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公開番号2022138506
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-26
出願番号2021038422
出願日2021-03-10
発明の名称ケーブル保持具
出願人竹内工業株式会社
代理人個人
主分類H02G 3/32 20060101AFI20220915BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】複数本のケーブルを束ねたケーブル束の保持力を高めることが可能なケーブル保持具を提供する。
【解決手段】機器等CHに固定するための固定部2と、固定部2と一体に形成されてケーブル束CAを保持する保持部3を備える。保持部3は、互いに対向配置されてそれぞれ基部31a,32aを支点にして開閉移動される一対のカバー片31,32と、カバー片31,32の基部に所要の長さで立設された一対の挟持片35,36と、カバー片35,36の基部を互いに連結する連結片6を備える。挟持片35,36はカバー片31,32が閉方向に移動されたときに互いに近接する方向に移動され、挟持片35,36と連結片6で囲まれる空間内に所要本数のケーブルCを保持する。
【選択図】 図1

特許請求の範囲【請求項1】
機器等に固定するための固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部を備え、前記保持部は、互いに対向配置されてそれぞれ基部を支点にして開閉移動される一対のカバー片と、前記各カバー片の内側において各カバー片の前記基部に所要の長さで立設された一対の挟持片と、前記各カバー片の基部を互いに連結する連結片を備え、前記一対の挟持片は前記一対のカバー片が閉方向に移動されたときに互いに近接する方向に移動され、これら挟持片と前記連結片で囲まれる空間内に所要本数のケーブルを保持する構成であることを特徴とするケーブル保持具。
続きを表示(約 600 文字)【請求項2】
前記挟持片と前記カバー片で囲まれる空間内にケーブルを保持することが可能である請求項1に記載のケーブル保持具。
【請求項3】
前記ケーブルは複数本のケーブルが結束されたケーブル束であり、当該複数本のケーブルのうち少なくとも一部のケーブルが前記両挟持片と連結片により保持され、他のケーブルは前記挟持片と前記カバー片との間に保持される請求項2に記載のケーブル保持具。
【請求項4】
前記一対の挟持片は、前記カバー片に接続されている基端部と、この基端部から延長された先端部と、前記先端部を前記基端部に対して外側に向けてくさび状に屈曲された屈曲部を備え、両挟持片が閉方向に移動されたときに互いの屈曲部が近接される構成である請求項3に記載のケーブル保持具。
【請求項5】
前記一対の挟持片は、閉方向に移動されたときに各挟持片の屈曲部は前記ケーブル束の一部のケーブルと他のケーブルとの間に進入され、各挟持片によりこれらのケーブルを分離させる請求項4に記載のケーブル保持具。
【請求項6】
前記固定部はベースに設けられており、前記一対のカバー片はそれぞれ当該ベースに対して弾性変形可能な支持片により支持され、前記一対のカバー片は前記支持片と前記連結片の弾性変形により各カバー片の開閉移動が可能である請求項5に記載のケーブル保持具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明はワイヤあるいはケーブル等(以下、ケーブルと総称する)を保持するためのケーブル保持具に関し、特に複数本のケーブルが束状に結束されたケーブル束を保持するのに好適なケーブル保持具に関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
電子機器や電気機器では、電気系統のケーブルを機器本体の一部に保持させるためにケーブル保持具が用いられる。このようなケーブル保持具として、特許文献1は、U字型をした保持部本体とカバー部との内部にケーブルを挿通させ、保持部本体に設けた弾性の支持片と、カバー部に設けた弾性の押さえ片とでケーブルを挟持する構成がとられている。また、特許文献2は、U字型をしたベース部とこれを塞ぐ蓋部のそれぞれの内面にケーブルを囲むように複数の弾性部材からなるクランプ部が配設され、ベース部に内挿したケーブルの周囲をこれら複数のクランプ部で挟持することにより保持する構成がとられている。
【0003】
このように弾性部材を利用してケーブルを保持すると、径寸法が異なるケーブルを保持する場合でも、弾性部材が弾性変形する範囲であれば弾性部材の弾性力がそのままケーブルを挟持する際の挟持力として利用でき、好適なケーブルの保持が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-112092号公報
国際公開WO2010/001477公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1,2のケーブル保持具は、いずれも弾性部材の形状や寸法は保持具本体やベース部の形状や寸法により制限を受ける。そのため、好適に保持することができるケーブルの径寸法には制限がある。例えば、径寸法が小さいケーブルは径寸法が大きいケーブルに対して弾性部材の弾性変形量が少ないために大きな挟持力が得られ難く、保持力が低下することがある。また、径寸法が大きなケーブルは弾性部材の弾性変形量が限界を超えてしまうことがあり、挟持力が低下して保持力が低下することがある。
【0006】
ケーブルの保持力が低下すると、ケーブルが外力を受けたとき、例えば引っ張り力を受けたときに、ケーブルがケーブル保持具に対して長さ方向に容易に移動されてしまう。ケーブルが長さ方向に移動されると、ケーブルに設けられているコネクタやプラグ等の接続具に力が及ぶことになり、接続相手の接続具から離脱され、ケーブルが接続される機器に障害が生じる要因になる。このような課題は、複数本のケーブルを束ねたケーブル束についても同様であるが、特に、ケーブル束の場合にはケーブル束を構成するケーブル本数の違いによりケーブル束の全体としての径寸法が1本のケーブル径単位で変化される。そのため、保持するケーブル束の径寸法が多様なものになり、好適な保持力を得ることが益々難しくなってケーブル束が接続される機器に障害が生じる要因になる。
【0007】
本発明の目的は、特にケーブル束を保持する場合に有効であり、ケーブル束の保持力を高めることが可能なケーブル保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明のケーブル保持具は、機器等に固定するための固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部を備えており、保持部は、互いに対向配置されてそれぞれ基部を支点にして開閉移動される一対のカバー片と、各カバー片の内側において各カバー片の基部に所要の長さで立設された一対の挟持片と、各カバー片の基部を互いに連結する連結片を備える。一対の挟持片は一対のカバー片が閉方向に移動されたときに互いに近接する方向に移動され、これら挟持片と連結片で囲まれる空間内に所要本数のケーブルを保持する構成である。このケーブル保持具は、さらに、挟持片とカバー片で囲まれる空間内にケーブルを保持することが可能である。
【0009】
本発明の好ましい形態として、ケーブルは複数本のケーブルが結束されたケーブル束であり、当該複数本のケーブルのうち少なくとも一部のケーブルが両挟持片と連結片により保持され、他のケーブルは挟持片とカバー片との間に保持される。この形態においては、一対の挟持片は、カバー片に接続されている基端部と、この基端部から延長された先端部と、先端部を基端部に対して外側に向けてくさび状に屈曲された屈曲部を備え、両挟持片が閉方向に移動されたときに互いの屈曲部が近接される構成とすることが好ましい。すなわち、一対の挟持片は、閉方向に移動されたときに各挟持片の屈曲部がケーブル束の一部のケーブルと他のケーブルとの間に進入され、各挟持片によりこれらのケーブルを分離させる。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、ケーブル束を保持する場合には、ケーブル束を構成している複数本のケーブルの全部あるいは一部のケーブルを確実に挟持することができる。これによりケーブル本数が異なるケーブル束を好適に保持することができる。また、径寸法が異なるケーブルを好適に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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