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公開番号2022170497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-10
出願番号2021076658
出願日2021-04-28
発明の名称駆動装置
出願人日本電産株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02K 5/24 20060101AFI20221102BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】駆動装置に生じる振動を低減する。
【解決手段】モータと、モータを収容するモータハウジング60と、モータと電気的に接続されるインバータを収容するインバータハウジング61と、ギヤ部を収容するギヤハウジング62と、を備える。モータハウジング60、インバータハウジング61、およびギヤハウジング62とは互いに繋がっている。インバータハウジング61は、底壁115と、底壁から上側に延びて底壁の四方を囲む複数の側壁と、を有する。複数の側壁には、互いに対向する第1側壁111および第2側壁112、並びに互いに対向する第3側壁113および第4側壁114が含まれる。インバータハウジング61には、底壁115から上側に延びるとともに第1側壁111と第2側壁112とを繋ぐ第1リブ121と、底壁115から上側に延びるとともに第3側壁113と第4側壁114とを繋ぐ第2リブ122と、が設けられる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
モータ軸線を中心として回転するロータを有するモータと、
前記モータを収容するモータハウジングと、
前記モータと電気的に接続されるインバータを収容するインバータハウジングと、
前記ロータに接続されるギヤ部を収容するギヤハウジングと、を備え、
前記インバータハウジングは、上側に開口し、前記モータ軸線に交差する方向で前記モータハウジングの横に配置され、
前記モータハウジング、前記インバータハウジング、および前記ギヤハウジングとは互いに繋がっており、
前記インバータハウジングは、底壁と、前記底壁から上側に延びて前記底壁の四方を囲む複数の側壁と、を有し、
複数の前記側壁には、互いに対向する第1側壁および第2側壁、並びに互いに対向する第3側壁および第4側壁が含まれ、
前記インバータハウジングには、
前記底壁から上側に延びるとともに前記第1側壁と前記第2側壁とを繋ぐ第1リブと、
前記底壁から上側に延びるとともに前記第3側壁と前記第4側壁とを繋ぐ第2リブと、が設けられる、
駆動装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記底壁の少なくとも一部は、前記ギヤハウジングの外側面であり、
前記第1リブおよび前記第2リブの少なくとも一方は、前記ギヤハウジングの外側面から上側に延びる、
請求項1に記載の駆動装置。
【請求項3】
前記第4側壁の少なくとも一部は、前記モータハウジングの外側面であり、
前記第2リブは、前記モータハウジングの外側面に接続される、
請求項1又は2に記載の駆動装置。
【請求項4】
前記第4側壁の少なくとも一部は、前記モータハウジングの外側面であり、上下方向に沿って延びる第3リブが設けられる、
請求項1~3の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項5】
前記第3リブは、少なくとも1つの前記第2リブと接続される、
請求項4に記載の駆動装置。
【請求項6】
前記第1側壁、前記第2側壁、前記第3側壁、および前記第4側壁のうち少なくとも1つの前記側壁には、ボルト収容部と、前記ボルト収容部から前記側壁に沿って延びる第4リブと、が設けられる、
請求項1~5の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項7】
前記第4リブは、1つの前記ボルト収容部に対して一対設けられ、
一対の前記第4リブは、前記ボルト収容部から離れるに従って互いに離れる、
請求項6に記載の駆動装置。
【請求項8】
前記インバータハウジングは、前記第1側壁と前記第3側壁とを繋ぐ平面部をさらに有し、
前記第1側壁および前記第3側壁には、それぞれ前記ボルト収容部と前記第4リブとが設けられ、
前記第1側壁の前記第4リブと、前記第3側壁の前記第4リブとは、平面部に沿って延びて互いに繋がる、
請求項6又は7に記載の駆動装置。
【請求項9】
前記ギヤハウジングの外周面には、前記ギヤハウジングの内部に配置されるギヤの軸線に沿って延びる第5リブが設けられ、
前記第5リブは、前記ギヤハウジングの外側面と前記底壁とを繋ぐ、
請求項1~8の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項10】
前記モータ軸線の軸方向において、前記第2リブの延び出る位置と前記第5リブの延び出る位置とが互いにずれている、
請求項9に記載の駆動装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、駆動装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、種々のモータの振動対策が知られている。例えば、特許文献1には、振動を励起する加振力の低減で振動を低減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-166710号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、モータを収容するモータハウジングに、インバータを収容するインバータハウジングが繋がった構造を有する駆動装置においては、モータ駆動時に発生したモータ振動によってインバータハウジングの膜共振が励起されやすい。そのため、単にモータに対して振動対策を施すのみでは、上記のような駆動装置に生じる振動を十分に低減しにくい場合があった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の駆動装置の一つの態様は、モータ軸線を中心として回転するロータを有するモータと、モータを収容するモータハウジングと、モータと電気的に接続されるインバータを収容するインバータハウジングと、ロータに接続されるギヤ部を収容するギヤハウジングと、を備える。インバータハウジングは、上側に開口し、モータ軸線に交差する方向でモータハウジングの横に配置される。モータハウジング、インバータハウジング、およびギヤハウジングとは互いに繋がっている。インバータハウジングは、底壁と、底壁から上側に延びて底壁の四方を囲む複数の側壁と、を有する。複数の側壁には、互いに対向する第1側壁および第2側壁、並びに互いに対向する第3側壁および第4側壁が含まれる。インバータハウジングには、底壁から上側に延びるとともに第1側壁と第2側壁とを繋ぐ第1リブと、底壁から上側に延びるとともに第3側壁と第4側壁とを繋ぐ第2リブと、が設けられる。
【発明の効果】
【0006】
本発明の一つの態様によれば、駆動装置に生じる振動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、一実施形態の駆動装置の概念図である。
図2は、一実施形態の駆動装置の斜視図である。
図3は、一実施形態のハウジング本体の平面図である。
図4は、一実施形態のハウジング本体の斜視図である。
図5は、一実施形態のハウジング本体の斜視図である。
図6は、一実施形態のハウジング本体の断面図である。
図7は、一実施形態のハウジング本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下の説明では、駆動装置1が水平な路面上に位置する車両に搭載された場合の位置関係を基に、重力方向を規定して説明する。また、図面においては、適宜3次元直交座標系としてXYZ座標系を示す。XYZ座標系において、Z軸方向は、鉛直方向(すなわち上下方向)を示し、+Z方向が上側(重力方向の反対側)であり、-Z方向が下側(重力方向)である。また、X軸方向は、Z軸方向と直交する方向であって駆動装置1が搭載される車両の前後方向を示し、+X方向が車両前方であり、-X方向が車両後方である。
【0009】
ただし、+X方向が車両後方であり、-X方向が車両前方となることもありうる。Y軸方向は、X軸方向とZ軸方向との両方と直交する方向であって、車両の幅方向(左右方向)を示し、+Y方向が車両左方であり、-Y方向が車両右方である。但し、+X方向が車両後方となる場合には、+Y方向が車両右方であり、-Y方向が車両左方となることもありうる。すなわち、X軸の方向に関わらず、単に+Y方向が車両左右方向の一方側となり、-Y方向が車両左右方向の他方側となる。
【0010】
以下の説明において特に断りのない限り、モータ2のモータ軸線J2に平行な方向(Y軸方向)を単に「軸方向」と呼び、モータ軸線J2を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、モータ軸線J2を中心とする周方向、すなわち、モータ軸線J2の軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。ただし、上記の「平行な方向」は、略平行な方向も含む。
(【0011】以降は省略されています)

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