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公開番号2022141383
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-29
出願番号2021041657
出願日2021-03-15
発明の名称商品販売システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 30/06 20120101AFI20220921BHJP(計算;計数)
要約【課題】地域の金融機関を介して取引先の事業者がECサイトにより全国に商品を販売できるようにする商品販売システムを提供する。
【解決手段】商品販売システム1において、ECサイト処理部11は、ECサイト31に掲載される商品を取り扱う取引先5の情報と、取引先5に関連付けられた金融機関4の情報を保持し、ECサイト31に実装する。注文処理部12は、購入者3からの注文を受け付けて、取引先5に対して購入者3への商品の発送の指示を含む仕入の申込みを行う。手数料計算部14は、金融機関4に関連付けられた取引先5が取り扱う商品のECサイト31を介した総売上高に所定の手数料率を乗算して、金融機関4に支払われる手数料を計算し、出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ECサイトを介した購入者からのオンラインでの注文を受け付けて商品を販売する商品販売システムであって、
前記ECサイトに掲載される商品を取り扱う取引先の情報と、
前記取引先に関連付けられた金融機関の情報と、を含む情報を保持し、
前記取引先が取り扱う商品を掲載した前記ECサイトを実装するECサイト処理部と、
購入者からの注文を受け付けて、当該注文に係る商品を取り扱う前記取引先に対して当該購入者への当該商品の発送の指示を含む仕入の申込みを行う注文処理部と、
前記金融機関に支払われる手数料を計算して出力する手数料計算部と、を有し、
前記手数料計算部は、
第1の金融機関に関連付けられた第1の取引先が取り扱う第1の商品の前記ECサイトを介した総売上高に所定の手数料率を乗算して前記手数料を計算する、商品販売システム。
続きを表示(約 560 文字)【請求項2】
請求項1に記載の商品販売システムにおいて、
前記手数料計算部は、
前記第1の金融機関に関連付けられた形で購入者がアクセスした前記ECサイトを経由して購入された全商品の総売上高、および前記第1の商品の売上高を集計し、
前記第1の商品の売上高が全商品の総売上高に占める第1のシェアを算出し、
前記第1のシェアが所定の値を超えない場合に、前記所定の手数料を第1の手数料率とし、前記第1のシェアが前記所定の値以上となる場合に、前記所定の手数料を前記第1の手数料率より低い第2の手数料率とする、商品販売システム。
【請求項3】
請求項2に記載の商品販売システムにおいて、
前記手数料計算部は、
前記ECサイトに掲載された前記第1の商品の価格の合計金額が、前記ECサイトに掲載された全商品の価格の合計金額に占める第2のシェアを算出し、
前記第2のシェアの値に基づいて前記所定の値を設定する、商品販売システム。
【請求項4】
請求項3に記載の商品販売システムにおいて、
前記手数料計算部は、
前記第2のシェアの値を2倍した値と、20%のいずれか小さい方を前記所定の値として設定する、商品販売システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、商品を販売する仕組みに関し、特に、EC(Electronic Commerce)サイトやカタログにより地域の商品を全国で販売する商品販売システムに適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
ECサイトでのネット通販やオンラインショッピングが普及しているが、コロナ禍での巣ごもり需要や対面販売への忌避なども相まって、消費者によるネット通販へのニーズはさらに高まっている。商品を販売する事業者、特にこれまでネット通販などを行ってこなかったような、地域の中小の事業者にとっても、このような状況の中でネット通販に進出したいというニーズは高まってきている。また、コロナ禍での売上減少に苦慮する地域の中小の事業者に対する販路の拡大や売上の支援、ひいては地域経済の振興につながるということで、このような事業者がネット通販に進出するのを支援しようということも検討されている。
【0003】
これに関連する技術として、例えば、特開2002-7751号公報(特許文献1)には、知名度の低い個人製造販売業者や各地方の中小企業でも、加盟し登録会員になることで、全国的に販売市場や営業空間を拡大することができ、消費者も最寄りの金融機関やサービスマンと対応することにより、広く知られているECサイトなら安心との思いを抱くようになり、結果として販売業者や各地方の中小企業の販売促進につなげ得る商品販売システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2002-7751号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来技術によれば、地域の中小の事業者にとって販路を拡大することも可能であると言えるが、一方で地方銀行などの地域の金融機関にとっては、圏内に居住する消費者の決済口座として利用されるにすぎず、自身の取引先である地域の中小の事業者に対する販路拡大や売上支援に直接つなげていくという点については考慮されていない。したがって、地域の中小の事業者にとっても、ECサイト上での営業活動や広告等については、自身で行わなければならず、また、地域によってECサイトに出店する事業者の数やその売上状況に偏りが出る場合も生じやすい。
【0006】
そこで本発明の目的は、地域の金融機関を介して取引先の事業者がECサイトにより全国に商品を販売できるようにすることで、これらの金融機関による取引先に対する販路拡大の支援および売上支援につなげることを可能とする商品販売システムを提供することにある。
ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記載および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【0008】
本発明の代表的な実施の形態である商品販売システムは、ECサイトを介した購入者からのオンラインでの注文を受け付けて商品を販売する商品販売システムであって、前記ECサイトに掲載される商品を取り扱う取引先の情報と、前記取引先に関連付けられた金融機関の情報と、を含む情報を保持し、前記取引先が取り扱う商品を掲載した前記ECサイトを実装するECサイト処理部と、購入者からの注文を受け付けて、当該注文に係る商品を取り扱う前記取引先に対して当該購入者への当該商品の発送の指示を含む仕入の申込みを行う注文処理部と、前記金融機関に支払われる手数料を計算して出力する手数料計算部と、を有するものである。そして前記手数料計算部は、第1の金融機関に関連付けられた第1の取引先が取り扱う第1の商品の前記ECサイトを介した総売上高に所定の手数料率を乗算して前記手数料を計算する。
【発明の効果】
【0009】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【0010】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、地域の金融機関を介して取引先の事業者がECサイトにより全国に商品を販売できるようにすることで、これらの金融機関による取引先に対する販路拡大の支援および売上支援につなげることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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