TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2022130184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-06
出願番号2021029218
出願日2021-02-25
発明の名称光学ユニット
出願人日本電産株式会社
代理人個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20220830BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】簡易な構成で可動体が制御範囲から脱離することを抑制可能な光学ユニットを提供する。
【解決手段】光学ユニット100は、固定体120と、光軸Paを有する光学モジュール112を有する可動体110と、前記固定体に配置され、前記可動体を支持する支持部130Aと、前記固定体に対して前記可動体を揺動する揺動機構140とを備え、前記支持部は、前記揺動機構に対して前記光軸を中心として径方向内側に位置し、前記光学ユニットは、前記可動体および前記固定体の一方に配置され、前記可動体および前記固定体の一方から他方に向かって突出して前記可動体と前記固定体との間に隙間を介する凸部150をさらに備え、前記凸部と前記可動体および前記固定体の他方との間の最短距離は、前記可動体と前記固定体との間の最短距離よりも短い。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
固定体と、
光軸を有する光学モジュールを有する可動体と、
前記固定体に配置され、前記可動体を支持する支持部と、
前記固定体に対して前記可動体を揺動する揺動機構と
を備える、光学ユニットであって、
前記支持部は、前記揺動機構に対して前記光軸を中心として径方向内側に位置し、
前記光学ユニットは、前記可動体および前記固定体の一方に配置され、前記可動体および前記固定体の一方から他方に向かって突出して前記可動体と前記固定体との間に隙間を介する凸部をさらに備え、
前記凸部と前記可動体および前記固定体の他方との間の最短距離は、前記可動体と前記固定体との間の最短距離よりも短い、光学ユニット。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記凸部は、前記可動体に配置される、請求項1に記載の光学ユニット。
【請求項3】
前記光軸から前記凸部の径方向外側端部までの距離は、前記光軸から前記可動体の径方向外側端部までの距離よりも長い、請求項2に記載の光学ユニット。
【請求項4】
前記光学ユニットは、前記可動体および前記固定体の他方において窪み、前記凸部とともに前記可動体と前記固定体との間に隙間を構成する凹部をさらに備える、請求項1から3のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項5】
前記凸部は、前記可動体に配置され、
前記凹部は、前記固定体に配置される、請求項4に記載の光学ユニット。
【請求項6】
前記可動体は、
第1主面および第2主面と、
それぞれが前記第1主面および前記第2主面に接続された第1側面、第2側面、第3側面および第4側面と
を有し、
前記凸部は、
前記第1側面と前記第2側面との間に配置された第1凸部と、
前記第2側面と前記第3側面との間に配置された第2凸部と、
前記第3側面と前記第4側面との間に配置された第3凸部と、
前記第4側面と前記第1側面との間に配置された第4凸部と
を含む、請求項5に記載の光学ユニット。
【請求項7】
前記固定体は、内周面と、外周面とを有し、
前記内周面は、
前記可動体の前記第1側面と対向する第1内側面と、
前記可動体の前記第2側面と対向する第2内側面と、
前記可動体の前記第3側面と対向する第3内側面と、
前記可動体の前記第4側面と対向する第4内側面と
を有し、
前記凹部は、
前記第1内側面と前記第2内側面との間に配置された第1凹部と、
前記第2内側面と前記第3内側面との間に配置された第2凹部と、
前記第3内側面と前記第4内側面との間に配置された第3凹部と、
前記第4内側面と前記第1内側面との間に配置された第4凹部と
を含む、請求項6に記載の光学ユニット。
【請求項8】
前記凹部は、前記可動体が前記光軸を中心として所定角度以上回転することを制限する、請求項7に記載の光学ユニット。
【請求項9】
前記凹部は、前記可動体が前記光軸を中心として回転した際に前記凸部と接触する段差を有する、請求項8に記載の光学ユニット。
【請求項10】
前記固定体の前記内周面は、前記可動体の前記第2主面と対向する底面をさらに有し、
前記光軸に沿った前記凹部の底面側の部分と前記光軸との間の距離は、前記光軸に沿った前記凹部の前記底面とは反対側の部分と前記光軸との間の距離以下である、請求項8または9に記載の光学ユニット。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光学ユニットに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
カメラによって静止画または動画を撮影する際に、手振れに起因して撮影した像がぶれることがある。このため、像ブレを防いだ鮮明な撮影を可能にするための手振れ補正装置が実用化されている。手振れ補正装置は、カメラに振れが生じた場合に、振れに応じてカメラモジュールの位置および姿勢を補正することによって像のぶれを解消できる。
【0003】
防振機構として、可動部材の移動端を定めた撮像装置が検討されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1の撮像装置では、可動側回転制限手段が可動部材の回転を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-97167号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の撮像装置では、カメラ等が衝撃を受けて過剰な力が付与されると可動体が固定体に対して過剰に移動してしまい、可動体が制御範囲から外れてしまうことがある。可動体が一旦制御範囲から脱離すると、可動体を適切に制御できない。
