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公開番号2022135607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-15
出願番号2021035535
出願日2021-03-05
発明の名称イベント開催方法、発券装置
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20220908BHJP(計算;計数)
要約【課題】新型コロナウイルスの感染を効率よく抑制した状態でイベントを開催するための技術を提供する。
【解決手段】イベント会場には、ゲートG1とゲートG2が存在する。ユーザUは、携帯端末100のディスプレイ101に表示した電子チケットを、ゲートG1の手前でイベント管理者Aに提示する。電子チケットが正規のものであれば、ユーザUはゲートG1を通過することを許可される。ゲートG1を通過したユーザUは、ゲートG2の手前で、新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を受ける。判定の結果、新型コロナウイルスに感染していないとされたユーザUは、ゲートG2を通過してイベント会場に入ることを許可される。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項1】
ネットワークに接続可能であり、ディスプレイを備える、ユーザが所持する複数の携帯端末と、ネットワークに接続可能であり、所定のイベントへの参加を保証する電子チケットのデータである電子チケットデータを送信することのできる発券装置と、を含んで構成される発券システムを用いて実行されるイベント開催方法であって、
前記発券装置が、所定のユーザから、当該ユーザが参加することを希望する前記イベントを特定するための情報であるイベント特定情報と、当該ユーザが所持する前記携帯端末でアクセス可能な受信アカウントを特定する情報であるアカウント情報と、前記発券装置から電子チケットデータを受取ることに対する代金の支払いに必要なデータである決済情報とを、ネットワークを介して受取るとともに、前記決済情報に基づいて、電子チケットデータの代金の支払いの決済を行う、申込み過程と、
前記申込み過程で前記決済が行われたことを条件に、前記発券装置が、前記申込み過程で受取った前記イベント特定情報で特定される前記イベントについての前記電子チケットデータを、前記申込み過程で受取った前記アカウント情報で特定される前記受信アカウントに対してネットワークを介して送信する、発券過程と、
前記発券過程において前記発券装置から送信された前記電子チケットデータに基づく画像を、前記イベントに参加しようとする前記ユーザが、当該ユーザの前記携帯端末の前記ディスプレイに表示して当該イベントの管理者に提示した場合に、当該ユーザに対して、新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を行う判定過程と、
前記判定過程で新型コロナウイルスに感染していないと判定された前記ユーザのみに、前記イベント管理者が、前記イベントへの参加を許可する許可過程と、
を含む、イベント開催方法。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記判定過程で新型コロナウイルスに感染していないと判定されなかった前記ユーザが、前記申込み過程で支払った代金の少なくとも一部を、前記発券装置が当該ユーザに返還する過程を更に含む、
請求項1記載のイベント開催方法。
【請求項3】
前記判定過程で実行される、前記イベントに参加しようとするユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かについての前記判定に必要な時間を一時間以内とする、
請求項1記載のイベント開催方法。
【請求項4】
前記判定過程で、前記イベントに参加しようとする前記ユーザが、当該ユーザの前記携帯端末の前記ディスプレイに表示して当該イベントの管理者に提示する前記電子チケットデータに基づく前記画像には、前記アカウント情報を含む二次元バーコードが含まれており、
前記判定過程では、前記イベント管理者は、提示された前記画像中の前記二次元バーコードを読取り装置で読取ることにより把握した前記受信アカウントに、当該受信アカウントにアクセス可能な前記携帯端末を持つ前記ユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定の結果を示すデータである判定データを送信する、
