指定役務に関する商品情報を含み且つ商品又は役務の重複を排除した商品リストを生成する商品リスト生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項9】
商標登録出願又は商標登録を含む1又は複数の商標登録案件を維持し且つ追加の商品又は役務を含む商標登録出願を行う場合の維持費用を算出する維持費用算出手段と、
前記1又は複数の商標登録案件の内容及び前記追加の商品又は役務を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する統合費用算出手段と、
事業者が出願人又は権利者となる前記商標登録案件において指定された商品又は役務に関する商品情報を当該商標登録案件と対応づけて記憶する商品情報記憶手段から、前記統合費用算出手段で算出した統合費用が、前記維持費用算出手段で算出した維持費用を下回り又は当該維持費用と同一となる商標登録案件に対応する前記商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記追加の商品又は役務に関する商品情報に基づいて、前記1又は複数の商標登録案件に係る指定商品又は指定役務及び前記追加の商品又は役務に関する商品情報を含み且つ商品又は役務の重複を排除した商品リストを生成する商品リスト生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項10】
事業者が出願人となる商標登録出願又は権利者となる商標登録を含む商標登録案件において指定された商品又は役務に関する商品情報を当該商標登録案件と対応づけて記憶する商品情報記憶手段から、同一又は関連の事業者が有する複数の商標登録案件に対応する前記商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報に基づいて、前記複数の商標登録案件に係る指定商品又は指定役務に関する商品情報を含み且つ商品又は役務の重複を排除した商品リストを生成する商品リスト生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、商標登録を維持するかどうかを検討するのに好適な商標支援システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献1記載の技術が知られている。
特許文献1記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである(同文献〔0033〕〔0042〕〔0044〕〔0046〕)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-34671号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。すなわち、現在の事業に係る商品又は役務だけを検討するのでは、将来の事業拡大等に伴い派生する新たな事業に十分に対応することができない権利を取得することとなる。この場合、後日、新たな事業に係る商品又は役務について商標登録を取得しなければならないが、保有する商標登録の件数が増えると維持費用の増加につながってしまう。このため、例えば更新時に、事業の内容及び維持費用の面から商標登録を維持するかどうかを検討することが必要となる。
【0005】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、商標登録を維持するかどうかを検討するのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
〔発明1〕 事業者が複数の商標登録(例えば、指定商品又は指定役務が異なる複数の商標登録)を有する場合、(1)複数の商標登録を維持する場合と、(2)複数の商標登録を維持せずそれら商標登録に係る指定商品又は指定役務を統合した新たな商標登録出願を行う場合とでは、後者(2)の方が費用を抑えることができる場合がある。そこで、本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、次の発明に想到した。
【0007】
上記目的を達成するために、発明1の商標支援システムは、商標登録出願又は商標登録を含む複数の商標登録案件において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、前記商品情報取得手段で取得した商品情報に基づいて、前記複数の商標登録案件を維持する場合の維持費用を算出する維持費用算出手段と、前記商品情報取得手段で取得した商品情報に基づいて、前記複数の商標登録案件の内容を統合した商標登録出願を行う場合の統合費用を算出する統合費用算出手段と、前記維持費用算出手段で算出した維持費用及び前記統合費用算出手段で算出した統合費用に基づいて、前記複数の商標登録案件の維持又は統合に関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システムである。
【0008】
このような構成であれば、商品情報取得手段により商品情報が取得され、維持費用算出手段により、取得された商品情報に基づいて維持費用が算出され、統合費用算出手段により、取得された商品情報に基づいて統合費用が算出される。そして、評価情報生成手段により、算出された維持費用及び統合費用に基づいて評価情報が生成される。
【0009】
ここで、商標登録案件は、商標登録出願又は商標登録をいい、複数の商標登録案件としては、例えば、(1)商標登録出願のみで構成される場合、(2)商標登録のみで構成される場合、(3)商標登録出願及び商標登録で構成される場合が含まれる。以下、発明2、6~11の商標支援システムにおいて同じである。
【0010】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報(例えば、名称、番号、ID、コード、URL等のリンク情報)として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード(例えば、商品又は役務の名称の一部を示す1又は複数のキーワード)として構成することができる。以下、発明2の商標支援システムにおいて同じである。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイート
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
電子証明サービス
1か月前
株式会社リコー
筆記具
7日前
個人
販売システム
13日前
個人
情報処理装置
27日前
東レ株式会社
画像検査方法
16日前
コクヨ株式会社
支持台
16日前
コクヨ株式会社
支持台
16日前
個人
勤怠管理システム
15日前
個人
作業管理システム
29日前
個人
特許文献集合の分析方法
14日前
コクヨ株式会社
支持台
16日前
クツワ株式会社
スタンド
2日前
個人
アイデアマーケットの構築
16日前
個人
巡回セールスマン問題解法
15日前
個人
熱画像を用いる生体認証装置
14日前
アズビル株式会社
防爆装置
16日前
個人
広告分析システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
サーバー
2日前
株式会社システック
視点位置回復装置
29日前
花王株式会社
化粧料開発支援方法
13日前
個人
保険契約管理システム
22日前
株式会社齋藤創造研究所
制御装置
14日前
キヤノン株式会社
通信装置
16日前
三菱電機株式会社
計算機システム
27日前
シヤチハタ株式会社
商品受発注システム
16日前
サクサ株式会社
電源制御回路
16日前
個人
「仕事・勉強部屋時間貸しサービス」
13日前
三菱電機株式会社
HMI装置
22日前
キヤノン株式会社
画像処理システム
13日前
アスエネ株式会社
電力取引システム
16日前
個人
入力方法、および指標入力プログラム
15日前
株式会社トワール
合否予測システム
14日前
個人
明細書作成支援装置及び文章抽出装置
15日前
株式会社WAGOON
情報処理装置
14日前
株式会社チーム・ファクトリー
情報システム
13日前
個人
収納サービス提供システム
13日前
続きを見る