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公開番号2022162695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-10-25
出願番号2021067634
出願日2021-04-13
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 17/55 20210101AFI20221018BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 可動部材が変位する際の負荷の増大を抑制しつつ、撮像素子の放熱が可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】 本発明の撮像装置は、伝熱部材290は、撮像基板に熱接続される第1の熱固定部290aと、支持部材に熱接続される第2の熱固定部290cと、第1の熱固定部から第2の熱固定部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する熱接続部290bと、を有し、伝熱部材290の第1の熱固定部から延出する熱接続部290bは、配線基板270の第1の電気接続部から延出する配線部270bと同一方向に延出しており、第二面側から見た場合、伝熱部材290は、第1の電気接続部及び第2の電気接続部以外の部分で配線基板270と少なくとも一部が重なっていることを特徴とする。
【選択図】 図7
特許請求の範囲【請求項1】
光軸に直交する方向に変位可能であり、撮像素子を備えた可動部材と、前記可動部材を可動可能に支持する支持部材と、前記可動部材を制御する制御基板と、前記可動部材と前記制御基板とを電気的に接続する可撓性を備えた配線基板と、前記撮像素子を実装した撮像基板の第一面と反対側の第二面側において、前記可動部材と前記支持部材とを熱的に接続する前記配線基板よりも熱伝導性の高い可撓性を備えた伝熱部材と、を有する撮像装置であって、
前記配線基板は、前記撮像基板に電気接続される第1の電気接続部と、前記制御基板に電気接続される第2の電気接続部と、前記第1の電気接続部から前記第2の電気接続部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する配線部と、を有し、
前記伝熱部材は、前記撮像基板に熱接続される第1の熱固定部と、前記支持部材に熱接続される第2の熱固定部と、前記第1の熱固定部から前記第2の熱固定部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する熱接続部と、を有し、
前記伝熱部材の第1の熱固定部から延出する熱接続部は、前記配線基板の第1の電気接続部から延出する前記配線部と同一方向に延出しており、
前記第二面側から見た場合、前記伝熱部材は、前記第1の電気接続部及び前記第2の電気接続部が位置する領域と異なる部分で前記配線基板と少なくとも一部が重なっていることを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記伝熱部材と前記配線基板との間に、前記第1の電気接続部及び前記第2の電気接続部が位置する領域と異なる部分に離間部材を有することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記伝熱部材の熱接続部の長さは、前記配線基板の配線部の長さよりも短いことを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記第二面側から見た場合、前記第1の電気接続部と前記第1の熱固定部が重なり、前記第2の電気接続部と前記第2の熱固定部が重なり、前記配線部と前記熱接続部が重なっていることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項5】
光軸に直交する方向に変位可能であり、撮像素子を備えた可動部材と、前記可動部材を可動可能に支持する支持部材と、前記可動部材を制御する制御基板と、前記可動部材と前記制御基板とを電気的に接続する可撓性を備えた配線基板と、前記撮像素子を実装した前記撮像基板の第一面と反対側の第二面側において、前記可動部材と前記支持部材とを熱的に接続する前記配線基板よりも熱伝導性の高い可撓性を備えた伝熱部材と、を有する撮像装置であって、
前記配線基板は、前記撮像基板に電気接続される第1の電気接続部と、前記制御基板に電気接続される第2の電気接続部と、前記第1の電気接続部から前記第2の電気接続部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する配線部と、を有し、
前記伝熱部材は、前記撮像基板に熱接続される第1の熱固定部と、前記支持部材に熱接続される第2の熱固定部と、前記第1の熱固定部から前記第2の熱固定部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する熱接続部と、を有し、
前記伝熱部材の第1の熱固定部から延出する熱接続部は、前記配線基板の第1の電気接続部から延出する前記配線部と同一方向に延出しており、
前記第二面側から見た場合、前記伝熱部材は、前記第1の電気接続部及び前記第2の電気接続部が位置する領域と異なる部分で前記配線基板と重なっていないことを特徴とする撮像装置。
【請求項6】
光軸に直交する方向に変位可能であり、撮像素子を備えた可動部材と、前記可動部材を可動可能に支持する支持部材と、前記可動部材を制御する制御基板と、前記可動部材と前記制御基板とを電気的に接続する可撓性を備えた配線基板と、前記撮像素子を実装した前記撮像基板の第一面と反対側の第二面側において、前記可動部材と前記支持部材とを熱的に接続する前記配線基板よりも熱伝導性の高い可撓性を備えた伝熱部材と、を有する撮像装置であって、
前記配線基板は、前記撮像基板に電気接続される第1の電気接続部と、前記制御基板に電気接続される第2の電気接続部と、前記第1の電気接続部から前記第2の電気接続部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する配線部と、を有し、
