TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022139638
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-26
出願番号2021040118
出願日2021-03-12
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 5/225 20060101AFI20220915BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 装置の大型化を抑えながら放熱性能を満足する撮像装置を提供する。
【解決手段】 本発明の撮像素子を備える撮像装置は、外装部材の前面22の把持部22aとマウント部26の間に第1の通気口232が形成されたダクト210は、光軸方向において前面側から背面側に向かい伸び、上面側から底面側に向かい撮像素子基板11と制御回路基板12の間の領域を通過し、光軸を挟んで第1の通気口232と反対側に形成され且つ外装部材21~25の底面側の前面22又は側面25に形成された第2の通気口に繋がっており、
放熱ファン231は、撮像素子基板11及び制御回路基板12の底面側に配置されたダクト210内に配置されていることを特徴とする。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
把持部と、交換レンズが装着されるマウント部と、撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置は、前記撮像装置を制御する制御回路と、外装部材の背面側に配置された表示パネルと、前記外装部材の底面側に配置された放熱ファンと、を備え、
光軸方向において前面側から背面側に向かい順に、前記撮像素子が実装された撮像素子基板、前記制御回路が実装された制御回路基板、前記表示パネルが配列され、
前記外装部材の前面の前記把持部と前記マウント部の間に第1の通気口が形成されたダクトは、光軸方向において前面側から背面側に向かい伸び、上面側から底面側に向かい前記撮像素子基板と前記制御回路基板の間の領域を通過し、光軸を挟んで前記第1の通気口と反対側に形成され且つ前記外装部材の底面側の前面又は側面に形成された第2の通気口に繋がっており、
前記放熱ファンは、前記撮像素子基板及び前記制御回路基板の底面側に配置されたダクト内に配置されていることを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 980 文字)【請求項2】
前記ダクトは、前面側から背面側に向かい伸びる第1のダクト部と上面側から底面側に向かい前記撮像素子基板と前記制御回路基板の間の領域を通過する第2のダクト部と前記外装部材の底面側の前面又は側面に形成された第2の通気口を有する第3のダクト部が繋がっている請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記撮像装置の上面側の外装部材に電子ビューファインダが配置されており、
前記制御回路基板に実装された記録媒体を備え、
前記第2のダクト部は、前記記録媒体と対向する側面延出部と、前記電子ビューファインダと対向する上面延出部を有する請求項1又は2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記撮像素子は、前記第2のダクト部の前面側に第1の熱伝導部材を介して熱接続し、前記制御回路は、前記第2のダクト部の背面側に第2の熱伝導部材を介して熱接続し、前記記録媒体は、前記側面延出部に第3の熱伝導部材を介して熱接続し、前記電子ビューファインダは、前記上面延出部に第4の熱伝導部材を介して熱接続している請求項1乃至3の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項5】
記録媒体が実装された記録媒体基板を備え、
前記記録媒体は、前記第1のダクト部の側面に第5の熱伝導部材を介して熱接続している請求項1又は2に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記第2のダクト部は、前記第2のダクト内部に、前記第1の熱伝導部材が当接する前記第2のダクト部の面の対向面に形成された第1のフィンと、前記第2の熱伝導部材が当接する前記第2のダクト部の面の対向面に形成された第2のフィンを有する請求項1乃至5の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記撮像素子の発熱温度は、前記制御回路の発熱温度より高い請求項1乃至6の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記撮像素子基板は、像振れ補正のために光軸と異なる方向に移動する請求項1乃至7の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記放熱ファンの回転軸は光軸と直交する方向であり、前記外装部材の底面側に形成された第2の通気口は、前記外装部材の前面又は側面に形成されている請求項1乃至8の何れか一項に記載の撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、熱源から発生する熱の放熱構造を有する撮像装置に関する。
続きを表示(約 780 文字)【背景技術】
【0002】
近年、電子機器の小型化に対する要望に伴い、機器内部の実装部品の小型化及び高密度化が顕著となっている。
【0003】
その一方で、撮像装置の高機能化、特に、動画機能の高性能化の要望は強まる一方であり、機器の発熱量は増大傾向にある。
【0004】
高温環境下における動画撮影時は撮像装置内部の温度上昇に伴い実装部品の誤作動や性能低下、ひいては撮像装置の故障の原因となる可能性が高い。
【0005】
また、近年画質の向上を図るために撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させてぶれ補正を行う撮像装置が普及している。
【0006】
このようなぶれ補正を行う撮像装置においても、ぶれ補正機構の駆動時や、連写撮影時、動画撮影時に、撮像素子において発生する熱が画質に影響を及ぼすため、十分な放熱性が必要とされる。
【0007】
そこで、撮像装置の持つ発熱量に対して自然放熱による放熱量が十分でない場合、ファンを用いた強制空冷による放熱構造が利用されている。
【0008】
特許文献1では、撮像素子用ヒートシンクとこれと対向する回路基板用ヒートシンクの隙間の空気をカメラ底面に配置されたファンで外部に排出する装置が開示されている。
【0009】
また特許文献2では、撮像素子とメイン基板の間に送風ファンを有するL型ヒートシンク兼ダクトを配置する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2017-228876号公報
特開2015-204422号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
1日前
キヤノン株式会社
トナー
1日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
印刷装置
17日前
キヤノン株式会社
記録装置
15日前
キヤノン株式会社
検査装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
光学装置
4日前
キヤノン株式会社
記録媒体
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
検査装置
15日前
キヤノン株式会社
記録装置
16日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
17日前
キヤノン株式会社
測距装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像投写装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
続きを見る