TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2022142502
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-30
出願番号2021042694
出願日2021-03-16
発明の名称光伝送装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04B 10/112 20130101AFI20220922BHJP(電気通信技術)
要約【課題】入射角度の変動を抑制して受光し、より安定した通信をすることが可能な光伝送装置を提供することを目的とする。
【解決手段】光伝送装置は、通信光を射出する射出手段と投光光学系とを含む投光部と、受光光学系と前記通信光を受光する受光手段とを含む受光部との間で光通信を行う光伝送装置であって、前記受光光学系は、結像素子を移動させることにより前記受光手段に対する前記通信光の入射角の変動を補正する第1の補正手段と、光学素子を移動させることにより前記入射角の変動を補正する第2の補正手段とを有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
通信光を射出する射出手段と投光光学系とを含む投光部と、受光光学系と前記通信光を受光する受光手段とを含む受光部との間で光通信を行う光伝送装置であって、
前記受光光学系は、結像素子を移動させることにより前記受光手段に対する前記通信光の入射角の変動を補正する第1の補正手段と、光学素子を移動させることにより前記入射角の変動を補正する第2の補正手段とを有することを特徴とする光伝送装置。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
前記第1の補正手段は前記入射角の変動の第1の周波数帯域の振動を補正し、前記第2の補正手段は前記入射角の変動の前記第1の周波数帯域とは異なる第2の周波数帯域の振動を補正することを特徴とする請求項1に記載の光伝送装置。
【請求項3】
前記第1の補正手段と前記第2の補正手段とは、互いに異なる光学素子を駆動して前記入射角の変動を補正することを特徴とする請求項1または2に記載の光伝送装置。
【請求項4】
前記第1の補正手段と前記第2の補正手段とは、同一の光学素子を駆動して前記入射角の変動を補正することを特徴とする請求項1または2に記載の光伝送装置。
【請求項5】
前記結像素子は光軸に垂直な方向に可動なレンズであり、前記光学素子は光軸に垂直な方向に可動なレンズ又は反射角が可変な反射素子であることを特徴とする請求項1から4までの何れか一項に記載の光伝送装置。
【請求項6】
前記第1の補正手段の被駆動部の可動範囲と、前記第2の補正手段の被駆動部の可動範囲とは、同一の位置を中心とすることを特徴とする請求項5に記載の光伝送装置。
【請求項7】
前記第1の補正手段の前記結像素子の駆動量に対する前記入射角の変化量と、前記第2の補正手段の前記光学素子の駆動量に対する前記入射角の変化量とが互いに異なることを特徴とする請求項3から6までの何れか一項に記載の光伝送装置。
【請求項8】
前記第1の補正手段の被駆動部の可動範囲と、前記第2の補正手段の被駆動部の可動範囲とは、互いに異なる位置を中心とすることを特徴とする請求項5に記載の光伝送装置。
【請求項9】
前記第2の周波数帯域の中心周波数は、前記第1の周波数帯域の中心周波数の10倍以上であることを特徴とする請求項2に記載の光伝送装置。
【請求項10】
前記第1の補正手段の被駆動部の駆動量と前記第2の補正手段の被駆動部の駆動量とが同じ場合、前記第1の補正手段による前記入射角の変化量は、前記第2の補正手段による前記入射角の変化量の10倍以上であることを特徴とする請求項1から7までの何れか一項に記載の光伝送装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、距離を隔てて配置され、情報伝送を行う光伝送装置及び光伝送装置の調整方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
光伝送装置は、通信光を送信する投光部と、通信光を受信する受光部とからなる。安定した通信を行うためには、外乱により発生する通信光線の偏心を補正する必要がある。
【0003】
そのため、特に光伝送装置において、通信光線の偏心を補正することが一つの課題となる。特許文献1や特許文献2には、ズームレンズの振れによる画像の振れを複数の防振機構を用いて補正するズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-161567号公報
特開平07-027978号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら特許文献1や特許文献2の従来技術を光伝送装置に採用する場合においては、次のような課題がある。
光伝送装置は設置場所が高所であったり、外部環境に設置されるため、風や地面の揺れによって1Hz程度の緩やかで大きな揺れが発生したり、車の通過により30Hz程度の細かな揺れが発生する。
そのため、光伝送装置は常に何らかの振動などの影響を受けて、投光部からの光が受光部に入射する際に、入射角度が変化するという課題がある。
【0006】
本発明は、上記の問題点を解消し、通信光の入射角度の変動を抑制して受光し、より安定した通信をすることが可能な光伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するための本発明に係る光伝送装置は、通信光を射出する射出手段と投光光学系とを含む投光部と、受光光学系と前記通信光を受光する受光手段とを含む受光部との間で光通信を行う光伝送装置であって、前記受光光学系は、結像素子を移動させることにより前記受光手段に対する前記通信光の入射角の変動を補正する第1の補正手段と、光学素子を移動させることにより前記入射角の変動を補正する第2の補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
以上の構成により、通信光の入射角度の変動を抑制して受光し、より安定した通信をすることが可能な光伝送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例の光伝送装置の全体構成図である。
実施例の光伝送装置の、(a)投光部の構成詳細図、(b)受光部の構成詳細図である。
実施例1の光学ユニットの受光部の、(a)レンズ断面図、(b)第1の光線角度補正手段の要部概略図、(c)第2の光線角度補正手段の要部概略図である。
実施例1における、(a)光線角度振れの時間変化、(b)光線角度振れを補正する光学素子の偏心量の時間変化である。
実施例1に用いる光学ユニットの受光部の、(a)レンズ断面図、(b)第1の光線角度補正手段の要部概略図、(c)第2の光線角度補正手段の要部概略図である。
実施例2における、(a)光線角度振れの時間変化、(b)光線角度振れを補正する光学素子の偏心量の時間変化である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[実施例1]
以下、本発明の実施例1について説明する。説明図においては、わかりやすさのため、実際の縮尺とは異なる場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
26日前
キヤノン株式会社
トナー
26日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
25日前
キヤノン株式会社
記録媒体
19日前
キヤノン株式会社
記録装置
26日前
キヤノン株式会社
電子機器
26日前
キヤノン株式会社
光学装置
14日前
キヤノン株式会社
検査装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
キヤノン株式会社
検査装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
処理装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
表示装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
姿勢調整機構
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像投写装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
26日前
キヤノン株式会社
画像投写装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
続きを見る