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公開番号2022138145
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-22
出願番号2022035172
出願日2022-03-08
発明の名称パネル搬送方法、および、パネル搬送システム
出願人株式会社イング,阪和興業株式会社
代理人個人
主分類E04G 21/16 20060101AFI20220914BHJP(建築物)
要約【課題】パネルを安定的に搬送可能なパネル搬送方法、および、パネル搬送システムを提供する。
【解決手段】パネル搬送方法は、複数の連結部材93を介して固定されたレール91に沿って移動可能なパネル搬送装置10に、パネルPを取り付けるパネル取付工程と、レール91に沿って、パネル搬送装置10を移動させる移動工程とを具備する。パネル搬送装置10は、レール91からパネル搬送装置10が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラ31を有する。移動工程では、複数の脱線防止ローラ31のうちの少なくとも1つと、複数の連結部材93のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持されるか、あるいは、複数の脱線防止ローラ31の各々からの距離が60cm以下である複数の拘束領域のうちの少なくとも1つが、複数の連結部材93のうちの少なくとも1つにオーバーラップする状態が維持される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数の連結部材を介して固定されたレールに沿って移動可能なパネル搬送装置に、パネルを取り付けるパネル取付工程と、
前記レールに沿って、前記パネル搬送装置を移動させる移動工程と
を具備し、
前記パネル搬送装置は、前記レールから前記パネル搬送装置が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラを有し、
前記移動工程では、複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持されるか、あるいは、複数の前記脱線防止ローラの各々からの距離が60cm以下である複数の拘束領域のうちの少なくとも1つが、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つにオーバーラップする状態が維持される
パネル搬送方法。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記レールは、第1レールおよび第2レールを含み、
複数の前記連結部材は、前記第1レールと前記第2レールとを連結する
請求項1に記載のパネル搬送方法。
【請求項3】
前記連結部材は、金属製のバンドを含み、
前記移動工程は、前記パネル搬送装置が前記バンドを乗り越えることを含む
請求項2に記載のパネル搬送方法。
【請求項4】
前記移動工程において、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとオーバーラップする前記拘束領域の数が、常時、2個以上である
請求項1乃至3のいずれか一項に記載のパネル搬送方法。
【請求項5】
前記パネル搬送装置は、駆動台車に連結され、
前記移動工程は、前記駆動台車と前記パネル搬送装置との間の相対移動を、前記パネル搬送装置が前記駆動台車を前記レールに向けて押圧する押圧力に変換することを含む
請求項1乃至4のいずれか一項に記載のパネル搬送方法。
【請求項6】
前記移動工程は、前記レールに沿って、前記パネルの第1部分を支持する前記パネル搬送装置および前記パネルの第2部分を支持する第2のパネル搬送装置を移動させることを含み、
前記第2のパネル搬送装置は、前記レールから前記第2のパネル搬送装置が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラを有し、
前記移動工程では、前記パネル搬送装置が有する複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持され、かつ、前記第2のパネル搬送装置が有する複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持される
請求項1乃至5のいずれか一項に記載のパネル搬送方法。
【請求項7】
前記移動工程は、前記第2のパネル搬送装置が、前記パネルのみを介して、前記パネル搬送装置と連結されている状態で実行される
請求項6に記載のパネル搬送方法。
【請求項8】
前記パネル搬送装置はN個(「N」は、2以上の任意の自然数)の前記拘束領域を有し、
互いに隣接する2つの前記連結部材間の間隔をGと定義し、
複数の前記拘束領域のうち前記レールの第1端部に最も近いものを第1拘束領域と定義し、
「K」を2以上の任意の自然数とするとき、複数の前記拘束領域のうち前記レールの前記第1端部にK番目に近いものを第K拘束領域と定義し、
前記第1拘束領域の前記第1端部側の端から前記第K拘束領域の前記第1端部側の端までの距離をL(K)と定義し、
除算L(K)/Gの答えの整数部分をV(K)と定義するとき、
前記第1拘束領域を除くN-1個の前記拘束領域を、それぞれ、前記レールに沿って、GのV(K)倍の距離だけ仮想的に前記第1端部側に移動すると、前記第1拘束領域および仮想的に移動された後のN-1個の前記拘束領域によって長さがG以上の連続した仮想拘束領域が形成される
請求項1乃至7のいずれか一項に記載のパネル搬送方法。
【請求項9】
レールと、
前記レールを固定する複数の連結部材と、
前記レールに沿って移動可能なパネル搬送装置と
を具備し、
前記パネル搬送装置は、前記レールから前記パネル搬送装置が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラを有し、
