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公開番号2022138657
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-26
出願番号2021038668
出願日2021-03-10
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20220915BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 カートリッジを装置本体に着脱する際、カートリッジから装置本体の回転部材に、回転部材を回転させるような力が作用することを抑制する。
【解決手段】 画像形成装置が、カートリッジと、カートリッジが取り外し可能に装着される装置本体を有する。カートリッジは、第1ユニットと、第1ユニットに対して移動可能に連結された第2ユニットとを有する。装置本体2は、回転部材と、回転部材から離れた位置に配置された支持部と、支持部の周りに揺動可能に構成され、回転部材によって移動される揺動部材を有する。揺動部材は第2ユニットに当接する第1位置と、第1位置から退避した第2位置との間で移動可能に構成される。揺動部材が第1位置に位置され、かつ回転部材に支持された状態で、カートリッジを装置本体に対して着脱することが許容される。
【選択図】 図6
特許請求の範囲【請求項1】
第1ユニットと、前記第1ユニットに対して移動可能に連結された第2ユニットとを有するカートリッジと、
前記カートリッジが取り外し可能に装着される装置本体であって、
回転軸線の周りに回転可能な回転部材と、
前記回転部材から離れた位置に配置された支持部と、
前記支持部の周りに揺動可能に構成され、前記回転部材によって移動される揺動部材であって、前記回転部材に当接可能な第1当接面と、前記第2ユニットに当接可能な第2当接面と、前記支持部に支持された被支持部と、を有し、前記第2ユニットに当接する第1位置と前記第1位置から退避した第2位置との間で移動可能な揺動部材と、
を備える装置本体と、
を有し、
前記揺動部材が前記第1位置に位置され、かつ前記回転部材に支持された状態で、前記カートリッジを前記装置本体に対して着脱することが許容されることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記回転部材は、前記揺動部材を前記第1位置に保持するように、前記第1当接面と当接する当接部を有することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記揺動部材が前記第1位置に位置された状態で、前記当接部は、第1部分と、前記回転部材の回転方向について前記第1部分から離れた第2部分とで前記第1当接面と当接することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記回転部材の前記当接部は、平面部を含み、前記回転軸線の方向に見て、前記平面部の法線が前記回転軸線と交わることを特徴とする請求項2または3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記当接部は円弧部を含み、前記円弧部は、前記回転軸線を中心とする仮想円に沿って形成されていることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記回転軸線の方向について、前記第1当接面の位置と、前記第2当接面の位置は、少なくとも一部重なることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1ユニットは静電潜像を担持するための像担持体を有し、
前記第2ユニットは、現像剤を担持するための現像剤担持体を有し、前記静電潜像を現像するための現像位置と、前記現像位置から退避した退避位置と、に移動可能であり、
前記揺動部材が前記第1位置に位置された状態で、前記第2ユニットは前記退避位置に位置されることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記カートリッジは、前記装置本体に対し、前記回転軸線に交差する方向に着脱されることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記揺動部材は、前記カートリッジの取り出し方向について、前記被支持部から下流側に向けて延びていることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記揺動部材は、前記取り出し方向について、前記揺動部材は前記被支持部が配置される第1端部と、前記第1端部の反対側の第2端部を有し、前記第2端部に、斜面が形成されていることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの、電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、画像形成に用いられるプロセス手段を備えるカートリッジを、画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。
【0003】
一方、画像形成装置の装置本体によって、カートリッジの一部が移動される構成が知られている。特許文献1には、画像形成装置の装置本体が、カートリッジに作用して現像ローラを感光ドラムから離間させるための離間部材を備える構成が開示されている。特許文献2には、画像形成装置の装置本体が、現像ローラを感光ドラムから離間させるためのカムを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007-213024号公報
特開2007-58058号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
画像形成装置の装置本体がカートリッジの一部を移動させる回転部材を有する構成において、カートリッジを装置本体に着脱する際、カートリッジから装置本体の回転部材に、回転部材を回転させるような力が作用する場合があった。
【0006】
本発明の目的の一つは、カートリッジを装置本体に着脱する際、カートリッジから装置本体の回転部材に、回転部材を回転させるような力が作用することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本出願に係る発明の一つは、
第1ユニットと、前記第1ユニットに対して移動可能に連結された第2ユニットとを有するカートリッジと、
前記カートリッジが取り外し可能に装着される装置本体であって、
回転軸線の周りに回転可能な回転部材と、
前記回転部材から離れた位置に配置された支持部と、
前記支持部の周りに揺動可能に構成され、前記回転部材によって移動される揺動部材であって、前記回転部材に当接可能な第1当接面と、前記第2ユニットに当接可能な第2当接面と、前記支持部に支持された被支持部と、を有し、前記第2ユニットに当接する第1位置と前記第1位置から退避した第2位置との間で移動可能な揺動部材と、
を備える装置本体と、
を有し、
前記揺動部材が前記第1位置に位置され、かつ前記回転部材に支持された状態で、前記カートリッジを前記装置本体に対して着脱することが許容されることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように、本発明によれば、カートリッジを装置本体に着脱する際、カートリッジから装置本体の回転部材に、回転部材を回転させるような力が作用することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
プロセスカートリッジの外観斜視図である。
現像ローラが感光ドラムに当接した状態のプロセスカートリッジの断面図である。
現像ローラが感光ドラムから離間した状態のプロセスカートリッジの断面図である。
画像形成装置の外観斜視図である。
プロセスカートリッジと離間機構の関係を示す斜視図である。
制御部、駆動源、離間機構の接続関係を説明する図である。
第1の実施例における離間機構の動作を説明する図である。
第1の実施例における離間機構の詳細図である。
第2の実施例における離間機構の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
(【0011】以降は省略されています)

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