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公開番号2022133005
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-13
出願番号2021031791
出願日2021-03-01
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20220906BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 定着ユニットにおける当接離間動作の繰り返しに起因する課題の早期顕在化を抑制する。
【解決手段】 定着ユニットの累積使用量に関するパラメータが第1の値である場合、加圧力を解除または軽減する頻度が第1の頻度であり、累積使用量に関するパラメータが第1の値よりも大きい第2の値である場合、加圧力を解除または軽減する頻度が第1の頻度より少ない第2の頻度である。
【選択図】 図4
特許請求の範囲【請求項1】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、
前記加熱部材とニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部へ加圧力を付与、及び、前記加圧力を解除または軽減する加圧力調整機構と、を有し、前記ニップ部を通過する記録材を加熱することにより記録材に形成された画像を記録材に定着する定着ユニットと、
を有する画像形成装置において、
前記定着ユニットの累積使用量に関するパラメータが第1の値である場合、加圧力を解除または軽減する頻度が第1の頻度であり、前記累積使用量に関するパラメータが前記第1の値よりも大きい第2の値である場合、加圧力を解除または軽減する頻度が前記第1の頻度より少ない第2の頻度であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記定着ユニットの累積使用量に関するパラメータに閾値が設定され、
前記定着ユニットは、前記パラメータが前記閾値に到達する以前において、所定の条件を満たした場合、前記定着ユニットの前記加圧力調整機構により加圧力が解除または軽減され、前記パラメータが前記閾値に到達した以降において、前記所定の条件を満たした場合、加圧力が解除または軽減されない場合が設定されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記所定の条件は、記録材のジャムを検知する信号を受信した場合、装置の電源をオフする信号を受信した場合、装置が所定時間使用されずスリープモードに移行する信号を受信した場合、の少なくとも一つの場合であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
記録材が前記定着ユニットを通過した枚数を計測する枚数カウント手段を有し、
前記累積使用量に関するパラメータは、前記枚数カウント手段によって計測される枚数であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記定着ユニットの駆動時間を計測する駆動時間計測手段を有し、
前記累積使用量に関するパラメータは、前記駆動時間計測手段によって計測された駆動時間であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記定着ユニットの加圧力を解除または軽減した回数を計測する加圧力解除回数カウント手段を有し、
前記累積使用量に関するパラメータは、前記加圧力解除回数カウント手段によって計測された加圧力を解除または軽減した回数であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記パラメータに複数の閾値が設定されており、
前記パラメータが、前記累積使用量が増加する方向の閾値に到達する毎に、前記所定の条件を、前記加圧力を解除または軽減する頻度を下げる方向の条件に変化させることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記加熱部材は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内部に配置されているヒータを有し、前記ヒータと前記加圧部材で前記フィルムを挟んでおり、記録材上の画像は前記フィルムと前記加圧部材の間に形成された前記ニップ部で前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式、静電記録方式等を用いる画像形成装置は、記録材上にトナー像を転写させる転写装置や、記録材上の前記トナー像を加熱および加圧することにより前記トナー像を記録材上に定着させる定着ユニットを有する。
【0003】
上記の画像形成装置においては、何らかのエラーによって定着ユニットにおいて記録材の搬送が滞ってしまう、いわゆるジャムが発生する場合がある。特許文献1には、定着ユニットに対する記録材の滞留を検知する記録材検知手段と、定着ユニットの加圧力を解除する加圧力解除機構と、を設けることによって、ジャムを検知した際に定着ユニットの加圧を自動で解除する技術が開示されている。この技術により、定着ユニットにおいてジャムが発生した場合、記録材を定着ユニットから取り除きやすくなる。
【0004】
また、特許文献2には、画像形成装置の電源がオフになった場合や、画像形成装置をしばらく使用しない場合にスリープモードへ移行し、定着ユニットの加圧力を自動で解除する技術が開示されている。この技術により、定着ユニットにおいて加圧状態が長時間持続されることに起因する定着部材の変形などの劣化を抑制することができる。
【0005】
加圧力を付与、及び、加圧力を解除または軽減する加圧力調整機構として、圧縮コイルバネ等の伸縮状態をカム部材等により調整する構成が知られている。また、定着ユニットの種類として、ハロゲンヒータを内包した定着ローラと加圧ローラを用いた熱ローラ方式や、定着フィルムを用いたフィルム加熱方式が知られている。フィルム加熱方式の定着ユニットは、定着フィルム内部に配置されたヒータ及びヒータホルダと、定着フィルム外面に配置された加圧部材と、で定着フィルムを挟んで定着ニップ部を形成する。
【0006】
フィルム加熱方式の定着ユニットでは、筒状のフィルムの内部空間に配置されたヒータホルダにヒータが取り付けられている。ヒータホルダとヒータの間には、ヒータの温度を検知するためのサーミスタ、安全素子としてのサーモスイッチ、等の部材(これらの部材を、以下、押圧部材と記す)が設けられている。これらの押圧部材はヒータホルダからヒータを引き離す方向にヒータを加圧している。
【0007】
画像形成装置がジャムを検知した場合、電源がオフになった場合、スリープモードへ移行する場合、定着ユニットの加圧力が自動解除される。このとき、上述の押圧部材からの加圧力によってヒータがヒータホルダから離れてしまうと、以下のような現象が生じる。例えば、押圧部材の支持状態が変化してサーミスタによる温度検知や安全素子の作動が不安定になったり、フィルム内面にヒータのエッジ部が当たることによりフィルム内面に傷がついたりする可能性がある。特許文献3には、ヒータとヒータホルダの間の所定箇所に接着剤を介在させてヒータを支持することによって、上述の押圧部材によるヒータの引き離しを抑制する構成が開示されている。上述の接着剤としては、ヒータとヒータホルダの熱膨張率差による応力を吸収し、200℃以上の高温に耐えるため、例えばシリコーンゴム系の弾性を有する接着剤を用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開平7-129018号公報
特開2008-191372号公報
特開2016-12077号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
上記のような熱ローラ方式やフィルム加熱方式等の定着ユニットにおいて、加圧力調整機構による加圧力の付与動作と解除動作(以下、当接離間動作と記す)が繰り返される場合、下記のような現象が生じる。具体的には、加圧力調整機構に用いられる圧縮コイルバネが、伸縮の繰り返しにより塑性変形し、本来の加圧力を付与できなくなる。
【0010】
また、上記のようなフィルム加熱方式の定着ユニットにおいて、ヒータとヒータホルダの間に接着剤を介した状態で当接離間動作が繰り返される場合、下記のような現象が生じる。具体的には、ヒータとヒータホルダが離れる方向である接着剤の厚み方向に応力が加わることにより、接着剤の接着力が低下し接着剤が剥離しやすくなる。
(【0011】以降は省略されています)

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