前記パネル搬送装置が前記レールに沿って移動するとき、複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持されるか、あるいは、複数の前記脱線防止ローラの各々からの距離が60cm以下である複数の拘束領域のうちの少なくとも1つが、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つにオーバーラップする状態が維持されるように、前記レールに対する複数の前記連結部材の配置と、前記パネル搬送装置における複数の前記脱線防止ローラの配置または複数の前記拘束領域の配置とが設定されている
パネル搬送システム。
【請求項10】
前記レールは、第1レールおよび第2レールを含み、
前記パネル搬送装置は、前記脱線防止ローラを含む脱線防止アセンブリを備え、
前記脱線防止アセンブリの姿勢を、前記第1レールと前記第2レールとの間を前記脱線防止ローラが通過可能な第1姿勢と、前記第1レールと前記第2レールとの間を前記脱線防止ローラが通過不能な第2姿勢との間で姿勢変更可能である
請求項9に記載のパネル搬送システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、主として建築、土木分野で使用されるパネル(例えば、建材パネル)を搬送するパネル搬送方法、および、パネル搬送システムに関する。
続きを表示(約 5,100 文字)【背景技術】
【0002】
パネルを搬送する台車が知られている。
【0003】
関連する技術として、特許文献1には、資材搬送ユニットが開示されている。特許文献1に記載の資材搬送ユニットは、ガイドレールと、ガイドレールの下部に設置される振れ止めレールと、外装パネルを積載してガイドレールに沿って移動する台車本体とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-68243号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の目的は、パネルを安定的に搬送可能なパネル搬送方法、および、パネル搬送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、以下に示す、パネル搬送方法、および、パネル搬送システムに関する。
【0007】
(1)複数の連結部材を介して固定されたレールに沿って移動可能なパネル搬送装置に、パネルを取り付けるパネル取付工程と、
前記レールに沿って、前記パネル搬送装置を移動させる移動工程と
を具備し、
前記パネル搬送装置は、前記レールから前記パネル搬送装置が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラを有し、
前記移動工程では、複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持されるか、あるいは、複数の前記脱線防止ローラの各々からの距離が60cm以下である複数の拘束領域のうちの少なくとも1つが、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つにオーバーラップする状態が維持される
パネル搬送方法。
(2)前記レールは、第1レールおよび第2レールを含み、
複数の前記連結部材は、前記第1レールと前記第2レールとを連結する
上記(1)に記載のパネル搬送方法。
(3)前記連結部材は、金属製のバンドを含み、
前記移動工程は、前記パネル搬送装置が前記バンドを乗り越えることを含む
上記(2)に記載のパネル搬送方法。
(4)前記移動工程において、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとオーバーラップする前記拘束領域の数が、常時、2個以上である
上記(1)乃至(3)のいずれか一つに記載のパネル搬送方法。
(5)前記パネル搬送装置は、駆動台車に連結され、
前記移動工程は、前記駆動台車と前記パネル搬送装置との間の相対移動を、前記パネル搬送装置が前記駆動台車を前記レールに向けて押圧する押圧力に変換することを含む
上記(1)乃至(4)のいずれか一つに記載のパネル搬送方法。
(6)前記移動工程は、前記レールに沿って、前記パネルの第1部分を支持する前記パネル搬送装置および前記パネルの第2部分を支持する第2のパネル搬送装置を移動させることを含み、
前記第2のパネル搬送装置は、前記レールから前記第2のパネル搬送装置が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラを有し、
前記移動工程では、前記パネル搬送装置が有する複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持され、かつ、前記第2のパネル搬送装置が有する複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持される
上記(1)乃至(5)のいずれか一つに記載のパネル搬送方法。
(7)前記移動工程は、前記第2のパネル搬送装置が、前記パネルのみを介して、前記パネル搬送装置と連結されている状態で実行される
上記(6)に記載のパネル搬送方法。
(8)前記パネル搬送装置はN個(「N」は、2以上の任意の自然数)の前記拘束領域を有し、
互いに隣接する2つの前記連結部材間の間隔をGと定義し、
複数の前記拘束領域のうち前記レールの第1端部に最も近いものを第1拘束領域と定義し、
「K」を2以上の任意の自然数とするとき、複数の前記拘束領域のうち前記レールの前記第1端部にK番目に近いものを第K拘束領域と定義し、
前記第1拘束領域の前記第1端部側の端から前記第K拘束領域の前記第1端部側の端までの距離をL(K)と定義し、
除算L(K)/Gの答えの整数部分をV(K)と定義するとき、
前記第1拘束領域を除くN-1個の前記拘束領域を、それぞれ、前記レールに沿って、GのV(K)倍の距離だけ仮想的に前記第1端部側に移動すると、前記第1拘束領域および仮想的に移動された後のN-1個の前記拘束領域によって長さがG以上の連続した仮想拘束領域が形成される
上記(1)乃至(7)のいずれか一つに記載のパネル搬送方法。
(9)レールと、
前記レールを固定する複数の連結部材と、
前記レールに沿って移動可能なパネル搬送装置と
を具備し、
前記パネル搬送装置は、前記レールから前記パネル搬送装置が脱線するのを防止する複数の脱線防止ローラを有し、
