TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022171496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-11
出願番号2021078187
出願日2021-04-30
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20221104BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】露光装置の立ち上げ時に露光された感光体上の領域にトナーが移動するのを抑制しつつ、FPOTの短縮を図る。
【解決手段】感光体1と、帯電装置2と、露光装置11と、現像部材4を備えた現像装置8と、現像部材4を駆動するモータ101と、モータ101からの駆動力が伝達されて現像部材4を感光体1に対する当接状態と離間状態とに切り替える接離機構500と、を有し、発光期間に感光体1露光する発光動作と、モータ101の起動と、切り替え期間に現像部材を離間状態から当接状態に切り替える当接動作と、を含む準備動作を、画像形成前に実行する画像形成装置100は、接離機構500による当接動作を行って、現像部材4を離間状態から当接状態に切り替えるのに要する時間である切り替え時間に関する情報を取得する取得部407と、取得部407により取得された切り替え時間に関する情報に基づいて、準備動作において接離機構による当接動作を開始する開始タイミングを設定する設定部403と、を有する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項1】
所定の回転方向に回転可能な感光体と、
前記回転方向に関する帯電位置で前記感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
前記回転方向に関して前記帯電位置よりも下流の露光位置で前記感光体の表面を露光する露光装置と、
前記回転方向に関して前記露光位置よりも下流かつ前記帯電位置よりも上流の現像位置で前記感光体の表面に当接可能であり回転可能な現像部材を備え、前記現像部材により前記感光体に現像剤を供給する現像装置と、
前記現像部材を駆動するモータと、
前記モータからの駆動力が伝達されて前記現像部材を前記感光体に当接した当接状態と前記現像部材が前記感光体から離間した離間状態とに切り替える接離機構と、
を有し、
発光期間に前記感光体の回転軸線方向に関する画像形成領域を含む領域を前記露光装置により露光して前記感光体に現像剤が付着可能な電位を形成する発光動作と、前記モータの起動と、切り替え期間に前記接離機構により前記現像部材を前記離間状態から前記当接状態に切り替える当接動作と、を含む準備動作を、画像形成前に実行する画像形成装置であって、
前記接離機構による前記当接動作を行って、前記現像部材を前記離間状態から前記当接状態に切り替えるのに要する時間である切り替え時間に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記切り替え時間に関する情報に基づいて、前記準備動作において前記接離機構による前記当接動作を開始するタイミングであって、前記発光期間に露光された前記感光体上の領域が前記現像位置に到達する前のタイミングである開始タイミングを設定する設定部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記設定部は、前記切り替え時間に関する情報が示す時間が第1の時間の場合は、前記準備動作を開始してから前記開始タイミングまでの時間を第2の時間とし、前記切り替え時間に関する情報が示す時間が前記第1の時間よりも短い第3の時間の場合は、前記準備動作を開始してから前記開始タイミングまでの時間を前記第2の時間よりも長い第4の時間とするように、前記開始タイミングを設定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記取得部は、前記モータの回転速度に関する情報を取得する速度取得部と、時間の経過に伴い前記速度取得部により取得された複数の前記回転速度に関する情報に基づいて前記モータの回転量に関する情報を取得する回転量取得部と、を有し、前記モータを所定の回転量だけ回転させるのに要する時間に基づいて、前記切り替え時間に関する情報を取得することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記所定の回転量は、前記接離機構により前記現像部材を前記離間状態から前記当接状態に切り替えるのに要する前記モータの回転量であることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記設定部は、前記発光期間に露光された前記感光体上の領域が前記現像位置を通過し終える時以降に前記現像部材が前記当接状態となるように、前記開始タイミングを設定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記取得部は、前記準備動作を実行する前に、前記接離機構による前記当接動作を行って前記切り替え時間に関する情報を取得する試験動作を実行し、前記設定部は、前記試験動作を実行した後に実行する前記準備動作における前記開始タイミングを、該試験動作において取得された前記切り替え時間に関する情報に基づいて設定することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記試験動作は、前記画像形成装置の電源が投入された場合又は前記画像形成装置の交換ユニットの交換が行われた場合に実行されることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記感光体は、前記モータにより駆動され、
前記取得部は、前記モータの回転速度に関する情報を取得する速度取得部と、時間の経過に伴い前記速度取得部により取得された複数の前記回転速度に関する情報に基づいて前記モータの回転量に関する情報を取得する回転量取得部と、を有し、前記モータを所定の第1の回転量だけ回転させるのに要する時間に基づいて、前記切り替え時間に関する情報を取得し、前記モータを所定の第2の回転量だけ回転させるのに要する時間に基づいて、前記発光期間に露光された前記感光体上の領域が前記現像位置を通過し終えるのに要する時間である通過時間に関する情報を取得し、