請求項1記載のイベント開催方法。
【請求項5】
前記許可過程では、ユーザが、当該ユーザの前記携帯端末の前記ディスプレイに表示して当該イベントの管理者に提示した前記判定データに基づく画像を前記イベント管理者が目視して、当該ユーザの判定の結果を把握する、
請求項4記載のイベント開催方法。
【請求項6】
前記判定過程で実行される、前記イベントに参加しようとするユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かについての前記判定を、判定装置による自動判定により実行する、
請求項1記載のイベント開催方法。
【請求項7】
前記判定過程で実行される、前記イベントに参加しようとするユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かについての前記判定を、前記イベント管理者がカメラで撮像した、ユーザの身体の一部の写り込んだ画像であるユーザ画像による画像診断によって行う、
請求項1記載のイベント開催方法。
【請求項8】
前記ユーザ画像は、ユーザの口腔内の一部が写り込んだ画像である、
請求項7記載のイベント開催方法。
【請求項9】
前記判定過程で、前記イベントに参加しようとする前記ユーザが、当該ユーザの前記携帯端末の前記ディスプレイに表示して当該イベントの管理者に提示する前記電子チケットデータに基づく前記画像には、前記アカウント情報を含む二次元バーコードが含まれており、
前記判定過程には、
前記イベント管理者が、提示された前記画像中の前記二次元バーコードを読取り装置で読取ることにより前記アカウント情報を取得する過程、
前記イベント管理者がカメラで、ユーザの身体の一部の写り込んだ画像であるユーザ画像を撮像することにより、前記ユーザ画像のデータであるユーザ画像データを生成する過程、
前記アカウント情報と、前記ユーザ画像データとを、前記ユーザ画像データに基づいて、前記イベントに参加しようとするユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かについての前記判定を自動的に実行する判定装置に送信する過程、
前記判定装置が、受取った前記ユーザ画像データに基づいて、受取った前記アカウント情報に対応する前記受信アカウントにアクセス可能な前記携帯端末を持つ前記ユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定の結果を示すデータである判定データを、前記アカウント情報に対応する前記受信アカウントに送信する過程、
を含む、
請求項1記載のイベント開催方法。
【請求項10】
前記読取り装置として、前記カメラと一体となったものを用いる、
請求項9記載のイベント開催方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、イベントを開催する方法、或いはイベントの開催に用いられる発券装置に主に関する。
続きを表示(約 8,500 文字)【背景技術】
【0002】
新型コロナウイルス(COVID-19)による感染症が現在、世界中で猛威を奮っている。
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するために世界中の人々は大きな負担を強いられており、経済活動にも様々な制限が課されている。
【0003】
経済活動の制限の一つとしてイベントについての制限がある。イベントには多くの人が集まるため、イベントが催される場所で新型コロナウイルスの感染が拡大し易い。そのような点を考慮して、多くの国では、イベントの開催に、制限がかけられている。
例えば、2021年1月8日時点の東京都であれば、運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、博物館、美術館又は図書館で行われるイベントには、人数上限5000人、且つ収容率要件50%以下とする、という制限がかけられている。
なお、本願において「イベント」の語は、参加を希望する複数のユーザが参加をすることによって何らかのサービスを受けられる集まりであって、その集まりにユーザが参加するためにチケットが必要で、且つそのチケットの少なくとも一部が電子チケットデータによる電子チケットであるものを言う。
したがって、本願におけるイベントには、列挙された上述の施設で開催される、例えば、運動施設で行われるサッカーの試合、劇場で行われる演劇、映画館で行われる映画の上映、公会堂で行われる音楽の演奏といったものの他、飛行場で行われる飛行機への搭乗と他の飛行場への移動、駅で行われる電車への乗車と他の駅への移動といったものも含まれる。