前記伝熱部材は、前記撮像基板に熱接続される第1の熱固定部と、前記支持部材に熱接続される第2の熱固定部と、前記第1の熱固定部から前記第2の熱固定部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する熱接続部と、を有し、
前記伝熱部材の第1の熱固定部から延出する熱接続部は、前記配線基板の第1の電気接続部から延出する前記配線部と異なる方向に延出しており、
前記第二面側から見た場合、前記第1の電気接続部と前記第1の熱固定部が重なり、
且つ、前記第二面側から見た場合、前記伝熱部材の熱接続部は、前記第1の電気接続部が位置する領域と異なる部分で前記配線基板の配線部と重なっていないことを特徴とする撮像装置。
【請求項7】
前記伝熱部材の熱接続部は、1つ以上のスリット部を有し、
前記延出方向に直交する方向において、前記伝熱部材の熱接続部は、対称形状を有することを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項8】
更に、前記伝熱部材が前記支持部材に固定される位置にベース板を介して電池室が設けられていることを特徴とする請求項1乃至7の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記可動部材の撮像基板が固定される可動枠と前記撮像基板との間を接続する第1の伝熱シートをさらに有する請求項1乃至8の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記可動部材は、前記第二面側において、前記撮像基板の上に実装された電気部品の上に前記伝熱部材を固定可能な板金を有することを特徴とする請求項1乃至9の何れか一項に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、可動可能に保持された撮像素子を備える撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
光学的な像ブレ補正機能を有する撮像装置では、撮像素子を支持する可動ユニットが、固定ユニットに対して光軸と直交する方向に移動する。
【0003】
特許文献1には、固定ユニットと可動ユニットとを電気的に接続しつつ、制御基板により可動ユニットが駆動制御される撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-192749号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一方で、近年の撮像装置に於いては、高画素化や連続撮影速度の高速化に伴い撮像素子からの読み出し速度の高速化が求められている。それに伴い、撮像素子の発熱による画像劣化が問題となっている。
【0006】
光学的な像ブレ補正機能を有する撮像装置は、光軸と直交する方向に移動する際に、その移動を阻害する反力を極力小さく抑えることで、防振性能を向上させることができる。
【0007】
本発明は、可動部材が変位する際の負荷の増大を抑制しつつ、撮像素子の温度上昇を低減可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の撮像装置は、光軸に直交する方向に変位可能であり、撮像素子を備えた可動部材と、前記可動部材を可動可能に支持する支持部材と、前記可動部材を制御する制御基板と、前記可動部材と前記制御基板とを電気的に接続する可撓性を有した配線基板と、前記撮像素子を実装した前記撮像基板の第一面と反対側の第二面側において、前記可動部材と前記支持部材とを熱的に接続する前記配線基板よりも熱伝導性の高い可撓性を有した伝熱部材と、を有する撮像装置であって、
前記配線基板は、前記撮像基板に電気接続される第1の電気接続部と、前記制御基板に電気接続される第2の電気接続部と、前記第1の電気接続部から前記第2の電気接続部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する配線部と、を有し、
前記伝熱部材は、前記撮像基板に熱接続される第1の熱固定部と、前記支持部材に熱接続される第2の熱固定部と、前記第1の熱固定部から前記第2の熱固定部へ延出し且つ1つ以上の湾曲部を有する熱接続部と、を有し、
前記伝熱部材の第1の熱固定部から延出する熱接続部は、前記配線基板の第1の電気接続部から延出する前記配線部と同一方向に延出しており、
前記第二面側から見た場合、前記伝熱部材は、前記第1の電気接続部及び前記第2の電気接続部が位置する領域と異なる部分で前記配線基板と少なくとも一部が重なっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、可動部材が変位する際の負荷の増大を抑制しつつ、撮像素子の放熱が可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施形態に係る電子機器の斜視図である。
実施形態に係る電子機器の要部を示す分解斜視図である。
実施形態に係る像ブレ補正ユニットの分解斜視図である。
像ブレ補正ユニットを図3とは異なる方向から示す分解斜視図である。
第1実施形態に係るフレキシブル基板の正面図である。
(a)第1実施形態に係るフレキシブル基板および伝熱部材が展開状態で固定された像ブレ補正ユニットの背面図である。(b)第1実施形態に係るフレキシブル基板および伝熱部材の展開状態の正面図である。
(a)第1実施形態に係るフレキシブル基板および伝熱部材が組付け状態で固定された像ブレ補正ユニットの背面図である。(b)A-A断面線部に於ける断面図である。
第2実施形態に係る離間部材をさらに追加した構成に於けるA-A断面線(図7)位置での断面図である。
(a)第3実施形態に係るシート状の伝熱部材と厚み方向に伝熱可能な伝熱部材をさらに追加した可動部の背面図である。(b)B-B断面線(図9a)に於ける断面図である。
(a)第4実施形態に係る背面図である。(b)第4実施形態に係るフレキシブル基板および伝熱部材の展開状態の正面図である。(c)第4実施形態に係る背面斜視図である。
(a)第5実施形態に係る背面図である。(b)第5実施形態に係るフレキシブル基板および伝熱部材の展開状態の正面図である。(c)第5実施形態に係る背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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