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公開番号2022138164
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-22
出願番号2022091325,2019161888
出願日2022-06-06,2018-04-19
発明の名称処理装置及び分析システム
出願人株式会社東芝
代理人個人
主分類G06Q 10/06 20120101AFI20220914BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、搬送装置の稼働状況をより細かく分類できる、処理装置及び分析システムを提供することである。
【解決手段】実施形態に係る処理装置は、物品を運ぶ運搬機械の動きを直接的に検出する第1検出器から送信された第1信号を取得し、前記第1信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第1閾値と比較することで前記運搬機械の動きの有無を判定する。前記処理装置は、前記第1信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記運搬機械の稼働状況を、前記運搬機械における物品の有無を検出する第2検出器から送信された第2信号に基づいてさらに分類する。前記処理装置は、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
物品を運ぶ運搬機械の動きを直接的に検出する第1検出器から送信された第1信号を取得し、前記第1信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第1閾値と比較することで前記運搬機械の動きの有無を判定し、
前記第1信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記運搬機械の稼働状況を、前記運搬機械における物品の有無を検出する第2検出器から送信された第2信号に基づいてさらに分類し、
前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である、処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記第1信号及び前記第2信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第1分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第2分類と、
前記運搬機械が動いていないことを示す第3分類と、
を含む請求項1記載の処理装置。
【請求項3】
前記運搬機械付近における人物の有無を検出する第3検出器から送信された第3信号をさらに用いて、前記稼働状況を分類する請求項1記載の処理装置。
【請求項4】
前記第1信号、前記第2信号、及び前記第3信号を用いて、前記稼働状況を複数の分類のいずれかに分類し、
前記複数の分類は、
前記運搬機械が動き、物品を保持していることを示す第1分類と、
前記運搬機械が動き、物品を保持していないことを示す第2分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいないことを示す第3分類と、
前記運搬機械が動いておらず、前記運搬機械付近に作業者がいることを示す第4分類と、
を含む請求項3記載の処理装置。
【請求項5】
分類されたそれぞれの前記稼働状況の時間に対する割合を出力可能である請求項1~4のいずれか1つに記載の処理装置。
【請求項6】
前記第1検出器は、加速度センサ、角速度センサ、撮像装置、測距センサ、又は電波センサであり、
前記第2検出器は、赤外線センサ、荷重センサ、測距センサ、圧力計、又は電力計である請求項1~5のいずれか1つに記載の処理装置。
【請求項7】
前記第1検出器及び前記第2検出器の少なくともいずれかは、前記運搬機械に対して外部から取り付け可能である請求項1~6のいずれか1つに記載の処理装置。
【請求項8】
前記情報を可視化して表示部に表示させる、請求項1~7のいずれか1つに記載の処理装置。
【請求項9】
前記第1信号と、前記第2信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を表すユーザインタフェースを前記表示部に表示させ、前記ユーザインタフェースにおいて、前記第1信号と、前記第2信号と、前記稼働状況の分類と、の関係を変更可能とする請求項8記載の処理装置。
【請求項10】
請求項1~9のいずれか1つに記載された処理装置と、
建物の内部に設けられ、第1識別情報を含む第1電波を送信する第1発信機と、
前記建物の外部に設けられ、第2識別情報を含む第2電波を送信する第2発信機と、
前記建物の内部に設けられ、第3識別情報を含む第3電波を送信する第3発信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、GPS信号を受信する第1受信機と、
前記運搬機械に取り付けられ、前記第1電波、前記第2電波、及び前記第3電波を受信する第2受信機と、
を備え、
前記処理装置は、前記第1電波の強度が前記第2電波の強度よりも大きくなると、前記第3電波を用いて前記運搬機械の位置を検出し、前記第2電波の強度が前記第1電波の強度よりも大きくなると、前記GPS信号を用いて前記運搬機械の位置を検出する、分析システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、処理装置及び分析システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
製造現場などでは、物品を搬送する搬送装置(例えばフォークリフト)が用いられている。搬送装置をより効率的に稼働させることで、生産効率を向上させることができる。搬送装置のより効率的な稼働のために、搬送装置の稼働状況を分析する分析システムがある。分析システムについては、稼働状況をより細かく分類できることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-261737号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする課題は、搬送装置の稼働状況をより細かく分類できる、処理装置及び分析システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態に係る処理装置は、物品を運ぶ運搬機械の動きを直接的に検出する第1検出器から送信された第1信号を取得し、前記第1信号に含まれる前記運搬機械の動きを示す情報を第1閾値と比較することで前記運搬機械の動きの有無を判定する。前記処理装置は、前記第1信号に基づいて前記運搬機械が動いていると判定されるときの前記運搬機械の稼働状況を、前記運搬機械における物品の有無を検出する第2検出器から送信された第2信号に基づいてさらに分類する。前記処理装置は、前記運搬機械の位置を示す情報を用いて、分類された前記稼働状況ごとに、前記運搬機械の移動経路、前記移動経路を通過する頻度、前記運搬機械が滞在していた場所、及び前記場所における滞在時間の長さの少なくともいずれかを示す情報を出力可能である。
【図面の簡単な説明】
【0006】
第1実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
第1実施形態に係る分析システムの適用例を表す模式図である。
第1実施形態の変形例に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
第1実施形態の変形例に係る分析システムによる出力結果の一例である。
第2実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
第2実施形態に係る分析システムの適用例を表す模式図である。
第2実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
第3実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
第3実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
表示部に表示されるユーザインタフェースを例示する模式図である。
表示部に表示されるユーザインタフェースを例示する模式図である。
第3実施形態に係る分析システムによる出力結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
また、本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【0008】
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係る分析システムの構成を表すブロック図である。
実施形態に係る分析システム100は、物品を搬送する搬送装置90に関する分析を行う。図1に表したように、分析システム100は、処理部1を備える。図1に表した例では、分析システム100は、入力部2、出力部3、表示部4、第1検出器11、及び第2検出器12をさらに備える。
【0009】
第1検出器11は、搬送装置90の動きを検出する。第1検出器11は、検出された第1信号を処理部1に送信する。第2検出器12は、搬送装置90における物品の有無を検出する。第2検出器12は、検出された第2信号を、処理部1に送信する。処理部1は、受信した第1信号及び第2信号を用いて、搬送装置90の稼働状況を分類する。
【0010】
分析対象となる搬送装置90は、例えば、フォークリフト、クレーム、又は無人搬送車(AGV)などである。搬送装置90は、これら以外の、物品を搬送するための装置であっても良い。
(【0011】以降は省略されています)

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