【0004】
上述の如きイベントの制限は、イベントの興行主、イベントに関わる労働者、或いはイベントに参加したいと望む者に、大きな痛みを与える。
しかしながら、イベントの制限を行ったところで、新型コロナウイルスの感染拡大抑制の決定的な効果は生じない可能性が高い。
なぜなら、例えば、イベントへの参加を希望する者に検温を義務付けることによって新型コロナウイルスの症状が出ている者のイベントへの参加を禁止したり、手指消毒を徹底したり、或いはイベントの会場でイベントの参加者にマスク着用を義務付けるといった他の策を講じたとしても、イベントを催す場合にはその性質上、ある程度参加者が密集することは避けられず、また、上述の如き他の策では、イベントの会場に新型コロナウイルスを第三者に感染させる能力を持つ参加者が存在することを完全に防ぐことはできないからである。例えば、新型コロナウイルスの感染者の中には、第三者に感染させる能力を持つ無症状感染者が多数存在することが知られているから、検温では、そのような無症状感染者をイベントから排除することは不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
とはいえ、現状では、新型コロナウイルスの感染を効率よく抑制した状態で、イベントを開催するための手法は知られていない。
本願発明はこのような課題を解決するためのものであり、新型コロナウイルスの感染を効率よく抑制した状態でイベントを開催するための技術を提案することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述の課題を解決するために研究を重ねた結果、本願発明者は、イベントが行われる会場(「会場」という語の意味には本来含まれないが、本願では、飛行機の機内や、電車の車内も「会場」の一例であるものとする。)にいる者、つまり、イベントに参加している者が一定以上の高い確率で新型コロナウイルスの感染者でないことが保証されていれば、参加者の人数が多くとも、収容率が高くとも、新型コロナウイルスの感染拡大が生じないということに目を付けた。
仮にそのようなことが達成できれば、イベントの開催による新型コロナウイルスの感染拡大は良く抑制される。そればかりか、イベントに参加する者に安心感を与えることが可能となり、また、イベントに参加する者に手指消毒やマスクの着用を義務付ける必要もなくなる可能性すらある。
本願発明は、このような着想によってなされた。
【0007】
上述の課題を解決するための本願発明は、以下のようなものである。
本願発明は、ネットワークに接続可能であり、ディスプレイを備える、ユーザが所持する複数の携帯端末と、ネットワークに接続可能であり、所定のイベントへの参加を保証する電子チケットのデータである電子チケットデータを送信することのできる発券装置と、を含んで構成される発券システムを用いて実行されるイベント開催方法である。
このイベント開催方法は、前記発券装置が、所定のユーザから、当該ユーザが参加することを希望する前記イベントを特定するための情報であるイベント特定情報と、当該ユーザが所持する前記携帯端末でアクセス可能な受信アカウントを特定する情報であるアカウント情報と、前記発券装置から電子チケットデータを受取ることに対する代金の支払いに必要なデータである決済情報とを、ネットワークを介して受取るとともに、前記決済情報に基づいて、電子チケットデータの代金の支払いの決済を行う、申込み過程と、前記申込み過程で前記決済が行われたことを条件に、前記発券装置が、前記申込み過程で受取った前記イベント特定情報で特定される前記イベントについての前記電子チケットデータを、前記申込み過程で受取った前記アカウント情報で特定される前記受信アカウントに対してネットワークを介して送信する、発券過程と、前記発券過程において前記発券装置から送信された前記電子チケットデータに基づく画像を、前記イベントに参加しようとする前記ユーザが、当該ユーザの前記携帯端末の前記ディスプレイに表示して当該イベントの管理者に提示した場合に、当該ユーザに対して、新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を行う判定過程と、前記判定過程で新型コロナウイルスに感染していないと判定された前記ユーザのみに、前記イベント管理者が、前記イベントへの参加を許可する許可過程と、を含む。
【0008】
