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公開番号2022165321
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-10-31
出願番号2021070653
出願日2021-04-19
発明の名称管理サーバおよび損害補償方法
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 40/08 20120101AFI20221024BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザがトラブルに直面し、相手方との争いの結果、費用倒れが発生した時に、費用倒れを補償することが可能な技術を提供する。
【解決手段】
ユーザ端末100とネットワークを介して接続される管理サーバ120であって、ユーザ情報記憶部130に記憶されているユーザ情報200と、算出用情報記憶部131に記憶されている回収額算出用情報210とに基づいて、回収額を算出する回収額算出部140と、権利保護費を算出する権利保護費算出部150と、保険金削減の要否を判定する保険金削減判定部160とを有する管理サーバ。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザ端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、
ユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報と、算出用情報記憶部に記憶されている回収額算出用情報とに基づいて、回収額を算出する回収額算出部と、
前記ユーザ情報と、前記算出用情報記憶部に記憶されている権利関連額算出用情報とに基づいて、権利保護費を算出する権利保護費算出部と、
前記ユーザ情報と、前記権利関連額算出用情報および支払額算出用情報とに基づいて、保険金削減の要否を判定する保険金削減判定部と、
前記権利関連額算出用情報と前記支払額算出用情報に含まれる権利取得額と前記権利保護費との差額が0以上である場合や、前記支払額算出用情報に含まれる前記回収額と前記権利保護費との差額が0以上である場合に、補償金額を判定し、前記保険金削減判定部によって判定された保険金削減が有効である場合、前記支払額算出用情報に含まれる縮小填補率を前記補償金額に乗算して支払額を算出する支払額算出部と、を有する、
管理サーバ。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載の管理サーバにおいて、
ユーザ情報記憶部から抽出したユーザ情報と、支払額記憶部から抽出した支払額とに基づいて支払額表示画面を生成する支払額表示画面生成部と、
抽出した前記ユーザ情報に対応するユーザ端末に、前記支払額表示画面を提供する支払額表示画面提供部とを有する、
管理サーバ。
【請求項3】
請求項2に記載の管理サーバにおいて、
ユーザ情報記憶部から抽出したユーザ情報と、立替業者情報記憶部から抽出した立替業者情報と、支払額記憶部から抽出した支払額とに基づいて支払額表示画面を生成する支払額表示画面生成部と、
抽出した前記立替業者情報に対応する立替業者端末に、前記支払額表示画面を提供する支払額表示画面提供部と、
抽出した前記ユーザ情報に基づいて入金完了画面を生成する入金完了画面生成部と、
抽出した前記ユーザ情報に対応するユーザ端末に、前記入金完了画面を提供する入金完了画面提供部とを有する、
管理サーバ。
【請求項4】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して無線通信接続される管理サーバとを有する損害補償方法であって、
前記管理サーバが、前記ユーザ端末からユーザ情報を取得および記憶する工程と、
前記管理サーバが、ユーザ情報記憶部に記憶されている前記ユーザ情報と、算出用情報記憶部に記憶されている回収額算出用情報とに基づいて、回収額を算出する工程と、
前記管理サーバが、前記ユーザ情報と、前記算出用情報記憶部に記憶されている権利関連額算出用情報とに基づいて、権利保護費を算出する工程と、
前記管理サーバが、前記ユーザ情報と、前記権利関連額算出用情報および支払額算出用情報とに基づいて、保険金削減の要否を判定する工程と、
前記権利関連額算出用情報と前記支払額算出用情報に含まれる権利取得額と前記権利保護費との差額が0以上である場合や、前記支払額算出用情報に含まれる前記回収額と前記権利保護費との差額が0以上である場合に、補償金額を判定し、前記保険金削減判定部によって判定された保険金削減が有効である場合、前記支払額算出用情報に含まれる縮小填補率を前記補償金額に乗算して支払額を算出する工程とを有する、
損害補償方法。
【請求項5】
請求項4に記載の損害補償方法において、
前記管理サーバが、ユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報と、支払額記憶部から抽出した支払額とに基づいて支払額表示画面を生成する工程と、
前記管理サーバが、抽出した前記ユーザ情報に対応するユーザ端末に、前記支払額表示画面を提供する工程とを有する、
損害補償方法。
【請求項6】
請求項5に記載の損害補償方法において、
前記管理サーバが、ユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報と、立替業者情報記憶部から抽出した立替業者情報と、支払額記憶部から抽出した支払額とに基づいて支払額表示画面を生成する工程と、
前記管理サーバが、抽出した前記立替業者情報に対応する立替業者端末に、前記支払額表示画面を提供する工程と、
前記管理サーバが、抽出した前記ユーザ情報に基づいて入金完了画面を生成する工程と、
前記管理サーバが、抽出した前記ユーザ情報に対応するユーザ端末に、前記入金完了画面を提供する工程とを有する、
