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公開番号2022129372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2022-09-05
出願番号2022015353
出願日2022-02-03
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20220829BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 感光ドラムに当接するブラシ部材に付着したトナーを効率的に吐き出す制御を実行することにより、画像不良を抑制する。
【解決手段】 制御部は、画像形成動作時に転写部を形成した像担持体の第1の領域が接触部を通過する状態において、ブラシ部材に印加する電圧に対して第1の領域に発生する電界の向きと、画像形成動作とは異なる非画像形成動作時に像担持体の回転速度が第1の速度である第1動作から像担持体の回転速度が第1の速度とは異なる第2の速度である第2動作へ移行する間において、ブラシ部材に印加する電圧に対して接触部を形成している像担持体の第2の領域に発生する電界の向きと、が異なるように制御する。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
被転写体に画像を形成する画像形成動作を実行可能な画像形成装置であって、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を、前記像担持体と対向する帯電部において帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成するために前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
前記像担持体の表面に正規極性に帯電した現像剤を供給して前記静電潜像を現像剤像として現像する現像部材と、
前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記現像剤像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で、かつ、前記帯電部よりも上流側で接触部を形成し、前記接触部において前記像担持体と接触するブラシ部材と、
前記ブラシ部材に電圧を印加する電圧印加部と、
前記像担持体を回転駆動させる駆動部と、
前記電圧印加部と前記駆動部と、を制御する制御部と、を備え、
前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記現像剤像が被転写体に転写された後、前記像担持体の表面に残留した現像剤が前記現像部材により回収されるように構成され、
前記制御部は、前記画像形成動作時に前記転写部を形成した前記像担持体の第1の領域が前記接触部を通過する状態において、前記ブラシ部材に印加する前記電圧に対して前記第1の領域に発生する電界の向きと、前記画像形成動作とは異なる非画像形成動作時に前記像担持体の回転速度が第1の速度である第1動作から前記像担持体の回転速度が第1の速度とは異なる第2の速度である第2動作へ移行する間において、前記ブラシ部材に印加する前記電圧に対して前記接触部を形成している前記像担持体の第2の領域に発生する電界の向きと、が異なるように制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記第1の速度よりも前記第2の速度の方が遅くなるように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記第1の速度よりも前記第2の速度の方が速くなるように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記画像形成動作時には前記第1の速度で前記像担持体を回転させるように制御することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記画像形成動作時には前記第2の速度で前記像担持体を回転させるように制御することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記画像形成動作時に前記第1の領域が前記接触部を通過する状態において、前記ブラシ部材に印加する前記電圧に対して前記第1の領域に発生する電界の向きが、前記正規極性に帯電した現像剤が前記ブラシ部材から前記像担持体の表面に移動する向きになるように制御することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1動作から前記第2動作へ移行する区間は、前記像担持体の回転が停止した第1の状態から前記像担持体が駆動された第2の状態に移行する区間、または、前記第2の状態から前記第1の状態に移行する区間であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記制御部は、前記第1の速度で前記像担持体を回転させる際の前記像担持体の回転方向と、前記第2の速度で前記像担持体を回転させる際の前記像担持体の回転方向と、が逆方向となるように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記現像剤は一成分現像剤であることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を用いる画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
プリンタあるいは複写機等の画像形成装置に用いられる画像記録方式として、電子写真方式が知られている。電子写真方式は、電子写真プロセスを用いることによってレーザービームにより感光ドラム上に静電潜像を形成して、帯電した色材(以下、トナーと称する)を静電潜像に現像させることにより現像剤像を形成する方式である。そして、現像剤像を記録材に転写して定着することにより画像形成を行う。
【0003】
用紙に転写されず感光ドラムに残った転写残トナーを清掃部材で回収することなく現像部で回収して、トナーを再利用するクリーナレス方式が知られている。特許文献1において、クリーナレス方式の画像形成装置では、清掃部材によって感光ドラム表面の清掃を行わないために、感光ドラムに付着した付着物を回収する手段として、ブラシ部材を感光ドラムに当接する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007-65580号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1において、以下のような課題があった。感光ドラムに当接したブラシ部材には、感光ドラムの表面に残った転写残トナーなどの画像形成に使用されなかったトナーが蓄積する。ブラシ部材にトナーが蓄積すると、ブラシ部材がトナーを保持することが出来なくなり、ブラシ部材を通過したトナーが帯電ローラに付着することで帯電不良による画像不良が発生することがあった。
【0006】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、感光ドラムに当接するブラシ部材に付着したトナーを効率的に吐き出す制御を実行することにより、画像不良を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
以上より、本発明は、被転写体に画像を形成する画像形成動作を実行可能な画像形成装置であって、回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面を、前記像担持体と対向する帯電部において帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成するために前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、前記像担持体の表面に正規極性に帯電した現像剤を供給して前記静電潜像を現像剤像として現像する現像部材と、前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記現像剤像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部材と、前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側で、かつ、前記帯電部よりも上流側で接触部を形成し、前記接触部において前記像担持体と接触するブラシ部材と、前記ブラシ部材に電圧を印加する電圧印加部と、前記像担持体を回転駆動させる駆動部と、前記電圧印加部と前記駆動部と、を制御する制御部と、を備え、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記現像剤像が被転写体に転写された後、前記像担持体の表面に残留した現像剤が前記現像部材により回収されるように構成され、前記制御部は、前記画像形成動作時に前記転写部を形成した前記像担持体の第1の領域が前記接触部を通過する状態において、前記ブラシ部材に印加する前記電圧に対して前記第1の領域に発生する電界の向きと、前記画像形成動作とは異なる非画像形成動作時に前記像担持体の回転速度が第1の速度である第1動作から前記像担持体の回転速度が第1の速度とは異なる第2の速度である第2動作へ移行する間において、前記ブラシ部材に印加する前記電圧に対して前記接触部を形成している前記像担持体の第2の領域に発生する電界の向きと、が異なるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
感光ドラムに当接するブラシ部材に付着したトナーを効率的に吐き出す制御を実行することにより、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1における画像形成装置の概略断面図である。
実施例1におけるブラシ部材の模式図である。
実施例1における制御ブロック図である。
実施例1におけるブラシ部材を通過するトナーの動きの説明図である。
実施例1におけるブラシ部材が受ける力に関する説明図である。
実施例1における印刷中の各動作での電位関係の説明図である。
実施例1における感光ドラムの起動時、画像形成動作から感光ドラムの停止動作に移行する際のタイミングチャートである。
実施例2における制御実行時のブラシ部材と感光ドラムの概略断面図である。
実施例3における制御実行時のブラシ部材と感光ドラムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例】
(【0011】以降は省略されています)

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