本願発明におけるイベント開催方法は、電子チケットのデータである電子チケットデータをネットワークを介して携帯端末に対して送信することのできる発券装置と、各ユーザが所持する携帯端末とを組合せて構成される発券システムを用いて実行される。携帯端末は、典型的にはスマートフォン、タブレットである。携帯端末は公知或いは周知のもので構わず、市販のものでも良い。
本願発明によるイベント開催方法は、申込み過程を含んでいる。
申込み過程は、発券装置が、所定のユーザから、当該ユーザが参加することを希望するイベントを特定するための情報であるイベント特定情報と、当該ユーザが所持する携帯端末でアクセス可能なアカウントを特定する情報であるアカウント情報と、発券装置から電子チケットデータを受取ることに対する代金の支払いに必要なデータである決済情報とを、ネットワークを介して受取るとともに、決済情報に基づいて、電子チケットデータの代金の支払いの決済を行う、というものである。申込み過程は、要するに、ユーザが、どのイベントに参加したいかという意思表示を行うとともに、電子チケットデータの代金を発券システムに支払う、というものである。
ユーザが参加を希望するイベントを特定するために必要なデータとして、イベントを特定する情報であるイベント特定情報が、ユーザから発券装置に送られる。イベント特定情報は単にイベントを特定するに留まらず、あるイベントに参加したときにユーザが受けられるサービスに複数の選択肢が存在するのであれば、その選択肢の一つを特定するものであっても構わない。例えば、あるコンサートにおいて、座席の種別が、良い座席から、S席、A席、B席と3種類存在するのであれば、イベント特定情報は、座席の種別まで特定するものであっても良い。
ユーザが電子チケットデータの受信を行うためのアカウントとして、ユーザの携帯端末でアクセス可能な受信アカウントが利用され、そして、この受信アカウントを特定するアカウント情報が、ユーザから発券装置に送られる。受信アカウントは、例えば、電子メールアドレスや、SNS(social networking service)のアカウントである。ユーザが電子チケットデータ(或いは電子チケット)の代金の支払いを行うために必要なデータである決済情報が、ユーザから発券装置に送られる。発券装置は、受取った決済情報を用いて決済の処理を行う。決済の処理は、例えば、クレジットカードや、もはや巷に溢れる電子マネーの技術を用いて行うことができる。決済情報は、決済の種類に応じて、選択する。例えば、クレジットカードの場合には、名義と、クレジットカード番号と、有効期限と、必要な場合におけるセキュリティコードとが決済情報になる。
なお、申込み過程において、ユーザが発券装置に送るべき情報には、イベント特定情報、アカウント情報、及び決済情報以外の他の情報或いはデータが含まれていても構わない。例えば、イベントに参加するユーザ(複数人の場合は、例えば全員分)の氏名、住所、パスポート番号、性別、年齢等である。また、申込み過程において、イベント特定情報、アカウント情報、及び決済情報は、必ずしもアカウント情報で特定される受信アカウントにアクセス可能なユーザの携帯端末から発券装置に送られる必要はない。ユーザは、上記携帯端末とは異なる自らが使用可能な他のコンピュータ装置、例えば、パーソナルコンピュータや、発券装置を管理する者が市中に準備した専用端末、例えば、株式会社ローソンエンタテインメントが株式会社ローソンが展開するコンビニエンスストアであるローソン(商標)に配置するLoppi(商標)がその一例となる。
本願発明によるイベント開催方法は、発券過程を含んでいる。
発券過程は、申込み過程で前記決済が行われたことを条件に、発券装置が、申込み過程で受取ったイベント特定情報で特定されるイベントについての電子チケットデータを、申込み過程で受取ったアカウント情報で特定される受信アカウントに対してネットワークを介して送信する、というものである。発券過程は、要するに、決済が正常に行われた場合に、ユーザに電子チケットデータを送るというものである。
発券過程では、発券装置は、イベント特定情報によってユーザが指定したイベントの電子チケットについてのデータである電子チケットデータを、アカウント情報によってユーザが指定した受信アカウントにネットワークを経由して送る。
なお、本願発明では、発券過程において、「電子チケットデータを受信アカウントに対して送信する」と言う場合には、受信アカウントに対して電子チケットデータそのもの(例えば、携帯端末のディスプレイに電子チケットの画像を表示するためのpdfデータ)が送られる場合の他、携帯端末に電子チケットデータをダウンロードするための情報(例えば、所定のURL:Uniform Resource Locator)が送られる場合も含む。また、本願発明では、あるイベントにおいてユーザに配布されるチケットのすべてが電子チケット(或いは、電子チケットデータ)である必要はなく、古典的な紙チケットが多数配布されるチケットの一部に含まれていても良い。紙チケットを受取るユーザとの関係では、本願発明は無関係である。