損害補償方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、管理サーバおよび損害補償システムおよび損害補償方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、保険業界では、ユーザに将来遭遇するかどうかわからないトラブルに備え弁護士費用などの事前保険に加入させることが行われているが、トラブル発生後に保険加入しても補償されないことが一般的である。そのため、予め事前保険に加入していなかった場合には、保険による補償が適用されず、ユーザが自己負担(費用倒れ)のリスクを負いながら相手方と争う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-297908号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
例えば、特許文献1には、保険者と保険契約者との間で保険契約を締結し、保険契約者が保険者に対して保険料を支払い、被保険者が契約した所定の保険事故による損害を受けた場合、保険契約者が保険者に対して行う損害補償請求を受け保険者は所定の算定方式により補償額を決定し、これを保険金として保険金受取人に支払う損害補償方法が開示されている。
【0005】
しかし、特許文献1は、ユーザがトラブルに直面し、相手方との争いの結果、費用倒れが発生した時に、保険金支払額表示画面を生成してユーザに提供することによって費用倒れを補償する損害補償方法について、意図しているものではない。
【0006】
本発明の目的は、ユーザがトラブルに直面し、相手方との争いの結果、費用倒れが発生した時に、費用倒れを補償することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【0008】
本発明の一実施の形態は、ユーザ端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、ユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報と、算出用情報記憶部に記憶されている回収額算出用情報とに基づいて、回収額を算出する回収額算出部を有する。また、管理サーバは、前記ユーザ情報と、前記算出用情報記憶部に記憶されている権利関連額算出用情報とに基づいて、権利保護費を算出する権利保護費算出部を有する。また、管理サーバは、前記ユーザ情報と、前記権利関連額算出用情報および支払額算出用情報とに基づいて、保険金削減の要否を判定する保険金削減判定部を有する。また、管理サーバは、前記権利関連額算出用情報と前記支払額算出用情報に含まれる権利取得額と前記権利保護費との差額が0以上である場合や、前記支払額算出用情報に含まれる前記回収額と前記権利保護費との差額が0以上である場合に、補償金額を判定し、前記保険金削減判定部によって判定された保険金削減が有効である場合、前記支払額算出用情報に含まれる縮小填補率を前記補償金額に乗算して支払額を算出する支払額算出部を有する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、ユーザがトラブルに直面し、相手方との争いの結果、費用倒れが発生した時に、費用倒れを補償することが可能な技術を提供できる。また、相手方との争いに際して、自己資金を拠出せず、立替業者等からの立替等を受けて相手方と争った場合にも、適切に費用倒れを判定し、立替業者等への返還を管理する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施の形態である損害補償システムにおける管理サーバの構成例の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における管理サーバのユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報と、算出用情報記憶部に記憶されている回収額算出用情報との概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における管理サーバの算出用情報記憶部に記憶されている権利関連額算出用情報と支払額算出用情報との概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における全体処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態におけるユーザ情報記憶処理およびユーザ情報取得処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における回収額算出対象期間の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における回収額算出処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における権利保護費算出処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における保険金削減の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における保険金削減判定処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における保険事故αの場合の支払額算出処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における保険事故βの場合の支払額算出処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における支払額表示画面の概要を示す図である。
ユーザの本発明に係る保険契約について立替が「無」となっている場合の、本発明の一実施の形態における支払額表示画面生成処理および支払額表示画面提供処理の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における管理サーバの立替業者情報記憶部に記憶されている立替業者情報の概要を示す図である。
本発明の一実施の形態における入金完了画面の概要を示す図である。
ユーザの本発明に係る保険契約について立替が「有」となっている場合の、本発明の一実施の形態における支払額表示画面生成処理および支払額表示画面提供処理と、入金完了画面生成処理および入金完了画面提供処理の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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