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公開番号2022169235
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-11-09
出願番号2021075139
出願日2021-04-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20221101BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 接触現像方式を採用し且つ当接離間機構を設けない画像形成装置において、前回転動作の際に、現像剤担持体から像担持体への現像剤の転移を効果的に抑制できる構成を提供する。
【解決手段】 画像形成動作を行う際、第1電圧印加手段により現像剤担持体に印加される電圧と第2電圧印加手段により供給部材に印加される電圧の差分を第1供給コントラストとし、前回転動作を行う際、第1電圧印加手段により現像剤担持体に印加される電圧と第2電圧印加手段により供給部材に印加される電圧の差分を第2供給コントラストとしたとき、制御手段は、第2供給コントラストを、第1供給コントラストよりも小さくなる、もしくは、第1供給コントラストとは逆極性となるように制御を行う。
【選択図】 図3
特許請求の範囲【請求項1】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面と接触し、前記静電潜像を現像して画像を形成する画像形成動作を行うための現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
前記現像剤担持体の表面に担持される現像剤を摩擦帯電すると共に現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する第1電圧印加手段と、
前記供給部材に電圧を印加する第2電圧印加手段と、を有し、
前記画像形成動作の前に前記像担持体および前記現像剤担持体を接触した状態で回転させる前回転動作と、前記画像形成動作と、を連続して行う画像形成装置において、
前記第1電圧印加手段と前記第2電圧印加手段を制御する制御手段を有し、
前記画像形成動作を行う際、前記第1電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧と前記第2電圧印加手段により前記供給部材に印加される電圧の差分を第1供給コントラストとし、
前記前回転動作を行う際、前記第1電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧と前記第2電圧印加手段により前記供給部材に印加される電圧の差分を第2供給コントラストとしたとき、
前記制御手段は、前記第2供給コントラストを、前記第1供給コントラストよりも小さくなる、もしくは、前記第1供給コントラストとは逆極性となるように制御を行う、ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記画像形成動作の後に、前記像担持体および前記現像剤担持体を接触した状態で回転させる後回転動作が続いて行われ、
前記後回転動作を行う際、前記第1電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧と前記第2電圧印加手段により前記供給部材に印加される電圧の差分を第3供給コントラストとしたとき、
前記制御手段は、前記第3供給コントラストを、前記第1供給コントラストよりも小さくなる、もしくは、前記第1供給コントラストとは逆極性となるように制御を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記後回転動作を行う際、前記像担持体の表面電位はゼロである、ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記後回転動作を行う際、前記第3供給コントラストはゼロである、ことを特徴とする請求項2または3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記前回転動作を行う際、前記像担持体の表面電位はゼロである、ことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記前回転動作を行う際、前記第2供給コントラストはゼロである、ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面と接触し、前記静電潜像を現像して画像を形成する画像形成動作を行うための現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
前記現像剤担持体の表面に担持される現像剤を摩擦帯電すると共に現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する第1電圧印加手段と、
前記供給部材に電圧を印加する第2電圧印加手段と、を有し、
前記画像形成動作と、前記画像形成動作の後に前記像担持体および前記現像剤担持体を接触した状態で回転させる後回転動作と、を連続して行う画像形成装置において、
前記第1電圧印加手段と前記第2電圧印加手段を制御する制御手段を有し、
前記画像形成動作を行う際、前記第1電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧と前記第2電圧印加手段により前記供給部材に印加される電圧の差分を第1供給コントラストとし、
前記後回転動作を行う際、前記第1電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧と前記第2電圧印加手段により前記供給部材に印加される電圧の差分を第3供給コントラストとしたとき、
前記制御手段は、前記第3供給コントラストを、前記第1供給コントラストよりも小さくなる、もしくは、前記第1供給コントラストとは逆極性となるように制御を行う、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
前記後回転動作を行う際、前記像担持体の表面電位はゼロである、ことを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記後回転動作を行う際、前記第3供給コントラストはゼロである、ことを特徴とする請求項7または8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記制御手段は、
前記前回転動作において、前記画像形成動作が開始する直前に、前記像担持体の表面電圧を段階的に変化させる制御を行う、ことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。特に、電子写真記録方式を利用する電子写真画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、電子写真プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムと現像ローラを接触させた状態で現像する「接触現像方式」の画像形成装置が広く知られている。
【0003】
「接触現像方式」の画像形成装置では、「画像形成動作」が開始される前に「前回転動作」、もしくは、「画像形成動作」が終了した後に「後回転動作」を行う構成がある。「前回転動作」または「後回転動作」では、現像ローラや感光体ドラムなどの回転部材が回転するように制御されることがある。
【0004】
具体的に、「前回転動作」は、回転部材が回転開始から、「画像形成動作」が開始するまでの間に行われる。一方、「後回転動作」は、「画像形成動作」が終了してから、回転部材の回転動作が終了(停止)するまでの間に行われる。
【0005】
なお、「前回転動作」または「後回転動作」の期間中では、現像ローラと感光体ドラムを離間させる構成が知られている。しかし、感光体ドラムと現像ローラを、当接・離間させる「当接離間機構」を画像形成装置に設けると、画像形成装置が複雑化・大型化になる傾向がある。
【0006】
一方、画像形成装置のシンプル化・小型化のために、「当接離間機構」を設けない画像形成装置が提案されている(特許文献1)。
【0007】
特許文献1では、現像ローラと感光体ドラムが「常時に」当接状態にあるため、画像形成動作以外の期間において現像ローラから感光体ドラムへのトナーの転移を抑制する制御を行っている。具体的に、特許文献1では、画像形成動作が終了した後、感光体ドラムの電位を「0V」に設定しかつ現像ローラに「正極性」の電圧を印加することで、現像ローラ上の「負極性」の電荷を持つトナーを感光体ドラムに転移しないように現像ローラ上に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2006-47745号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、前回の画像形成動作の終了後に、次の画像形成動作までに時間(停止期間)が長い場合、トナーの電荷が時間の経過に伴い減衰することがある。
【0010】
この場合、現像ローラ上のトナーが電荷(負極性)を失ったために、仮に現像ローラに「正極性」の電圧を印加しても、電荷が無くなったトナーを現像ローラ上に保持するための「電気的な保持力」が働かず、トナーが感光体ドラム上に転移する可能性がある。このような、画像形成動作と関係なく感光体ドラムに現像ローラからトナーが転移する現象を「現像かぶり」とも呼ぶ。
(【0011】以降は省略されています)

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