本願発明によるイベント開催方法は、判定過程を含んでいる。
判定過程は、発券過程において発券装置から送信された電子チケットデータに基づく画像を、イベントに参加しようとするユーザが、当該ユーザの携帯端末のディスプレイに表示して当該イベントの管理者に提示した場合に、当該ユーザに対して、新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を行う、というものである。判定過程は、要するに、電子チケット或いは電子チケットデータを持つユーザに対して、新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を行うというものである。
判定過程では、まず、ユーザは、電子チケットデータに基づく画像を携帯端末のディスプレイに表示させ、その画像をイベント管理者に提示する。その提示を受けたイベント管理者は、電子チケットデータに基づく画像を例えば目視で確認し、電子チケットデータに基づく画像が正当なものであれば、そのユーザがそのイベントに参加する権利を一応持つ正当な者であると判断する。もちろん、上記画像に機械で読取ることのできる二次元バーコードが含まれているのであれば、イベント管理者は、公知或いは周知技術を用いて、それを機械で読取り、当該機械で、或いは機械と通信可能な装置にその二次元バーコードが正当なものか、ひいては、そのユーザがそのイベントに参加する権利を一応持つ正当な者であるかを判定させても構わない。ユーザが正当な者であれば、当該ユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を行う。
そして、本願発明のイベント開催方法は、許可過程を含んでいる。
許可過程は、判定過程で新型コロナウイルスに感染していないと判定されたユーザのみに、イベント管理者が、イベントへの参加を許可する、というものである。
本願発明では、ユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かの上記判定は、電子チケットデータを持っている、そのイベントへの参加を希望するすべてのユーザに対して行われる。また、本願発明とは無関係であるが、当該イベントに参加を希望するユーザの一部が紙チケットを持っているのであれば、紙チケットを持っているユーザのすべてにも、ユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かの上記判定が行われる。つまり、本願発明におけるイベントで配布されるチケットは、それが電子チケットであっても、紙チケットであっても、ユーザから見た場合には、新型コロナウイルスの感染検査を受ける義務付きのチケットとして機能する。もっとも、ユーザからすれば、例えば日本のような新型コロナウイルスに感染しているか否かのPCR(Polymerase Chain Reaction)検査の如き検査を受けることが難しい国では、本願発明におけるイベント開催方法に関わるチケットを買った場合には新型コロナウイルスの感染検査を受ける権利を得たのと同等の価値を持つ場合もあり得る。
その結果、あるイベントへの参加を希望するユーザのすべてにチケットとして電子チケットが配布された場合であっても、ユーザの一部に電子チケットが残部に紙チケットが配布された場合であっても、当該イベントに参加する、例えば、イベントの会場に入ることが許されるユーザは全員、新型コロナウイルスに感染していないか、その可能性が高いことが保証された状態となる。
したがって、本願発明によるイベント開催方法によれば、イベントの開催に起因した新型コロナウイルスの感染の拡大を効果的に抑制することができる。また、イベントに参加することを許されたユーザは安全な状態で安心感をもってイベントを楽しむことができるようになり、更には、場合によるであろうが、厭わしいマスクの着用義務からも開放される。
しかも、イベントへの参加を希望するユーザの全員に対して新型コロナウイルスに感染しているか否かの上述の判定を行うこととすれば、自覚症状の無い無症状感染者を捕捉することができる可能性がある。それによれば、イベントの開催がむしろ、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に繋がる可能性すらある。
【0009】
