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公開番号2022129861
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-06
出願番号2021028710
出願日2021-02-25
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20220830BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 部品点数を増やすことなく、パン方向へ少なくとも360°パン回転が可能なパン回転機構を備える撮像装置を提供する。
【解決手段】 固定部と、前記固定部に対してパン回転可能であり、開口部を有するパン回転部と、前記開口部内をチルト方向に移動することにより、前記パン回転部に対してチルト回転可能であるレンズユニットと、を備え、前記開口部は、前記レンズユニットが前記開口部内をパン方向に移動することにより、前記パン回転部に対してパン回転可能であるように形成され、前記固定部に対して前記パン回転部がパン回転し、前記パン回転部に対して前記レンズユニットがパン回転することで、前記レンズユニットは、前記固定部に対して少なくとも360度パン回転が可能なことを特徴とする撮像装置。
【選択図】 図8
特許請求の範囲【請求項1】
固定部と、
前記固定部に対してパン回転可能であり、開口部を有するパン回転部と、
前記開口部内をチルト方向に移動することにより、前記パン回転部に対してチルト回転可能であるレンズユニットと、を備え、
前記開口部は、前記レンズユニットが前記開口部内をパン方向に移動することにより、前記パン回転部に対してパン回転可能であるように形成され、
前記固定部に対して前記パン回転部がパン回転し、前記パン回転部に対して前記レンズユニットがパン回転することで、前記レンズユニットは、前記固定部に対して少なくとも360度パン回転が可能なことを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 810 文字)【請求項2】
前記固定部は、第1の規制端部を有し、
前記パン回転部は、第2の規制端部を有し、
前記固定部に対する前記パン回転部のパン回転は、前記第1の規制端部と前記第2の規制端部が当接することにより規制されることを特徴とする、請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記パン回転部に対する前記レンズユニットのパン回転は、前記開口部と前記レンズユニットが当接することにより規制されることを特徴とする、請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記固定部に対する前記パン回転部のパン回転可能な角度は、前記パン回転部に対する前記レンズユニットのパン回転可能な角度よりも大きいことを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記レンズユニットと、前記レンズユニットを覆うカバー部材と、を有し、球状であるとともに、前記レンズユニットの光軸周りに回転可能なチルト回転部を、さらに備え、
前記パン回転部は、第3の規制端部を有し、
前記チルト回転部は、周状に形成された溝部と、前記溝部中に形成された第4の規制端部を有し、
前記チルト回転部の前記光軸周りにおける回転は、前記第3の規制端部と前記第4の規制端部が当接することで規制されることを特徴とする、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記溝部の光軸方向における幅は、前記パン回転部に対して前記レンズユニットがパン回転可能である長さであることを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記開口部のパン回転方向における長さは、パン回転軸と前記レンズユニットの光軸がなす角度であるチルト角度が大きいほど、長くなることを特徴とする、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、パン方向に回転可能な撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
現在、店舗、ホテル、銀行、駅などの様々な場所で監視カメラが使用されている。一般に監視カメラは、天井や壁などに設置されて使用される。監視カメラの一例であるドーム型監視カメラは、透明または半透明で半球形状のドームカバーを有し、ドームカバーの内側に、被写体を撮影するレンズユニットと、レンズユニットの撮影方向を変えるパン回転機構が配置されている。一般的なパン回転機構は、固定部と回転部にそれぞれパン方向への回転を規制する回転規制部材(メカ端)を有している。これにより、レンズユニットは、350度程度回転すると、回転が規制される。
【0003】
一方、特許文献1に開示された撮像装置のパン回転機構は、移動可能な回転規制部材(可動メカストッパー)が使用されており、レンズユニットが360度以上、パン回転可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許6064458号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の特許文献1に開示されたパン回転機構は、固定部と回転部とは別に、移動可能な回転規制部材が必要であるため、部品点数の増加になっていた。部品点数の増加は、撮像装置本体の大型化、組み立ての複雑化につながってしまうおそれがある。
【0006】
そこで、本発明は、部品点数を増加させることなく、少なくとも360°パン回転が可能なパン回転機構を備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、撮像装置は、固定部と、前記固定部に対してパン回転可能であり、開口部を有するパン回転部と、前記開口部内をチルト方向に移動することにより、前記パン回転部に対してチルト回転可能であるレンズユニットと、を備え、前記開口部は、前記レンズユニットが前記開口部内をパン方向に移動することにより、前記パン回転部に対してパン回転可能であるように形成され、前記固定部に対して前記パン回転部がパン回転し、前記パン回転部に対して前記レンズユニットがパン回転することで、前記レンズユニットは、前記固定部に対して少なくとも360度パン回転が可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、部品点数を増やすことなく、少なくとも360°パン回転が可能なパン回転機構を備える撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の実施例における監視カメラの斜視図
本発明の実施例における監視カメラの断面図
本発明の実施例における監視カメラのカメラユニットの分解図
本発明の実施例における監視カメラのパン回転部の斜視図
本発明の実施例における監視カメラのホルダートップの斜視図
本発明の実施例における監視カメラのチルト回転部の斜視図
本発明の実施例における監視カメラのパン回転部の断面図
本発明の実施例における監視カメラのパン回転部の正面図と上面図
本発明の実施例における監視カメラの開口部の模式図
本発明の実施例におけるパン回転部の断面図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図1~10に基づいて詳細に説明する。図1は、本実施形態における監視カメラ100の斜視図であり、カメラユニット120から上カバーユニット110を取り外した状態を示している。図2は、本実施形態における監視カメラ100の断面図である。図3は、本実施形態におけるカメラユニット120の分解斜視図である。
(【0011】以降は省略されています)

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