前記パネル搬送装置が前記レールに沿って移動するとき、複数の前記脱線防止ローラのうちの少なくとも1つと、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つとの間の距離が60cm以下に維持されるか、あるいは、複数の前記脱線防止ローラの各々からの距離が60cm以下である複数の拘束領域のうちの少なくとも1つが、複数の前記連結部材のうちの少なくとも1つにオーバーラップする状態が維持されるように、前記レールに対する複数の前記連結部材の配置と、前記パネル搬送装置における複数の前記脱線防止ローラの配置または複数の前記拘束領域の配置とが設定されている
パネル搬送システム。
(10)前記レールは、第1レールおよび第2レールを含み、
前記パネル搬送装置は、前記脱線防止ローラを含む脱線防止アセンブリを備え、
前記脱線防止アセンブリの姿勢を、前記第1レールと前記第2レールとの間を前記脱線防止ローラが通過可能な第1姿勢と、前記第1レールと前記第2レールとの間を前記脱線防止ローラが通過不能な第2姿勢との間で姿勢変更可能である
上記(9)に記載のパネル搬送システム。
(11)前記パネル搬送装置は、
複数のサブ台車ユニットと、
複数の前記サブ台車ユニットを剛的に連結する連結フレームと
を有し、
複数の前記サブ台車ユニットの各々が前記脱線防止ローラを有する
上記(9)または(10)に記載のパネル搬送システム。
(12)前記パネル搬送装置に連結される駆動台車と、
前記パネル搬送装置および前記駆動台車を含む主走行体の走行方向前方側に、前記主走行体とともに移動可能に設けられる衝突検知用の長尺部材と、
前記長尺部材の状態変化に応じて前記長尺部材への物体の衝突を検知する衝突検知センサと、
前記衝突検知センサから衝突検知信号を受信することに応じて、前記駆動台車の走行を停止させる制御装置と
を更に具備する
上記(9)乃至(11)のいずれか一つに記載のパネル搬送システム。
(13)前記主走行体の走行方向の前端と前記長尺部材との間を埋める注意喚起用の可撓性面状体を更に具備する
上記(12)に記載のパネル搬送システム。
(14)前記連結部材を位置補正可能に支持する連結部材支持部材を更に具備し、
前記パネル搬送装置の一側部から他側部に向かう方向を第3方向と定義するとき、前記連結部材は、摩擦力によって、前記第3方向に平行な方向に前記連結部材支持部材に対して位置決めされ、
前記連結部材に、前記第3方向に平行な方向に前記摩擦力よりも大きな荷重が作用することに応じて、前記連結部材は、前記第3方向に平行な方向に、前記連結部材支持部材に対して位置補正されるように構成される
上記(9)乃至(13)のいずれか一つに記載のパネル搬送システム。
【発明の効果】
【0008】
本発明により、パネルを安定的に搬送可能なパネル搬送方法、および、パネル搬送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1の実施形態におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図2は、第1の実施形態におけるパネル搬送システムの一部分を模式的に示す概略断面図である。
図3は、第1の実施形態の第1変形例におけるパネル搬送システムの一部分を模式的に示す概略断面図である。
図4Aは、実験の概要を示す図である。
図4Bは、実験の概要を示す図である。
図5は、第1の実施形態におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図6は、第1の実施形態または第1の実施形態の変形例におけるパネル搬送方法の一例を示すフローチャートである。
図7は、拘束領域について説明するための図である。
図8は、第1の実施形態の第2変形例におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図9は、第1の実施形態の第2変形例におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図10は、複数の連結部材の配置と、複数の拘束領域の配置との関係について説明するための図である。
図11は、複数の連結部材の配置と、複数の拘束領域の配置との関係について説明するための図である。
図12は、第1の実施形態におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図13は、台車ユニットの第1例を模式的に示す概略3面図である。
図14は、台車ユニットがレールに取り付けられる様子を模式的に示す図である。
図15は、台車ユニットの第2例を模式的に示す概略側面図である。
図16は、台車ユニットの第3例を模式的に示す概略側面図である。
図17は、台車ユニットの第4例を模式的に示す概略側面図である。
図18は、台車ユニットの第5例を模式的に示す概略側面図である。
図19は、パネル搬送装置の一例を模式的に示す概略側面図である。
図20は、パネル搬送装置の一部分を模式的に示す概略側面図である。
図21は、図20において円Jで囲まれた部分の拡大図である。
図22は、第1の実施形態におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図23は、第2の実施形態におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図24は、第2の実施形態におけるパネル搬送システムを模式的に示す概略側面図である。
図25は、検知棒の配置の一例を模式的に示す概略断面図である。
図26は、検知板の配置の一例を模式的に示す概略断面図である。
図27は、パネル搬送システムが、連結部材を位置補正可能に支持する連結部材支持部材を具備する様子を模式的に示す概略側面図である。
図28は、図27の一部分を拡大して示す概略側面図である。
図29は、連結部材が、連結部材支持部材に対して、第3方向に平行な方向に位置補正可能である様子を模式的に示す概略断面図である。
図30は、連結部材が、連結部材支持部材に対して、第3方向に平行な方向に位置補正された後の状態を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照しつつ、実施形態におけるパネル搬送方法、および、パネル搬送システム1について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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