本願発明におけるイベント開催方法は、前記判定過程で新型コロナウイルスに感染していないと判定されなかった前記ユーザが、前記申込み過程で支払った代金の少なくとも一部を、前記発券装置が当該ユーザに返還する過程を更に含んでもよい。
上述したように、本願発明におけるイベント開催方法では、判定過程において新型コロナウイルスに感染していないと判定された者のみが、イベントの参加を許される。逆にいうと、当該判定において新型コロナウイルスに感染していないと判定されなかった、若しくは新型コロナウイルスに感染していると判定された者は、イベントへの参加を許されない。イベントの参加を許されない者をどう取り扱うか、例えば、病院への通知の対象とするか、PCR検査の対象とするかといった制度設計には検討の余地があるものの、イベントへの参加を許されない者から電子チケットの代金を徴収したままにするというのでは、イベントへの参加を許されない者も納得がいかないであろう。
したがって、イベントの参加を許されない者には、発券装置が、上記代金の一部を返還するのが好ましい。もちろん代金の全額を返金しても構わないが、イベントへの参加を許されない者も、新型コロナウイルスの感染者か否かという判定を受けるという利益に浴しているのであるから、その判定の費用や手数料を、申込み過程で支払った代金から控除したとしても、イベントの参加を許されなかったユーザは納得がいくことであろう。
【0010】
本願発明のイベント開催方法では、既に説明したように、判定過程において、イベントへの参加を希望するユーザの全員に対して、新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定を行う。
この判定は、正確なものであればあるほどもちろん良いが、判定に必要な時間が比較的短いものであるのが、イベントが開催される会場でのユーザの待ち時間短縮という観点からすれば好ましい。そのような点を考慮すると、前記判定過程で実行される、前記イベントに参加しようとするユーザが新型コロナウイルスに感染しているか否かについての前記判定に必要な時間を一時間以内とするのが好ましい。
判定に必要な時間をその程度の時間に抑えられる判定方法としては、例えば次のようなものがある。
例えば、PCR/SmartAmp法である。この方法は、神奈川県衛生研究所などの共同研究グループが開発したものであり、被験者の唾液を検体として採取し、採取した唾液中に、新型コロナウイルスの遺伝子が含まれているかいないかを基準として、被験者が新型コロナウイルスに感染しているか否かを判定する。この判定方法での判定には、35分から45分程度が必要である。
また、抗原検査法である。この判定方法は、既に広く用いられている。この判定方法では、被験者の唾液や血液を検体として採取し、採取した検体中に、新型コロナウイルスに感染した者の体内に特異的に生じる抗原が存在するか否かを基準として、被験者が新型コロナウイルスに感染しているか否かを判定する。抗原検査法での判定には、数分程度の時間が必要である。
また、画像判定方法である。画像判定方法は、順天堂大学の医学部・大学院医学研究科で開発中である(https://med.juntendo.ac.jp/news/20201202-01.html)。この判定方法では、被験者の画像、より詳細には被験者の口腔内の画像、更に詳細には被験者の咽頭後壁部及びその周囲の画像を用いる。より正確には、被験者の咽頭後壁部、口蓋垂、及び左右の前口蓋弓が写り込んだ画像を用いる。この画像判定方法の原理はこうである。人の体に異物が入り込むとアレルギー反応が生じる。アレルギー反応が生じると、毛細血管の増殖や拡張が生じることに起因して発赤が生じる。人の体内に新型コロナウイルスが入り込んだときでも同様である。人の体内に新型コロナウイルスが入り込む、つまり、新型コロナウイルスへの感染が生じると、新型コロナウイルスが体内に入り込んだ場所に発赤が生じる。そして、新型コロナウイルスの体内への侵入経路の主な箇所として、咽頭後壁部及びその周辺が存在する。その部位には、新型コロナウイルスに対する機能的受容体が多く存在するため、新型コロナウイルスの侵入経路(体内への入口)となりうる。そして、新型コロナウイルスに感染した者の咽頭後壁部及びその周辺には、新型コロナウイルス感染者に特有の発赤が生じる。したがって、その発赤の程度と部位を、被験者の咽頭後壁部、口蓋垂、及び左右の前口蓋弓が写り込んだ画像を用いて観察することにより、被験者が新型コロナウイルスに感染しているか否かを判定することができるのである。
(【0011】以降は省略されています)

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