前記設定部は、前記発光期間に露光された前記感光体上の領域が前記現像位置を通過し終える時以降に前記現像部材が前記当接状態となるように、前記開始タイミングを設定することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第1の回転量は、前記接離機構により前記現像部材を前記離間状態から前記当接状態に切り替えるのに要する前記モータの回転量であり、前記第2の回転量は、前記発光期間に露光された前記感光体上の領域が前記露光位置から前記現像位置まで移動するのに要する前記モータの回転量であることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記取得部は、前記準備動作を実行する前に、前記接離機構による前記当接動作を行って前記切り替え時間に関する情報及び前記通過時間に関する情報を取得する試験動作を実行し、前記設定部は、前記試験動作を実行した後に実行する前記準備動作における前記開始タイミングを、該試験動作において取得された前記切り替え時間に関する情報及び前記通過時間に関する情報に基づいて設定することを特徴とする請求項8又は9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式を用いたレーザビームプリンタなどの画像形成装置では、高画質化、ランニングコストの低減などのために、各種のパーツの長寿命化が図られている。例えば、現像ローラなどの現像部材が感光体に当接して感光体上の静電潜像の現像を行う接触現像方式を採用した構成において、待機時などに感光体から現像部材を離間させておき、画像形成時に現像部材を感光体に当接させる構成がある。このような構成とすることで、感光体や現像部材の劣化を抑制して長寿命化を図ることができる。
【0003】
また、電子写真方式を用いた画像形成装置では、画像の安定化を図るために露光装置の立ち上げ時に各種の調整動作が行われている。例えば、露光装置からの走査光の一部をセンサ(「BDセンサ」)により検知して露光装置による画像書き込み位置の同期を行う構成がある。この構成において、露光装置の立ち上げ時に、BDセンサがレーザ光を検知することで取得される信号を安定して取得するために、所定時間にわたり画像形成領域を含む主走査方向の全域でレーザを点灯(「強制発光」)させることが行われることがある。
【0004】
プリント動作を開始する際に、上記強制発光が行われると、感光体上に静電潜像が形成される。そのため、上記強制発光により露光された感光体上の領域が感光体と現像部材とが当接する現像位置を通過している時に現像部材を感光体に当接させると、感光体上の上記領域に現像部材からトナーが移動して、トナーが無駄に消費されてしまう。また、このトナーが後続の画像形成時に画像や記録材のトナー汚れを発生させる原因となる可能性がある。
【0005】
特許文献1では、感光体の帯電電位と現像部材の電位とを調整することで、露光装置の調整時に露光された感光体上の領域が現像位置を通過している時に現像部材を感光体に当接させてもトナーが消費されないようにした構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2013-109322号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記特許文献1の方法により、露光装置の立ち上げ時に露光された感光体上の領域にトナーが移動することを抑制することができるものと考えられる。しかし、この方法では、露光装置の立ち上げ時に常に帯電電圧及び現像電圧の印加、制御が必要であり、制御が比較的複雑になり易く、また感光体や現像装置の寿命にとって不利になる可能性がある。
【0008】
ここで、露光装置の立ち上げ時に露光された感光体上の領域が現像位置を通過するのを待ってから現像部材を感光体に当接させる動作を開始するようにすれば、感光体上の上記領域にトナーが移動することを抑制することができる。しかし、画像形成装置には、プリント指示が入力されてから画像が形成された1ページ目の記録材が出力されるまでの時間であるファーストプリントアウトタイム(以下、「FPOT」という。)を短縮することも求められる。感光体上の上記領域が現像位置を通過するのを待ってから現像部材を感光体に当接させる動作を開始すると、FPOTが長くなってしまう。
【0009】
そこで、本発明の目的は、露光装置の立ち上げ時に露光された感光体上の領域にトナーが移動するのを抑制しつつ、FPOTの短縮を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、所定の回転方向に回転可能な感光体と、前記回転方向に関する帯電位置で前記感光体の表面を帯電させる帯電装置と、前記回転方向に関して前記帯電位置よりも下流の露光位置で前記感光体の表面を露光する露光装置と、前記回転方向に関して前記露光位置よりも下流かつ前記帯電位置よりも上流の現像位置で前記感光体の表面に当接可能であり回転可能な現像部材を備え、前記現像部材により前記感光体に現像剤を供給する現像装置と、前記現像部材を駆動するモータと、前記モータからの駆動力が伝達されて前記現像部材を前記感光体に当接した当接状態と前記現像部材が前記感光体から離間した離間状態とに切り替える接離機構と、を有し、発光期間に前記感光体の回転軸線方向に関する画像形成領域を含む領域を前記露光装置により露光して前記感光体に現像剤が付着可能な電位を形成する発光動作と、前記モータの起動と、切り替え期間に前記接離機構により前記現像部材を前記離間状態から前記当接状態に切り替える当接動作と、を含む準備動作を、画像形成前に実行する画像形成装置であって、前記接離機構による前記当接動作を行って、前記現像部材を前記離間状態から前記当接状態に切り替えるのに要する時間である切り替え時間に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記切り替え時間に関する情報に基づいて、前記準備動作において前記接離機構による前記当接動作を開始するタイミングであって、前記発光期間に露光された前記感光体上の領域が前記現像位置に到達する前のタイミングである開始タイミングを設定する設定部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイート
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
スクリーン
1か月前
ソマール株式会社
レンズフード
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
移動装置
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
20日前
株式会社リコー
画像形成装置
20日前
株式会社リコー
画像形成装置
20日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
22日前
株式会社リコー
画像形成装置
1日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
20日前
株式会社リコー
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
株式会社ニチベイ
スクリーン装置
21日前
日本電産コパル株式会社
撮像装置
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
株式会社ニチベイ
スクリーン装置
21日前
株式会社ニチベイ
スクリーン装置
21日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
続きを見る