【0006】
本発明は、上記課題に鑑みてなされており、その目的は、簡易な構成で可動体が制御範囲から脱離することを抑制可能な光学ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明のある観点からの光学ユニットは、固定体と、光軸を有する光学モジュールを有する可動体と、前記固定体に配置され、前記可動体を支持する支持部と、前記固定体に対して前記可動体を揺動する揺動機構とを備える。前記支持部は、前記揺動機構に対して前記光軸を中心として径方向内側に位置し、前記光学ユニットは、前記可動体および前記 固定体の一方に配置され、前記可動体および前記固定体の一方から他方に向かって突出して前記可動体と前記固定体との間に隙間を介する凸部をさらに備える。前記凸部と前記可動体および前記固定体の他方との間の最短距離は、前記可動体と前記固定体との間の最短距離よりも短い。
【発明の効果】
【0008】
本発明の例示的な光学ユニットは、簡易な構成で可動体が制御範囲から脱離することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本実施形態の光学ユニットを備えたスマートフォンの模式的な斜視図である。
図2は、本実施形態の光学ユニットの模式的な斜視図である。
図3は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解図である。
図4は、本実施形態の光学ユニットの模式的な上面図である。
図5は、図4の一部拡大図である。
図6は、図4のVI-VI線に沿った模式的な断面図である。
図7は、図4のVII-VII線に沿った模式的な断面図である。
図8は、図4のVIII-VIII線に沿った模式的な断面図である。
図9は、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図10は、本実施形態の光学ユニットにおける固定体の模式的な分解図である。
図11は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解図である。
図12は、本実施形態の光学ユニットの模式的な上面図である。
図13は、図12のXIII-XIII線に沿った模式的な断面図である。
図14は、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図15は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解図である。
図16は、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図17は、本実施形態の光学ユニットにおける可動体の模式的な斜視図である。
図18は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解図である。
図19は、本実施形態の光学ユニットの模式的な断面図である。
図20は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解斜視図である。
図21は、本実施形態の光学ユニットの模式的な斜視図である。
図22は、本実施形態の光学ユニットの模式的な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して本発明による光学ユニットの例示的な実施形態を説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、本願明細書では、発明の理解を容易にするため、互いに直交するX軸、Y軸およびZ軸を記載することがある。ここで、X軸、Y軸およびZ軸は、光学ユニットの使用時の向きを限定しないことに留意されたい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日星電気株式会社
弾性ローラ
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
株式会社リコー
画像形成装置
11日前
株式会社リコー
画像形成装置
4日前
株式会社リコー
画像形成装置
14日前
凸版印刷株式会社
簡易プロジェクター
26日前
シャープ株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
4日前
日本電産コパル株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
磁性トナー
1か月前
株式会社リコー
画像投影装置
11日前
株式会社リコー
画像投影装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
姿勢調整機構
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
27日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
27日前
キヤノン株式会社
電子機器
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
27日前
キヤノン株式会社
投写装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
定着装置及び画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
電子機器及びアクセサリ
26日前
続きを見る