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公開番号2022138161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-22
出願番号2022066784,2021037551
出願日2022-04-14,2021-03-09
発明の名称データ管理装置、データ管理システム、およびデータ管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20220914BHJP(計算;計数)
要約【課題】データ準備工数の削減に寄与することが可能なデータ管理装置、データ管理システム、およびデータ管理方法を提供する。
【解決手段】データ管理装置は、加工処理の対象となるソースデータから生成される二次データが、統計情報を用いるデータ取扱いルールに準拠しているか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に応じた処理を行うデータ処理部とを備える。判定部は、二次データの生成に先立って、加工処理の対象となるソースデータから統計情報を推定し、推定された統計情報に基づいて生成される二次データが統計情報の統計値を満たしているか否かに基づいて、データ取扱いルールに準拠しているか否かを判定する。データ処理部は、データ取扱いルールに準拠していると判定された場合に加工処理を実行して二次データを生成し、データ取扱いルールに準拠していないと判定された場合には加工処理を実行しない。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
加工処理の対象となるソースデータから生成される二次データが、データ取扱いルールに準拠しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じた処理を行うデータ処理部と、を備え、
前記判定部は、前記二次データの生成に先立って、前記加工処理の対象となる前記ソースデータから生成される前記二次データが前記データ取扱いルールに準拠しているか否かを判定し、
前記データ処理部は、前記データ取扱いルールに準拠していると判定された場合に前記加工処理を実行して前記二次データを生成し、前記データ取扱いルールに準拠していないと判定された場合に前記加工処理を実行しない、
データ管理装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
請求項1に記載のデータ管理装置において
前記データ取り扱いルールは、統計情報を用いており、
前記生成される前記二次データが前記データ取扱いルールに準拠しているか否かの判定は、前記加工処理の対象となる前記ソースデータから前記統計情報を推定し、前記推定された前記統計情報に基づいて行う
データ管理装置。
【請求項3】
請求項1に記載のデータ管理装置において、
生成される前記二次データの前記統計値を計算するデータ統計情報計算部を備える、
データ管理装置。
【請求項4】
請求項1に記載のデータ管理装置において、
前記加工処理の種類毎に、当該処理により生成される前記二次データの前記データ取扱いルールを登録する加工処理・取扱いルール管理テーブルを備え、
さらに、前記判定部は、前記加工処理・取扱いルール管理テーブルに登録された前記データ取扱いルールに準拠しているか否かにより、生成された前記二次データに対するアクセス権を発行するか否かを決定する、
データ管理装置。
【請求項5】
請求項4に記載のデータ管理装置において、
さらに、前記判定部は、前記加工処理・取扱いルール管理テーブルに登録された前記データ取扱いルールを、前記二次データに適用するルールとして引き継ぐか否かを決定する、
データ管理装置。
【請求項6】
請求項4に記載のデータ管理装置において、
前記加工処理・取扱いルール管理テーブルを更新するためのインタフェースを備える、
データ管理装置。
【請求項7】
請求項1に記載のデータ管理装置と、
前記データ管理装置と通信し、前記ソースデータに対する前記加工処理の要求を行うユーザ端末と、を備え、
前記データ管理装置は、前記二次データを生成した後に、前記ユーザ端末に当該二次データへのアクセス権を設定する、
データ管理システム。
【請求項8】
請求項7に記載のデータ管理システムにおいて、
前記データ管理装置は、前記データ取扱いルールに準拠していないと判定された場合、当該加工処理を中止する又は他の加工処理を行う旨をユーザに選択させる画面を表示する処理を行う、
データ管理システム。
【請求項9】
請求項7に記載のデータ管理システムにおいて、
前記データ管理装置は、前記ユーザ端末からの複数の前記加工処理の要求を受け付け、各々の前記加工処理に対する前記データ取扱いルールに準拠しているか否かにより、生成された前記二次データに対するアクセス権を発行するか否かを決定する、
データ管理システム。
【請求項10】
判定部及びデータ処理部を備えた情報処理装置によって実行され、前記判定部が、加工処理の対象となるソースデータから生成される二次データが、データ取扱いルールに準拠しているか否かを判定し、前記データ処理部が、判定結果に応じた処理を行うデータ管理方法であって、
前記判定部は、前記二次データの生成に先立って、前記加工処理の対象となる前記ソースデータから生成される前記二次データが前記データ取扱いルールに準拠しているか否かを判定し、
前記データ処理部は、前記データ取扱いルールに準拠していると判定された場合に前記加工処理を実行して前記二次データを生成し、前記データ取扱いルールに準拠していないと判定された場合に前記加工処理を実行しない、
データ管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、データ管理装置、データ管理システム、およびデータ管理方法に関する。非制限的には、例えば、取り扱いに注意を要する機微なデータの加工処理(データベースからの抽出、情報同士の結合など)を行うサーバ等に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ハッキング等による各種データの遺漏等の社会問題とも関連して、個人ないし法人の非公開情報(機微なデータ)の法律的な保護を強化する要請が高まっている。
【0003】
一方で、例えば関連企業間や医療ネットワークなどでは、DFFT(Data Free Flow with Trust)すなわち信頼ある自由なデータ流通を実現すべく、複数企業間での機微なデータの流通が進展している。
【0004】
また、例えば工場での生産過程におけるロボットのセンサデータなど、稼働中に膨大な情報が出力され、かかる情報(所謂ビッグデータ)を生産性向上のための分析対象として扱うシステムにおいては、データの大規模化によるデータ処理時間の増大も問題となる。
【0005】
あるいは、大企業や役所など、構成員(個人)やその家族等に関する多くの情報をデータベース化して扱うシステムにおいても、データの大規模化によるデータ処理時間の増大が技術的な課題となる。
【0006】
このような課題に対し、特許文献1に記載の技術では、電子ファイルのメタデータを更新すべきファイルの特定等、メタデータを管理することにより、組織内に散在している機密文書の管理の効率化を図ることとしている。
【0007】
一方で、特許文献1に記載の技術は、リネージを利用してメタデータの値を派生データに伝搬させている構成にとどまっており、このため以下のような問題があるものと考えられる。
【0008】
すなわち、特許文献1に記載の技術では、機微なデータの加工処理を行う際に、当該機微なデータや当該加工処理に適用されるルール(例えばk値など)を満たさない場合であっても当該加工処理を行うことになる。このため、特許文献1に記載の技術では、データ準備工数の削減に寄与しない事例が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2011-238165号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
本発明の目的は、データ準備工数の削減に寄与することが可能なデータ管理装置、データ管理システム、およびデータ管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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