TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022137975
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-22
出願番号2021037727
出願日2021-03-09
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 17/55 20210101AFI20220914BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】光軸と直交する方向に移動可能な撮像素子で発生する熱を効率よく放熱することが可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置(500)は、固定ユニット(11c)と、固定ユニットに対して移動可能な可動ユニット(11b)とを有する撮像素子部(11)と、空気の流路を形成するダクト部(510)とを有し、可動ユニットは、撮像素子(11a)と熱交換部材(521)とを有し、熱交換部材の少なくとも一部は、ダクト部の開口部(512a)からダクト部の内部に挿入されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
固定ユニットと、前記固定ユニットに対して移動可能な可動ユニットとを有する撮像素子部と、
空気の流路を形成するダクト部と、を有し、
前記可動ユニットは、撮像素子と熱交換部材とを有し、
前記熱交換部材の少なくとも一部は、前記ダクト部の開口部から前記ダクト部の内部に挿入されていることを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記熱交換部材は、前記撮像素子で発生した熱を伝達するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記可動ユニットは、第1の遮蔽部材を有し、
前記第1の遮蔽部材は、前記ダクト部の前記開口部において前記ダクト部の内部空間から外部空間への流路を封止することを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記第1の遮蔽部材は、前記熱交換部材の周囲を囲っており、前記可動ユニットが移動した場合でも、前記ダクト部の内部空間から外部空間への流路を封止するように構成されていること特徴とする請求項3に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記第1の遮蔽部材は、円形状であることを特徴とする請求項3または4に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記固定ユニットは、前記第1の遮蔽部材と摺動し、前記ダクト部の前記開口部において前記ダクト部の内部空間から外部空間への流路を封止する第2の遮蔽部材を有することを特徴とする請求項3乃至5のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記第2の遮蔽部材は、前記熱交換部材が貫通する第2の開口部を有し、
前記第2の開口部は、円形状であることを特徴とする請求項6に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記固定ユニットは、前記ダクト部の内部空間から外部空間への流路を封止する弾性部を備えた緩衝部材を有し、
前記弾性部は、前記熱交換部材の周囲を囲いながら前記ダクト部に押圧されることで、前記ダクト部の前記内部空間から前記外部空間への前記流路を封止することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項9】
制御部を備えたメイン基板を更に有し、
前記ダクト部の少なくとも一部は、前記撮像素子部および前記メイン基板のそれぞれと光軸方向において重なっており、前記撮像素子部と前記メイン基板との間に配置されていることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記ダクト部は、放熱部を有し、
前記放熱部は、前記メイン基板から前記撮像素子部へ向かって突出した、前記ダクト部の内部空間の気流に沿った複数のリブ形状を有し、
前記放熱部は、前記熱交換部材の可動範囲外に配置されていることを特徴とする請求項9に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画質の向上を図るため、撮像素子を光軸と直交する方向に移動させて、像ぶれを光学的に補正する撮像装置が知られている。撮像素子は、像ぶれ補正の駆動や、連写撮影、動画撮影などの際に、撮像素子で発生する熱が画質に影響を及ぼすため、十分な放熱性が求められる。
【0003】
特許文献1には、撮像素子を有する素子ユニットの背面にグラファイトシート等の放熱シートを貼り付けて放熱性を高めた撮像装置が開示されている。このような構成により、光軸と直交する方向への撮像素子の移動負荷を軽減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012-028940号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に開示された構成において、撮像素子で発生する熱の放熱量は、撮像素子に接続された放熱シートの厚みおよび幅により決定される。近年、撮像装置の動画性能の向上により、撮像素子の発熱量が増加している。このため、特許文献1に開示された構成では、撮像素子の発熱量を十分に放熱することが難しく、撮像素子の温度上昇を解消することができない可能性がある。一方、放熱量を増加させるために放熱シートの厚みや幅を大きくするすると、撮像素子の移動負荷が増加する。
【0006】
そこで本発明は、光軸と直交する方向に移動可能な撮像素子で発生する熱を効率よく放熱することが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面としての撮像装置は、固定ユニットと、前記固定ユニットに対して移動可能な可動ユニットとを有する撮像素子部と、空気の流路を形成するダクト部とを有し、前記可動ユニットは、撮像素子と熱交換部材とを有し、前記熱交換部材の少なくとも一部は、前記ダクト部の開口部から前記ダクト部の内部に挿入されている。
【0008】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、光軸と直交する方向に移動可能な撮像素子で発生する熱を効率よく放熱することが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態におけるデジタルカメラの斜視図である。
第1の実施形態におけるデジタルカメラ分解斜視図である。
第1の実施形態における撮像素子部、ダクト部、およびメイン基板の分解斜視図である。
第1の実施形態および第4の実施形態における撮像素子部、ダクト部、およびメイン基板の断面図である。
第1の実施形態における撮像素子部の分解斜視図である。
第1の実施形態における撮像素子部の分解斜視図である。
第1の実施形態におけるダクト部の分解斜視図である。
第1の実施形態におけるダクト部の内部構成図である。
第1の実施形態におけるダクト部の内部構成図である。
第2の実施形態における熱交換部材の斜視図である。
第2の実施形態における撮像素子部、ダクト部、およびメイン基板の断面図である。
第3の実施形態における熱交換部材の構成図である。
第4の実施形態における熱交換部材、冷却フィン部、第1の遮蔽部材、および第2の遮蔽部材の構成図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイート
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

ブラザー工業株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
HOYA株式会社
光照射装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
4日前
株式会社リコー
画像形成装置
26日前
株式会社リコー
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社ニコン
露光装置
1か月前
凸版印刷株式会社
簡易プロジェクター
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
信越化学工業株式会社
ペリクル
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
24日前
シャープ株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
トナーの製造方法
1か月前
株式会社リコー
トナーの製造方法
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
25日前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
日本電産コパル株式会社
撮像装置
24日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
24日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
26日前
株式会社リコー
画像投影装置
1日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
日本電産コパル株式会社
カメラ装置
1か月前
株式会社リコー
画像投影装置
1日前
キヤノン株式会社
磁性トナー
24日前
日本電産トーソク株式会社
撮像装置
1か月前
続きを見る